（１）経営の基本方針
当社グループは「健康と環境」をテーマに、品質の優れた生活関連用品を企画開発し、消費者の皆様にご提供することを通じて、快適で夢のあるライフスタイルと社会生活の実現に貢献することを経営のビジョンとしています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を目標とする経営指標に据えています。安定的に確保すべきROEの水準として15％を掲げています。
（３）中長期的な経営戦略
2019年度（2020年3月期）は、2017年度から2019年度の当社グループ中期経営計画の最終年度となりますが、当中期経営計画の初年度および第2年度の業績につきましては、大幅な環境変化もあり、大変遺憾ながら、当初計画を大幅に下回るものとなりました。株主の皆様を始め当社のステークホルダーの皆様におかれましては、多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたこと、ここに改めてお詫び申し上げます。
さて、初年度および第2年度の業績は、このように計画を大きく下回ることとなりましたが、私共といたしましては、100年企業を目指す上で、当中期経営計画で立てた以下の経営方針と重点施策の基本的な方向性に間違いはないと確信しており、最終年度におきましても、当該経営方針と重点施策の実現に向けて引続き注力することを通じて、次の中長期経営計画に繋げたいと考えております。
（経営方針）
100年企業を目指し持続的な成長を目指すために、より強固な経営基盤を築く
－ 安定的に経常利益20億円以上を達成するための投資を積極的に実施 －
（重点施策）
①新たなチャレンジ ― 商品力とマーケティング力の強化と戦略的投資の実施
OEM事業
・新規取引先の開拓・拡大に注力
・第5番目の柱になる事業の育成
ブランド事業
・マーケティング力を強化し、M&Aも含めた多層的なビジネスモデルを構築
②ローコストオペレーションの徹底
・PDCAサイクルによる業務改善の徹底
・事業の棚卸し（赤字事業の廃止、低採算事業の見直し）
③グループシナジー
・本部機能の強化によるグループ力向上
④持続的成長の実現を目指した人事戦略の推進
・中長期的な視野に立った人事制度改革の推進
・次世代リーダー（幹部社員）育成
⑤「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の確立
・業務基盤システムの高度化
・リスク管理態勢の強化
（４）経営環境
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。
OEM事業を取り巻く経営環境としては、日本経済がデフレからの脱却に思うような見通しが立たない中、OEM商品にはより高い品質が求められる一方で、定番となった商品を含めて常に厳しい価格競争に晒されることになるため、専門性の一層の向上とともに、消費者ニーズを先取りした緻密な商品戦略が求められます。
一方、ブランドビジネスを取り巻く経営環境としては、自社ブランドの場合、商品がヒットすればするほど市場に競合商品が出回り、価格競争に陥りやすい傾向が有り、如何なる時も当社ブランドを選んでもらうためには、価格以外の面で、消費者にとっての魅力を開発し保持する必要があるものと考えています。また、海外の秀逸なブランドについては、海外においてはすでに知名度は高く一定のマーケットを確保しているものでも、日本ではまだ一般に知られていないケースも多く、日本市場において一定の成果をあげるには、相応の時間と綿密な販売戦略を講じる必要があります。一方、日本でも既に一定の知名度のあるブランドの場合には、内外価格差を利用した並行輸入品が国内マーケットを席巻するリスクがあり、有効な並行輸入品対策が求められます。なお、既に十分な知名度とともに当社グループにおいて相応の販売実績を挙げているブランドにつきましては、将来のより安定した収益体質を確保するための施策を前広に講じることが求められています。
（５）対処すべき課題
（営業面の強化に関わる課題）
①OEM事業を取り巻く経営環境に基づく対処すべき課題
OEM商品については、より高い品質が求められる一方、定番となった商品を含めて常に厳しい価格競争に晒されることになるため、当社グループとしては、品質水準を保ちながら素材や調達先の見直しなどによる商品調達コストの低減、物流方法の見直しなどローコストオペレーションの推進、あるいは、既存商品のライフサイクルの見極めと新商品の開発、さらには、海外も含めて、新規OEM先の開拓にも積極的に取り組むことが課題となります。また、OEM事業の拡充のため、たとえば、既存のOEM商品と親和性のある新たな商品・事業セグメントへの挑戦など新たなチャレンジにも引き続き前向きに取り組んでまいります。
②ブランド事業を取り巻く経営環境に基づく対処すべき課題
ブランドビジネスにおける自社ブランドについては、市場に競合商品が出回り価格競争に陥りやすいため、たとえば、ブランドデザインやコンセプトに統一性を持たせることを通じて固定ファン層の開拓やブランド・イメージの確立など顧客満足度の向上に努めてまいります。また、海外の秀逸なブランドについては、すでに海外での知名度は高く一定のマーケットを確保しているものでも、日本ではまだ一般に知られていないケースも多く、知名度の向上や適切な販売ルートの開拓が課題となります。日本でも既に一定の知名度のあるブランドの場合で並行輸入品が国内マーケットを席巻しているケースでは、製造元とのより親密な関係を構築することで並行輸入品ルートを根絶するなど抜本的な対策を講じる必要があります。なお、既に十分な知名度とともに直営店を含む相応規模の販売店網と販売実績を挙げているブランドにつきましては、より安定した収益体質とするため、たとえば、販売店のスクラップアンドビルトによる販売体制の効率化や親和性の高いブランドの併売など、将来を見据えた種々の施策に前広に取り組んでまいります。
③事業構成
現在の当社グループにおけるOEM事業とブランド事業の比率は概ね3:1となっていますが、長期的な収益力の向上を目指すために、OEM事業以上にブランド事業を伸長させることにより、将来的にブランド事業の比率を40%～50%に引き上げることを課題としています。
④OEM事業・ブランド事業に共通する課題
将来に亘り、安定した収益基盤を確立するためには、闇雲に売上を伸ばすことよりも、採算性を重視した経営を追求することが課題と認識しています。現在、2020年の上半期には、業務基盤システムの高度化を目的として、当社グループ全体を一つのサーバーで管理する新基幹システムの導入プロジェクトが進展していますが、新基幹システムの全面稼働後は、ROIC（投下資本利益率）を重視した経営施策の導入に積極的に取り組む予定です。
（管理面の強化に関わる課題）
①当社グループは、将来に亘る継続的安定的な業容拡大のため、人材も重要な資産と捉えています。2018年度に導入した新人事制度のもと、今後とも、優秀な人材の安定的な確保に努めるとともに、教育・研修制度を充実させて社員教育・研修機会の創出・拡大を図ることで、経営環境の変化にも柔軟に対応できる次世代リーダーの人材育成に積極的に取り組んでまいります。
②当社グループでは、グループ全体として、財務管理体制やリスク管理体制を強化していくため、業務基盤システムの高度化に引き続き積極的に取り組みます。
③グローバルに展開する事業部制の運営効率化を管理面から支援するため、本部の管理体制のさらなるグローバル化に取り組んでまいります。
④当社は、2015年6月に監査等委員会設置会社に移行するとともに、複数の社外取締役を選任いたしました。当社といたしましては、監査等委員会設置会社のメリットを活かし、取締役会の監督機能を高めることを通じて、迅速・果断な意思決定ができる「攻めのガバナンス」に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、日本国内および海外において、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品を提供するOEM事業と、主に日本市場において、自社ブランドあるいは本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売事業を展開しております。こうした事業活動の性質上、先行きの予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、世界の政治経済情勢の変化や大規模な自然災害の発生等に起因して、これらのリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループでは、リスクの内容に応じて必要な管理体制および管理手法を整備の上、リスクのコントロールに努めております。
①市場変動リスクについて
（為替リスク）
当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されています。その為、為替予約などを利用したリスクヘッジを行うとともに、商品調達コストや販売価格などの見直しや外貨建ビジネスの拡充などにより、リスクの低減に努めています。しかしながら、円相場の大幅な変動により輸入商品の価格競争力が大幅に失われた場合は、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
（金利リスク）
当社グループは、おもに運転資金に充当するため、円建ておよび米ドル建ての借入が発生します。いずれも金利変動リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。円建て借入については、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を利用したグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っております。
（流動性リスク）
当社グループは、日本国内の特定の取引先との間で商品代金を米ドル建てで決済する契約を締結しており、対外決済と取引先からの米ドル支払いにずれが生じた場合には、短期間ながら米ドルの資金調達が必要となります。米ドルの資金調達については、円建てと同様、国内取引銀行からの借入に依存することになりますが、日本国内での米ドル資金市場には円資金市場に比べて大きな流動性リスクが存在し、必要な時に必要な額の米ドル資金調達ができない可能性があります。そこで、当社は、主取引銀行との間で、契約期間を3年間とするマルチカレンシーコミットメントラインを設定し、日本国内における米ドル資金調達時の流動性リスクをヘッジしております。
②信用リスクについて
当社グループでは、国内外の取引先に対し、必要に応じて、売掛金、前渡金、保証等の信用供与を行っております。こうした信用リスクに対しては、売掛債権を補償する取引先信用保険の付保や、過去の実績を基にした引当金の設定を行っておりますが、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行が発生した場合には、結果として、想定以上の金銭的損失が発生する可能性があります。
③コンプライアンス（法令遵守）に関するリスクについて
当社グループは、生活関連用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で提供しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めております。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。
④商品の品質問題に係るリスクについて
当社グループは、提供している生活関連用品を中心とした商品の品質管理を徹底するとともに、製造物賠償責任保険に加入しております。しかしながら、万一、重大な製造物賠償責任が発生した場合は、信用、ブランド・イメージが大幅に低下する可能性があり、さらに、製造物賠償責任保険の付保金額を大幅に超える賠償金支払義務が発生した場合には、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外ブランド品の取扱いに係るリスクについて
当社グループでは、正規の販売代理店契約に基づいて、本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売事業を展開しております。海外ブランドの取扱いにあたっては、正規の販売代理店契約の条件内容の変化や、同契約を継続することに懸念が生じた場合、あるいは、新規に取り扱うこととなったブランドが様々な理由から計画通り進まなかった場合は、当該ブランドの事業活動は元より、当社グループの経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
⑥減損損失等のリスクについて
当社グループのブランド事業においては、店舗網の拡充や販売用商品を一定量在庫する必要があります。拡充した店舗や在庫となった商品が不稼働資産と判断せざるを得ない状況になった場合は、将来の費用として計上した繰延税金資産の取り崩しや減損損失の計上が必要となり、連結決算上、期初に想定していなかった損失が発生する可能性があります。
⑦カントリーリスクについて
当社グループの商品調達の約6割を中国に依存しており、同国における政治情勢や法制環境の変化、労働コストの上昇、伝染病の蔓延等、政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象の発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外の商品調達先となる他のアジア諸国についても、同様に、その政治・経済・社会情勢の変化など、予期せぬ事象により、当社グループの事業活動に支障をきたすこととなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。
⑧大規模な自然災害・偶発的な事故に伴うリスクについて
当社グループでは、自然災害や偶発的な事故に伴うリスクに対応するため、事業継続計画（BCP）を用意している他、損害保険の付保、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築などの対策を講じております。しかしながら、被害状況が甚大となった場合や、社会インフラなどの回復度合いによっては、事業継続に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑨人財の確保・育成に係るリスクについて
当社グループは、グループ全体の総合力を維持するために、事業遂行に必要となる人財の確保と育成が求められます。しかしながら、少子高齢化が進む中、定時新卒社員の採用あるいは人財の確保については、ますます競争が激化していく見込みであり、当社グループが、今後もし、必要な人財の確保や育成が思うように進まない状況が継続した場合には、将来に亘り、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の減速や難航する英国のEU離脱交渉、あるいは日米通商協議に向けた米側の強気の姿勢など、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感の高まりに、年度末にかけて一部に景気の足踏み状態入りを指摘する声が伝えられるなど、景気の先行きに不確実性が高まりました。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しておりますが、当連結会計年度のOEM事業は、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことにより減収となりました。ブランド事業については、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーや、ドイツテーブルウェアブランドの「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションなどの売り上げが減少しましたが、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションや自社ブランド「ＭＩＮＴ（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが順調に積み上がったことから、ブランド事業全体では僅かながら増収となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高につきましては、前期比4.9％減少の425億1千3百万円となりました。利益面につきましては、売上高が減少したことを主因に売上総利益は前期比7億5千5百万円減少の121億2千8百万円となりました。営業利益につきましては、広告宣伝費や保管料などの販売費が増加したこと、また、不要不急の経費削減に努めたものの、新基幹システム導入に伴う減価償却費の増加やブランド事業における店舗拡充に係る諸経費の増加などにより一般管理費も増加したことから、前期比9億3千1百万円減少の7億5千2百万円となりました。経常利益につきましては、前期比10億5百万円減少の8億2千7百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比6億3千7百万円減少の1億9千5百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比14.0％減少の198億2千万円となりました。OEM事業では、国内向け家具の売り上げは増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業は、「ＭＩＮＴ（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは増加しましたが、ドイツテーブルウェアブランドの「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションの売り上げは減少しました。
セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前期比8億5千4百万円減少の4億5千1百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比8.2％増加の148億1百万円となりました。OEM事業では、国内向け海外向けがともに売り上げ増加となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げは減少しましたが、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げは卸売りの販路拡大を背景に増加しました。
セグメント利益については、売上高は増加したものの、売上総利益率が低下したことから、前期比1千2百万円減少の5億9千5百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前期比2.7％増加の58億2千万円となりました。OEM事業では、小物生活家電の売り上げが国内・海外ともに増加しました。ブランド事業においては、調理家電の「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドなどを取扱う㈱ｍｈエンタープライズ、業務用ブレンダー「マルチシェフ」などを取扱う㈱エス・シー・テクノの売り上げがともに減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も増加したことから、前期比1億7千8百万円増加の4億3千6百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 |
|
|
生産実績（千円） |
前期比（％） |
|
|
家電事業 |
2,164,225 |
8.2 |
|
合計 |
2,164,225 |
8.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 |
|||
|
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
|
家具・家庭用品事業 |
19,553,119 |
△7.0 |
4,876,652 |
△5.2 |
|
服飾雑貨事業 |
15,334,773 |
11.3 |
1,999,011 |
36.4 |
|
家電事業 |
5,159,521 |
△8.3 |
885,666 |
△42.7 |
|
報告セグメント計 |
40,047,414 |
△0.9 |
7,761,329 |
△4.8 |
|
その他 |
1,930,601 |
△10.5 |
107,315 |
△56.6 |
|
合計 |
41,978,015 |
△1.4 |
7,868,645 |
△6.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 |
|
|
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
|
家具・家庭用品事業 |
19,820,939 |
△14.0 |
|
服飾雑貨事業 |
14,801,024 |
8.2 |
|
家電事業 |
5,820,470 |
2.7 |
|
報告セグメント計 |
40,442,434 |
△4.6 |
|
その他 |
2,070,587 |
△9.4 |
|
合計 |
42,513,022 |
△4.9 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
|
相手先 |
前連結会計年度 自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日 |
当連結会計年度 自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱良品計画 |
16,827,979 |
37.7 |
18,995,779 |
44.7 |
（注） 上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
次期連結会計年度の見通し
日本経済がデフレから脱却し、個人消費に力強さが回復するまでの道のりは今後も平坦ではなく、まだまだ相当の時間がかかるものと予想しています。このような環境下、当社としては、より付加価値の高い商品、品質の高い商品をお客様に提供するとともに、経営基盤の強化を図るため、より採算性を重視した経営を追求する必要があると考えており、そのためには、次のような施策を肌目細かく講じていきたいと考えています。
OEM事業につきましては、今後、採算性を重視した施策として、各事業セグメントの状況に応じて、調達先の見直しや自社工場の拡充による調達コストの低減、ODM推進による利益率の確保、ローコストオペレーションの推進などに引続き注力するとともに、事業投資型のビジネススタイルに軸足を移すことを通じて専門性を一層強化し、新たなOEM先の開拓や新たな事業の展開に繋げることができるよう努めてまいります。
ブランド事業につきましては、今後、新たなブランドの模索、既存ブランドの認知度向上、販売ルートの拡充、複数ブランド取扱いによるシナジー効果の追求、既存直営店のスクラップアンドビルトによる採算性の向上など、ブランド別に必要な施策を積極的に講じることを通じて、売り上げの拡大と採算性の向上を図ってまいります。
このような施策の下、次期の業績につきましては、売上高430億円（前期比1.1％増加）、営業利益10億円（前期比33.0％増加）、経常利益10億円（前期比20.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益5億円（前期比155.4％増加）を予想しております。
なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは１米ドル110.00円としております。
（業績予想に関する留意事項）
本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。
(２)財政状態
①流動資産
「受取手形及び売掛金」が減少しましたが、「現金及び預金」や「商品及び製品」などが増加したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて6千3百万円増加の183億4千1百万円となりました。
②固定資産
ソフトウェア等の「無形固定資産」が増加しましたが、「投資有価証券」が減少したことを主因に、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて5億5千2百万円減少の68億9千万円となりました。「投資有価証券」は6億5千7百万円減少しましたが、これは主に、政策保有株式の時価評価が下落したことによるものです。
③流動負債
「短期借入金」などの増加により、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて15億8千3百万円増加の116億5千5百万円となりました。「短期借入金」は9億1千万円の増加となりましたが、これは、当連結会計年度末が金融機関の休日と重なったことから大口の売掛金の回収が翌期初にずれ込んだため期末超えのつなぎ資金として運転資金を調達したことによるものです。また「1年内返済長期借入金」は9億5千万円の増加となりましたが、これは固定負債「長期借入金」の内、返済期限が1年以内に到来するものを振り替えたことによるものです。
④固定負債
主に「繰延税金負債」の減少と「長期借入金」を「1年内返済長期借入金」に振り替えたことにより、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて11億2百万円減少の11億7百万円となりました。「繰延税金負債」は1億6千3百万円の減少となりましたが、これは、「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴うものです。
⑤純資産
「その他有価証券評価差額金」および「利益剰余金」の減少と、「自己株式」の増加により、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて9億6千8百万円減少の124億6千8百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」は4億4千4百万円の減少となりましたが、これは、「投資有価証券」の時価評価が下落したことに伴うものです。「自己株式」は1億9千8百万円の増加となりましたが、これは、自己株式の買付をおこなったことによるものです。
この結果、自己資本比率は48.9％、1株当たり純資産は5,263円43銭となりました。
(３)キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1億4千2百万円増加の47億7千3百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、売上総利益が減少した一方、販管費が増加したことから、営業利益が前期比9億3千1百万円の減少となったことを主因に、税金等調整前当期純利益が前期比8億8千2百万円の減少となる7億8千4百万円となりました。非資金費用である減価償却費は、新基幹システム導入により前期比1億円増加の4億8千7百万円となりました。売上債権につきましては、北米向けOEMビジネスを抜本的に見直ししたことを主因に、8億2千2百万円の減少となりましたが、ブランド事業を中心に棚卸資産が7億1千5百万円増加したことや、法人税等の支払額などの支出もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億1千5百万円減少した5億7千6百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、6億3千8百万円(前期は8億3千3百万円の資金使用)となりました。これは主に、ブランド販売子会社による店舗網拡充に係る有形固定資産の取得として4億1千4百万円を支出したことや、新基幹システムに関わるソフトウエアの取得として1億8千9百万円を支出したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、3億1千5百万円(前期は17億8百万円の資金使用)となりました。これは主に、短期借入金として9億1千万円の収入があった一方で、自己株式の取得として2億5百万円、配当金として3億7千9百万円支出したためであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2015年3月期 |
2016年3月期 |
2017年3月期 |
2018年3月期 |
2019年3月期 |
|
自己資本比率（％） |
48.0 |
47.5 |
55.1 |
51.8 |
48.9 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
28.6 |
42.1 |
37.8 |
35.7 |
29.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
1.5 |
2.6 |
6.5 |
11.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
61.9 |
34.9 |
28.7 |
15.0 |
（注）１ 各項目における算出式は、以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
６ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。