１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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|
繰延税金資産 |
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|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年3月31日) |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払消費税等 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金取崩額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金取崩額 |
|
|
|
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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△ |
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金取崩額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金取崩額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
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△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）たな卸資産
国内向商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸出向商品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、製品、原材料、仕掛品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
2～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
3～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
2～20年 |
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
（イ）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
（ロ）役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（ハ）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
（ハ）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。また、変動金利型の借入金における金利変動リスクをヘッジするため、当該借入金に対応した金利スワップ取引のみを行うものとしております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が166,075千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が62,774千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が3,016千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が100,285千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が103,301千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2018年3月31日） |
当連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年3月31日） |
当連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
828,562千円 |
787,150千円 |
|
土地 |
412,544 |
412,544 |
|
計 |
1,241,107 |
1,199,695 |
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年3月31日） |
当連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
短期借入金 |
2,400,000千円 |
2,400,000千円 |
※３ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」（2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める
標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
|
前連結会計年度 （2018年3月31日） |
当連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価 と再評価後の帳簿価額との差額 |
55,369千円 |
83,558千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
|
輸出及び諸手数料 |
|
|
|
従業員給与及び賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）における固定資産売却益199千円は、㈱リリーベットにおける備品の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）における固定資産売却益4,048千円は、TRIACE LIMITEDの車両運搬具の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）における固定資産除却損16,086千円の主たるものは、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却であります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）における固定資産除却損16,600千円の主たるものは、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗改装・移転・閉鎖に係る建物附属設備等の除却であります。
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
|
前連結会計年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） |
|
|
△ |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
埼玉県行田市 |
倉庫 |
土地 |
126,276千円 |
|
埼玉県三郷市 |
営業店舗 |
建物、保証金 |
11,636 |
|
神奈川県川崎市 |
営業店舗 |
建物、保証金 |
5,285 |
|
東京都中央区 |
営業店舗 |
建物 |
4,427 |
|
福岡県福岡市 |
営業店舗 |
建物 |
785 |
|
岐阜県土岐市 |
営業店舗 |
建物 |
525 |
|
神奈川県横浜市 |
営業店舗 |
建物 |
227 |
|
東京都多摩市 |
営業店舗 |
建物 |
112 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、土地については時価の著しい下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に準じた金額により算定しております。
また、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
埼玉県さいたま市 |
営業店舗 |
建物、保証金 |
3,512千円 |
|
埼玉県富士見市 |
営業店舗 |
建物、保証金 |
2,786 |
|
大阪府大阪市 |
営業店舗 |
建物 |
1,414 |
|
全社 |
遊休資産 |
電話加入権 |
808 |
|
東京都新宿区 |
営業店舗 |
建物 |
127 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
また、電話加入権については、将来の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
電話加入権の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
824,838千円 |
△640,511千円 |
|
組替調整額 |
2,383 |
－ |
|
税効果調整前 |
827,221 |
△640,511 |
|
税効果額 |
△255,131 |
196,008 |
|
その他有価証券評価差額金 |
572,090 |
△444,503 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△17,043 |
△70,727 |
|
組替調整額 |
△515,843 |
17,043 |
|
税効果調整前 |
△532,887 |
△53,684 |
|
税効果額 |
149,037 |
12,327 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△383,849 |
△41,356 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
44,973 |
－ |
|
当期発生額 |
44,973 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△64,284 |
△148,052 |
|
組替調整額 |
30,280 |
30,547 |
|
為替換算調整勘定 |
△34,003 |
△117,504 |
|
その他の包括利益合計 |
199,210 |
△603,364 |
前連結会計年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,552,946 |
－ |
－ |
2,552,946 |
|
合計 |
2,552,946 |
－ |
－ |
2,552,946 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
165,514 |
102 |
2,800 |
162,816 |
|
合計 |
165,514 |
102 |
2,800 |
162,816 |
（注）普通株式の自己株式数の増加102株は単元未満株式の買取り、減少2,800株はストック・オプションの行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
100,537 |
|
合計 |
100,537 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
238,743 |
100 |
2017年3月31日 |
2017年6月7日 |
|
2017年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
143,410 |
60 |
2017年9月30日 |
2017年12月1日 |
（注）１株当たり配当額100円には、創業70周年記念配当40円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
239,013 |
利益剰余金 |
100 |
2018年3月31日 |
2018年6月7日 |
当連結会計年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,552,946 |
－ |
－ |
2,552,946 |
|
合計 |
2,552,946 |
－ |
－ |
2,552,946 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
162,816 |
50,097 |
4,600 |
208,313 |
|
合計 |
162,816 |
50,097 |
4,600 |
208,313 |
（注）普通株式の増加株式数は、東京証券取引所における信託方式による市場買付50,000株および単元未満株の買取り97株であり、減少株式数は、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
100,537 |
|
合計 |
100,537 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
239,013 |
100 |
2018年3月31日 |
2018年6月7日 |
|
2018年10月26日 取締役会 |
普通株式 |
140,682 |
60 |
2018年9月30日 |
2018年12月3日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年5月28日 取締役会 |
普通株式 |
234,463 |
利益剰余金 |
100 |
2019年3月31日 |
2019年6月11日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,630,595 |
千円 |
4,773,517 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,630,595 |
|
4,773,517 |
|
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、47.4％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
4,630,595 |
4,630,595 |
－ |
|
|
（2）受取手形及び売掛金 |
6,615,544 |
6,615,544 |
－ |
|
|
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
3,308,363 |
3,308,363 |
－ |
|
|
（4）支払手形及び買掛金 |
(2,267,447) |
(2,267,447) |
－ |
|
|
（5）短期借入金 |
(4,600,000) |
(4,600,000) |
－ |
|
|
（6）未払金 |
(1,474,239) |
(1,474,239) |
－ |
|
|
（7）長期借入金（1年内返済予定 の長期借入金を含む） |
(1,200,000) |
(1,199,036) |
△963 |
|
|
（8）デリバティブ取引 |
(30,660) |
(30,660) |
－ |
|
（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額205,668千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,630,595 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
6,615,544 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
11,304 |
38,538 |
9,286 |
10,569 |
10,702 |
114,695 |
|
金銭債権及び満期がある有価証券合計 |
11,257,443 |
38,538 |
9,286 |
10,569 |
10,702 |
114,695 |
|
（1）短期借入金 |
(4,600,000) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）長期借入金 |
－ |
(950,000) |
－ |
(200,000) |
(50,000) |
－ |
|
有利子負債計 |
(4,600,000) |
(950,000) |
－ |
(200,000) |
(50,000) |
－ |
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、52.5％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) 現金及び預金 |
4,773,517 |
4,773,517 |
－ |
|
|
（2）受取手形及び売掛金 |
5,722,462 |
5,722,462 |
－ |
|
|
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |
2,684,489 |
2,684,489 |
－ |
|
|
（4）支払手形及び買掛金 |
(2,303,170) |
(2,303,170) |
－ |
|
|
（5）短期借入金 |
(5,510,050) |
(5,510,050) |
－ |
|
|
（6）未払金 |
(1,165,431) |
(1,165,431) |
－ |
|
|
（7）長期借入金（1年内返済予定 の長期借入金を含む） |
(1,200,000) |
(1,198,956) |
△1,043 |
|
|
（8）デリバティブ取引 |
(53,363) |
(53,363) |
－ |
|
（※）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額206,210千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,773,517 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
5,722,462 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの |
45,679 |
9,653 |
10,016 |
9,458 |
9,773 |
104,200 |
|
金銭債権及び満期がある有価証券合計 |
10,541,658 |
9,653 |
10,016 |
9,458 |
9,773 |
104,200 |
|
（1）短期借入金 |
(5,510,050) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）長期借入金 |
(950,000) |
－ |
(200,000) |
(50,000) |
－ |
－ |
|
有利子負債計 |
(6,460,050) |
－ |
(200,000) |
(50,000) |
－ |
－ |
前連結会計年度（2018年3月31日現在）
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
① 株式 |
3,113,268 |
529,570 |
2,583,698 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
102,915 |
89,803 |
13,111 |
|
小計 |
3,216,183 |
619,374 |
2,596,809 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
92,179 |
104,682 |
△12,502 |
|
小計 |
92,179 |
104,682 |
△12,502 |
|
合計 |
3,308,363 |
724,056 |
2,584,307 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 205,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
① 株式 |
25,631 |
2,383 |
299 |
|
② その他 |
18,698 |
－ |
366 |
|
合 計 |
44,330 |
2,383 |
666 |
３．減損処理を行ったその他投資有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年3月31日現在）
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
① 株式 |
2,487,903 |
538,147 |
1,949,756 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
70,077 |
59,873 |
10,203 |
|
小計 |
2,557,981 |
598,021 |
1,959,960 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
① 株式 |
7,804 |
9,008 |
△1,204 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
118,703 |
134,612 |
△15,908 |
|
小計 |
126,508 |
143,621 |
△17,113 |
|
合計 |
2,684,489 |
741,642 |
1,942,846 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 206,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他投資有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(2018年3月31日) |
|
||
|
契約額等 （千円） |
契約額等のうち1年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
マレーシアリンギット受取・ 円支払 |
売掛金 |
924,881 |
－ |
20,994 |
|
|
|
円受取・香港ドル支払 |
未収入金 |
343,645 |
－ |
(7,360) |
|
|
|
円受取・中国元支払 |
未収入金 |
175,932 |
－ |
(2,012) |
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
ユーロ受取・円支払 |
買掛金 |
947,490 |
－ |
41,986 |
|
|
|
米ドル受取・円支払 |
買掛金 |
3,671,543 |
－ |
63,797 |
|
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
円受取・米ドル支払 |
買掛金 |
896,370 |
－ |
20,471 |
|
|
|
合計 |
6,959,833 |
－ |
30,660 |
|
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
当連結会計年度(2019年3月31日) |
|
||
|
契約額等 （千円） |
契約額等のうち1年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
|||
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
|
マレーシアリンギット受取・ 円支払 |
売掛金 |
801,300 |
－ |
(16,310) |
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
|
ユーロ受取・円支払 |
買掛金 |
1,162,863 |
－ |
(28,700) |
|
|
|
米ドル受取・円支払 |
買掛金 |
1,927,223 |
－ |
(8,353) |
|
|
|
合計 |
3,891,386 |
－ |
(53,363) |
|
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
当連結会計年度 （2018年3月31日） |
|
|
①期首における退職給付に係る負債 |
165,695千円 |
||
|
②退職給付費用 |
61,334 |
||
|
③退職給付の支払額 |
△73,628 |
||
|
④制度への拠出額 |
6,554 |
||
|
⑤期末における退職給付に係る負債 |
159,956 |
||
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
|
当連結会計年度 （2018年3月31日） |
|
|
①退職給付債務 |
320,484千円 |
||
|
②年金資産 |
△160,528 |
||
|
③未積立退職給付債務（①＋②） |
159,956 |
||
|
④退職給付に係る負債 |
159,956 |
||
４．退職給付に関連する損益
|
|
当連結会計年度 （自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日） |
|
①勤務費用 |
61,334千円 |
|
合計 |
61,334 |
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
当連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
|
①期首における退職給付に係る負債 |
159,956千円 |
||
|
②退職給付費用 |
73,412 |
||
|
③退職給付の支払額 |
△83,563 |
||
|
④制度への拠出額 |
6,563 |
||
|
⑤期末における退職給付に係る負債 |
156,368 |
||
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
|
当連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
|
①退職給付債務 |
308,631千円 |
||
|
②年金資産 |
△152,263 |
||
|
③未積立退職給付債務（①＋②） |
156,368 |
||
|
④退職給付に係る負債 |
156,368 |
||
４．退職給付に関連する損益
|
|
当連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
|
①勤務費用 |
73,412千円 |
|
合計 |
73,412 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
|
一般管理費 |
21,763 |
19,711 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2005年 ストック・オプション |
2006年 ストック・オプション |
2007年 ストック・オプション |
2008年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役7名 |
当社の取締役6名 |
当社の取締役5名 |
当社の取締役7名および執行役員3名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 1,000株 |
普通株式 800株 |
普通株式 800株 |
普通株式 取締役 3,600株 執行役員 －株 |
|
付与日 |
2005年7月1日 |
2006年8月1日 |
2007年8月1日 |
2008年8月1日 |
|
権利確定条件 |
（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
同左 |
同左 |
（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 |
同左 |
同左 |
同左 |
（注）2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2009年 ストック・オプション |
2010年 ストック・オプション |
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役7名および執行役員4名 |
当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名 |
当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名 |
当社の取締役9名、 執行役員3名および 参与3名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 取締役 5,800株 執行役員 －株 |
普通株式 取締役 3,600株 執行役員 －株 参与 －株 |
普通株式 取締役 3,800株 執行役員 －株 参与 －株 |
普通株式 取締役 4,600株 執行役員 －株 参与 －株 |
|
付与日 |
2009年8月3日 |
2010年8月2日 |
2011年8月1日 |
2012年8月1日 |
|
権利確定条件 |
（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 |
同左 |
同左 |
同左 |
（注）2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役7名、 執行役員5名および 参与2名 |
当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名 |
当社の取締役8名、 執行役員1名および 参与3名 |
当社の取締役7名、 執行役員2名および 参与2名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 取締役 3,200株 執行役員 －株 参与 400株 |
普通株式 取締役 4,200株 執行役員 －株 参与 400株 |
普通株式 取締役 4,400株 執行役員 －株 参与 400株 |
普通株式 取締役 4,000株 執行役員 －株 参与 800株 |
|
付与日 |
2013年8月1日 |
2014年8月1日 |
2015年8月3日 |
2016年8月1日 |
|
権利確定条件 |
（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 |
同左 |
同左 |
同左 |
（注）2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2017年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役11名、 執行役員1名および 参与1名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 取締役 5,400株 執行役員 400株 参与 400株 |
|
付与日 |
2017年8月1日 |
|
権利確定条件 |
（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 |
（注）2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2005年 ストック・ オプション |
2006年 ストック・ オプション |
2007年 ストック・ オプション |
2008年 ストック・ オプション |
2009年 ストック・ オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,000 |
800 |
800 |
3,600 |
5,800 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
1,000 |
800 |
800 |
3,600 |
5,800 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2010年 ストック・ オプション |
2011年 ストック・ オプション |
2012年 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,600 |
3,800 |
4,600 |
3,600 |
4,600 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
3,600 |
3,800 |
4,600 |
3,600 |
4,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2013年10月１日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,800 |
4,800 |
6,200 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
4,800 |
4,800 |
6,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
2005年 ストック・ オプション |
2006年 ストック・ オプション |
2007年 ストック・ オプション |
2008年 ストック・ オプション |
2009年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日） |
－ |
1,769円25銭 |
1,568円50銭 |
1,019円70銭 |
1,002円90銭 |
|
|
2010年 ストック・ オプション |
2011年 ストック・ オプション |
2012年 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日） |
1,407円55銭 |
1,689円50銭 |
1,591円70銭 |
2,387円65銭 |
2,064円12銭 |
|
|
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付与日） |
3,161円67銭 |
3,035円58銭 |
3,510円30銭 |
（注）2013年10月１日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年3月31日） |
当連結会計年度 （2019年3月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
452,771 |
千円 |
648,884 |
千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
467,337 |
|
701,111 |
|
|
賞与引当金 |
94,905 |
|
88,006 |
|
|
棚卸資産評価損 |
86,666 |
|
44,921 |
|
|
未払事業税 |
15,529 |
|
7,987 |
|
|
退職給付に係る負債 |
51,140 |
|
53,290 |
|
|
役員退職慰労金 |
10,602 |
|
13,008 |
|
|
資産除去債務 |
28,454 |
|
38,710 |
|
|
棚卸資産未実現利益消去 |
19,269 |
|
28,617 |
|
|
株式報酬費用 |
30,784 |
|
30,784 |
|
|
その他 |
125,577 |
|
147,301 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,383,041 |
|
1,802,625 |
|
|
評価性引当額 |
△1,100,642 |
|
△1,535,517 |
|
|
繰延税金資産合計 |
282,398 |
|
267,107 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△791,314 |
|
△594,899 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
1,292 |
|
7,946 |
|
|
その他 |
△39,504 |
|
△38,642 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△829,526 |
|
△625,595 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△547,127 |
千円 |
△358,487 |
千円 |
|
当連結会計年度（2019年3月31日） |
|
||||||
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
34,771 |
62,795 |
551,317 |
648,884 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△34,771 |
△62,795 |
△551,317 |
△648,884 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年3月31日） |
当連結会計年度 （2019年3月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
30.62 |
％ |
|
（調整） |
|
|
△0.69 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.70 |
|
0.61 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△13.71 |
|
△22.71 |
|
|
住民税均等割 |
1.31 |
|
6.46 |
|
|
子会社の適用税率の差異 |
△8.66 |
|
△15.56 |
|
|
評価性引当額の増減 |
14.81 |
|
44.03 |
|
|
受取配当金等連結消去による影響 |
16.65 |
|
28.30 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
－ |
|
|
その他 |
6.87 |
|
1.47 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.83 |
％ |
72.53 |
％ |
前連結会計年度末（2018年3月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.087～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
63,183 千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,650 |
|
時の経過による調整額 |
836 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△5,366 |
|
期末残高 |
60,304 千円 |
当連結会計年度末（2019年3月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.087～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
60,304 千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
8,347 |
|
時の経過による調整額 |
821 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6,946 |
|
期末残高 |
62,526 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事
業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
家具・家庭用品事業 |
服飾雑貨 事業 |
家電事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,948千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具・家庭用品事業」、「服飾雑貨事
業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
家具・家庭用品事業 |
服飾雑貨 事業 |
家電事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△734,383千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（所在地別売上高）
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
32,131,368 |
12,550,696 |
10,727 |
44,692,792 |
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（海外売上高）
（単位：千円）
|
欧州 |
北米 |
その他の地域 |
海外売上高合計 |
連結売上高合計 |
|
4,314,992 |
3,877,547 |
5,590,377 |
13,782,917 |
44,692,792 |
|
9.7% |
8.7% |
12.5% |
30.8% |
－ |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（有形固定資産）
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
2,109,960 |
200,682 |
20,150 |
2,330,793 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
販売高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱良品計画 |
16,827,979 |
家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業 |
（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（所在地別売上高）
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
33,445,623 |
9,057,208 |
10,190 |
42,513,022 |
（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（海外売上高）
（単位：千円）
|
欧州 |
北米 |
その他の地域 |
海外売上高合計 |
連結売上高合計 |
|
1,781,200 |
1,948,781 |
7,704,396 |
11,434,379 |
42,513,022 |
|
4.2% |
4.6% |
18.1% |
26.9% |
－ |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（有形固定資産）
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
2,089,687 |
169,533 |
107,717 |
2,366,938 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称 |
販売高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱良品計画 |
18,995,779 |
家具・家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業 |
（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
家具・家庭用品事業 |
服飾雑貨 事業 |
家電事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
家具・家庭用品事業 |
服飾雑貨 事業 |
家電事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,570.34円 |
5,263.43円 |
|
１株当たり当期純利益 |
348.47円 |
82.99円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
341.54円 |
81.33円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
832,809 |
195,806 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
832,809 |
195,806 |
|
期中平均株式数（株） |
2,389,910 |
2,359,447 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
48,449 |
47,987 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(48,449) |
(47,987) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,600,000 |
5,510,050 |
0.76 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
950,000 |
1.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 （注）２ |
8,861 |
2,708 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,200,000 |
250,000 |
0.76 |
2021年、2022年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） （注）２ |
2,877 |
8,041 |
－ |
2022年、2023年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,811,738 |
6,720,800 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
200,000 |
50,000 |
－ |
|
リース債務 |
2,708 |
2,708 |
1,749 |
874 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
9,917,265 |
20,842,448 |
32,046,202 |
42,513,022 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は 税金等調整前四半期純損失（千円） |
△134,416 |
100,786 |
444,266 |
784,442 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） |
△116,809 |
△12,499 |
162,674 |
195,806 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 又は １株当たり四半期純損失（円） |
△48.87 |
△5.26 |
68.80 |
82.99 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△48.87 |
44.23 |
74.71 |
14.13 |