第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	（千円）	44,454,187	49,415,607	49,785,571	44,692,792	42,513,022
経常利益	（千円）	1,018,736	2,423,087	2,436,038	1,832,534	827,329
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	580,697	1,435,794	1,428,019	832,809	195,806
包括利益	（千円）	1,473,860	1,203,194	2,178,257	1,035,358	△403,511
純資産額	（千円）	10,055,123	11,054,054	12,807,958	13,437,557	12,468,588
総資産額	（千円）	20,721,602	23,047,830	23,057,032	25,719,862	25,231,609
１株当たり純資産額	（円）	4,228.60	4,610.85	5,319.98	5,570.34	5,263.43
１株当たり当期純利益	（円）	247.25	606.23	598.64	348.47	82.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	240.37	592.03	587.41	341.54	81.33
自己資本比率	（％）	48.0	47.5	55.1	51.8	48.9
自己資本利益率	（％）	6.2	13.7	12.1	6.4	1.5
株価収益率	（倍）	10.2	6.7	6.1	11.1	38.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△794,231	3,294,474	1,421,309	892,826	576,935
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△252,935	△503,944	△492,460	△833,045	△638,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,025,774	△1,253,755	△1,513,364	1,708,048	315,684
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,032,740	3,466,931	2,859,144	4,630,595	4,773,517
従業員数	（名）	458	617	660	723	744
［外、平均臨時雇用者数］	（名）	[915]	[802]	[700]	[625]	[547]

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第66期	第67期	第68期	第69期	第70期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	（千円）	21,051,420	24,342,272	24,399,024	22,166,026	23,722,373
経常利益	（千円）	523,977	634,629	1,742,621	1,221,511	349,738
当期純利益	（千円）	331,834	323,025	1,372,550	610,513	△127,175
資本金	（千円）	1,000,914	1,000,914	1,000,914	1,000,914	1,000,914
発行済株式総数	（株）	2,552,946	2,552,946	2,552,946	2,552,946	2,552,946
純資産額	（千円）	8,239,957	8,243,730	9,838,028	10,345,590	9,260,196
総資産額	（千円）	14,125,705	16,226,121	16,665,407	19,545,089	19,477,655
１株当たり純資産額	（円）	3,461.97	3,434.68	4,084.31	4,286.40	3,906.65
１株当たり配当額	（円）	90.00	160.00	160.00	160.00	160.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(40.00)	(50.00)	(60.00)	(60.00)	(60.00)
１株当たり当期純利益	（円）	141.29	136.39	575.39	255.45	△53.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	137.36	133.19	564.60	250.38	△52.83
自己資本比率	（％）	57.6	50.3	58.5	52.4	47.0
自己資本利益率	（％）	4.3	4.0	15.3	6.1	△1.3
株価収益率	（倍）	17.8	30.0	6.3	15.1	△58.8
配当性向	（％）	63.7	117.3	27.8	62.6	△296.8
従業員数	（名）	106	91	88	86	97
［外、平均臨時雇用者数］	（名）	[61]	[64]	[71]	[75]	[64]
株主総利回り	（％）	121.2	201.4	188.7	205.9	181.2
（比較指標：日経平均株価）	（％）	(129.5)	(113.0)	(127.5)	(144.7)	(143.0)
最高株価	（円）	2,685	5,600	4,390	4,285	4,330
最低株価	（円）	1,999	2,520	2,901	3,390	2,651

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。

　従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。


1946年10月	大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。 1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。 1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。
1958年 1月	香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。
1961年 2月	共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。
1961年10月	三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。
1967年 6月	ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H （現・連結子会社）に改組。
1971年12月	三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。
1973年 9月	マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立（現・連結子会社）。
1978年 7月	香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。
1978年 9月	香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。
1979年 1月	東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。
1986年 7月	香港に TRIACE LIMITED を設立（現・連結子会社）。
1988年 3月	中国に上海駐在員事務所を設置。
1998年10月 2001年10月	千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ　現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。
2002年 5月	東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・㈱ベネクシー　現・連結子会社）。
2002年10月	中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2003年 7月	三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。
2004年12月 2005年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。
2007年 4月	愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立（現・連結子会社）。
2007年 7月	東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化（現・連結子会社）。
2007年12月	千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。
2011年 4月	中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2001年 5月	中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年12月	東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・㈱エッセンコーポレーション　現・連結子会社）。
2012年 5月	㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。
2012年10月	東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。
2013年10月 2015年 8月 2015年 9月 2016年 4月 2016年 8月 2016年10月 2017年10月	普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。創業70周年を迎える。ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を㈱エッセンコーポレーションに商号変更。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。
　セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。

（1）報告セグメント


報告セグメントの名称	主要な事業内容	主な会社名
家具・家庭用品事業	リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売	当社 SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD. 三曄国際貿易(上海)有限公司 TRIACE LIMITED 三栄貿易(深圳)有限公司
家具・家庭用品事業	テーブルウエアの輸入販売	㈱エッセンコーポレーション
服飾雑貨事業	服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売	当社 TRIACE LIMITED 三曄国際貿易(上海)有限公司
	ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営	㈱ベネクシー
	ファッションバッグ等の輸入販売	㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション
家電事業	理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売	当社㈱ｍｈエンタープライズ㈱エス・シー・テクノ
	OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出	三發電器製造廠有限公司
	OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造	三發電器製品(東莞)有限公司
	OEM製品の輸出輸入販売	三曄国際貿易(上海)有限公司

（2）その他のセグメント


セグメントの名称	主要な事業内容	主な会社名
その他	ペット関連用品の企画・輸出輸入販売	当社
	ペットショップの運営	㈱ペピカ
	動物病院の運営	㈱リリーベット
	輸送資材・生活雑貨等の企画・販売	㈱サムコ
	事務代行業務	三栄興産㈱
	リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）	SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。


事業系統図

			報告セグメント			その他
		（海外販売会社）	家具・家庭用品	服飾雑貨	家　電	その他
国　　内　　・　　海　　外　　顧　　客		SANYEI CORPORATION (MALAYSIA)　　SDN.BHD. (マレーシア)	○	－	－	－		国　　内　・　海　　外　　仕　　入　　先
	←	三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）	○	○	○	－	←
	販売	三發電器製造廠有限公司（香港）	－	－	○	－	仕入
		三發電器製品（東莞）有限公司（中国）	－	－	○	－
		TRIACE LIMITED（香港)	○	○	－	－
		三栄貿易（深圳）有限公司（中国）	○	－	－	○
		SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）	－	－	－	○
			販売	販売	販売	販売
			↓	↓	↓	↓
	←	㈱三栄コーポレーション	○	○	○	○	←
	販売		販売	販売	販売	販売	仕入
		（国内販売会社）	↓	↓	↓	↓
		㈱サムコ	－	－	－	○
	← 販売	㈱ペピカ	－	－	－	○	←
		㈱エッセンコーポレーション	○	－	－	－	仕入
		㈱ベネクシー	－	○	－	－
		㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション	－	○	－	－
		㈱ｍｈエンタープライズ	－	－	○	－
		㈱エス・シー・テクノ	－	－	○	－
		（サービス会社等）
		三栄興産㈱	－	－	－	○	注２
		㈱リリーベット	－	－	－	○
		三栄洋行有限公司（香港）	－	－	－	○	注３
（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には ○ とし、取り扱っていない場合には ― として表記しております。　　　２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。　　　３三栄洋行有限公司（香港）は、当社グループの1社に出資をしております。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
三栄洋行有限公司	香港　九龍	千HK$ 2	その他	100.0	－	役員の兼任1名
SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.（注）４	マレーシア　クアラルンプール	千MYR 1,000	家具・家庭用品	100.0 (100.0)	－	役員の兼任1名生活関連用品の購入
㈱ペピカ（注）２	千葉県市川市	千円 100,000	その他	100.0	－	役員の兼任1名生活関連用品の販売
㈱リリーベット（注）４	千葉県市川市	千円 7,000	その他	70.0 (70.0)	－	役員の兼任1名
TRIACE LIMITED （注）２、６	香港　九龍	千HK$ 15,000	家具・家庭用品、服飾雑貨	100.0	－	役員の兼任3名生活関連用品の購入債務保証
三發電器製造廠有限公司（注）２、４	香港　九龍	千HK$ 25,000	家電	100.0 (100.0)	－	役員の兼任2名生活関連用品の購入
三發電器製品（東莞）有限公司（注）２、４	中国　東莞	千RMB 16,693	家電	100.0 (100.0)	－	役員の兼任2名
㈱サムコ	東京都台東区	千円 50,000	その他	100.0	－	役員の兼任1名生活関連用品の購入・販売
㈱ベネクシー（注）６	東京都港区	千円 90,000	服飾雑貨	100.0	－	役員の兼任1名生活関連用品の販売
SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H	ドイツ　デュッセルドルフ	千EURO 51	その他	100.0	－	役員の兼任1名生活関連用品の購入債務保証
三栄興産㈱	東京都台東区	千円 28,200	その他	100.0	－	役員の兼任1名
三曄国際貿易（上海）有限公司	中国　上海	千RMB 3,310	家具・家庭用品、服飾雑貨、家電	100.0	－	役員の兼務2名生活関連用品の購入・販売
三栄貿易（深圳）有限公司（注）４	中国　深圳	千RMB 1,000	家具・家庭用品、その他	100.0 (100.0)	－	役員の兼任1名
㈱ｍｈエンタープライズ	東京都台東区	千円 40,000	家電	100.0	－	役員の兼任2名生活関連用品の販売
㈱エッセンコーポレーション	東京都台東区	千円 90,000	家具・家庭用品	100.0	－	役員の兼任2名生活関連用品の販売
㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション（注）５	東京都台東区	千円 90,000	服飾雑貨	100.0	－	役員の兼任2名債務保証
㈱エス・シー・テクノ	東京都台東区	千円 100,000	家電	100.0	－	役員の兼任2名生活関連用品の販売

　（注）１　主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５　㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションは、債務超過会社で、債務超過の額は2018年12月時点で1,258百万円となっております。

６　TRIACE LIMITEDおよび㈱ベネクシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。


主要科目	TRIACE LIMITED	㈱ベネクシー
売上高（百万円）	12,340	5,904
経常利益（百万円）	128	△105
当期純利益（百万円）	132	△163
純資産額（百万円）	1,979	1,868
総資産額（百万円）	3,125	5,531

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	2019年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
家具・家庭用品事業	112	(102)
服飾雑貨事業	390	(172)
家電事業	132	(238)
報告セグメント計	634	(512)
その他	110	(35)
合計	744	(547)

　（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況


						2019年3月31日現在
従業員数（名）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
97	(64)	41才	7ヶ月	9年	11ヶ月	7,010,884


セグメントの名称	従業員数（名）
家具・家庭用品事業	36	(33)
服飾雑貨事業	39	(19)
家電事業	14	(6)
報告セグメント計	89	(58)
その他	8	(6)
合計	97	(64)

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（契約社員等）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

　　　　２　従業員（臨時従業員を除く）の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。