当連結会計年度における設備投資額は
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2019年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・東京支社 (東京都台東区) |
家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業、その他 |
事務所 |
755,656 |
7,096 |
293,544 (565.28) |
10,576 |
12,357 |
1,079,231 |
95 [44] |
|
行田倉庫 (埼玉県行田市) |
家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業 |
倉庫 |
31,493 |
- |
119,000 (3,764.02) |
- |
4,209 |
154,702 |
- [2] |
|
大川事業所 (福岡県久留米市) |
家具・家庭用品事業 |
事務所 (注)2 |
1,803 |
- |
- |
- |
1,541 |
3,345 |
2 [18] |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
2 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,102千円であります。
3 [ ]内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
(2)国内子会社
|
2019年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ペピカ |
本社、松戸店他6店 (千葉県市川市他) |
その他 |
事務所店舗 (注)2 |
87,469 |
665 |
250,248 (3,059.33) |
- |
12,738 |
351,121 |
65 [19] |
|
㈱ベネクシー |
本社、原宿店他64店 (東京都港区他) |
服飾雑貨事業 |
事務所店舗 (注)3 |
313,356 |
2,559 |
- |
- |
86,762 |
402,678 |
278 [49] |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
2 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、43,828千円であります。
3 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、919,764千円であります。
4 [ ]内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
(3)海外子会社
2019年3月31日現在
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
三發電器製品(東莞)有限公司 (中国) |
中国 東莞 |
家電事業 |
工場 (注)2 |
- |
49,565 |
- |
- |
67,637 |
117,203 |
81 [207] |
|
SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
家具・家庭用品事業 |
事務所工場 (注)3 |
15,010 |
83,054 |
- |
- |
7,612 |
105,677 |
43 [0] |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
2 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、81,041千円であります。
3 建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、16,300千円であります。
4 [ ]内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資計画については、各社が個別に策定していますが、当社において予算統制などグループ全体の調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
提出会社
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
|
本社・東京支社 |
家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業、その他 |
情報システム投資等 |
976 |
671 |
自己資金 及び借入金 |
2017年4月 |
2019年9月 |
(注) |
(注)完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(2)重要な設備の譲渡
該当事項はありません。
(3)重要な設備の改修
該当事項はありません。
(4)重要な設備の除却等
該当事項はありません。