２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

616,573

1,206,971

受取手形

5,724

20,833

売掛金

※２ 4,423,834

※２ 4,253,238

有価証券

11,304

45,679

商品及び製品

1,400,498

1,882,501

前渡金

1,221

11,993

前払費用

92,098

86,994

短期貸付金

※２ 6,765,415

※２ 7,635,268

未収入金

※２ 589,370

※２ 320,618

デリバティブ債権

21,101

5,740

その他

6,392

7,630

貸倒引当金

△1,477,513

△2,233,108

流動資産合計

12,456,021

13,244,361

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 814,556

※1 776,612

構築物

※1 14,354

※1 12,340

機械及び装置

1,005

837

車両運搬具

9,385

6,258

工具、器具及び備品

22,396

18,108

土地

※1 415,579

※1 415,579

リース資産

11,078

10,576

有形固定資産合計

1,288,355

1,240,314

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

無形固定資産

 

 

借地権

188,282

188,282

ソフトウエア

559,646

612,999

電話加入権

1,529

799

無形固定資産合計

749,458

802,081

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,502,727

2,845,020

関係会社株式

1,414,456

1,234,456

関係会社出資金

29,960

29,960

長期貸付金

15,533

13,073

破産更生債権等

844

844

長期前払費用

36,206

14,400

差入保証金

5,901

5,646

長期未収入金

32,626

31,419

保険積立金

44,513

48,136

その他

12,649

10,312

貸倒引当金

△44,165

△42,373

投資その他の資産合計

5,051,254

4,190,897

固定資産合計

7,089,068

6,233,293

資産合計

19,545,089

19,477,655

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,651

－

買掛金

※２ 1,013,768

※２ 1,591,836

短期借入金

※1,※２ 4,676,609

※1,※２ 5,594,008

1年内返済予定の長期借入金

－

950,000

リース債務

8,861

2,708

未払金

※２ 727,049

※２ 682,610

未払費用

59,961

67,215

未払法人税等

310,124

217,183

未払消費税等

32,025

38,002

前受金

8,188

9,447

預り金

47,091

27,812

デリバティブ債務

122,889

10,414

賞与引当金

164,700

132,000

役員賞与引当金

31,610

4,400

その他

4,889

6,056

流動負債合計

7,214,421

9,333,697

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

1,200,000

250,000

リース債務

2,877

8,041

繰延税金負債

630,205

471,605

再評価に係る繰延税金負債

70,058

70,058

退職給付引当金

77,636

79,756

その他

4,300

4,300

固定負債合計

1,985,077

883,762

負債合計

9,199,498

10,217,459

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,914

1,000,914

資本剰余金

 

 

資本準備金

645,678

645,678

その他資本剰余金

15,653

28,782

資本剰余金合計

661,332

674,460

利益剰余金

 

 

利益準備金

217,110

217,110

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,900,000

1,900,000

繰越利益剰余金

4,791,109

4,284,237

利益剰余金合計

6,908,219

6,401,347

自己株式

△214,292

△413,182

株主資本合計

8,356,174

7,663,540

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,782,994

1,338,491

繰延ヘッジ損益

△52,857

△1,115

土地再評価差額金

158,741

158,741

評価・換算差額等合計

1,888,878

1,496,117

新株予約権

100,537

100,537

純資産合計

10,345,590

9,260,196

負債純資産合計

19,545,089

19,477,655

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年4月 1日

   至　2018年3月31日)

当事業年度

(自　2018年4月 1日

　 至　2019年3月31日)

売上高

 

 

売上高

※1 21,918,313

※1 23,546,817

その他の営業収入

247,712

175,556

売上高合計

22,166,026

23,722,373

売上原価

※1 18,334,494

※1 20,325,917

売上総利益

3,831,531

3,396,456

販売費及び一般管理費

※２ 3,392,650

※２ 3,646,636

営業利益又は営業損失（△）

438,880

△250,180

営業外収益

 

 

受取利息

※1 44,265

※1 54,715

受取配当金

※1 679,194

※1 550,194

為替差益

85,199

32,619

雑収入

7,562

5,019

営業外収益合計

816,221

642,549

営業外費用

 

 

支払利息

33,554

41,726

雑損失

35

904

営業外費用合計

33,590

42,630

経常利益

1,221,511

349,738

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,383

－

特別利益合計

2,383

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

273

減損損失

126,276

729

ゴルフ会員権評価損

－

2,337

投資有価証券売却損

666

－

関係会社株式評価損

－

180,000

特別損失合計

126,945

183,340

税引前当期純利益

1,096,949

166,397

法人税、住民税及び事業税

474,429

278,594

法人税等調整額

12,005

14,979

法人税等合計

486,435

293,573

当期純利益又は当期純損失（△）

610,513

△127,175

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,914

645,678

11,095

656,774

217,110

1,900,000

4,607,722

6,724,832

△217,574

8,164,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△382,154

△382,154

 

△382,154

当期純利益

 

 

 

 

 

 

610,513

610,513

 

610,513

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△399

△399

自己株式の処分

 

 

4,557

4,557

 

 

 

 

3,682

8,239

土地再評価差額金取崩額

 

 

 

 

 

 

△44,973

△44,973

 

△44,973

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

4,557

4,557

－

－

183,386

183,386

3,282

191,227

当期末残高

1,000,914

645,678

15,653

661,332

217,110

1,900,000

4,791,109

6,908,219

△214,292

8,356,174

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,208,941

263,361

113,767

1,586,070

87,010

9,838,028

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△382,154

当期純利益

 

 

 

 

 

610,513

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△399

自己株式の処分

 

 

 

 

 

8,239

土地再評価差額金取崩額

 

 

 

 

 

△44,973

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

574,053

△316,218

44,973

302,808

13,526

316,335

当期変動額合計

574,053

△316,218

44,973

302,808

13,526

507,562

当期末残高

1,782,994

△52,857

158,741

1,888,878

100,537

10,345,590

 

当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,914

645,678

15,653

661,332

217,110

1,900,000

4,791,109

6,908,219

△214,292

8,356,174

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△379,695

△379,695

 

△379,695

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△127,175

△127,175

 

△127,175

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△205,473

△205,473

自己株式の処分

 

 

13,128

13,128

 

 

 

 

6,582

19,711

土地再評価差額金取崩額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

13,128

13,128

－

－

△506,871

△506,871

△198,890

△692,633

当期末残高

1,000,914

645,678

28,782

674,460

217,110

1,900,000

4,284,237

6,401,347

△413,182

7,663,540

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,782,994

△52,857

158,741

1,888,878

100,537

10,345,590

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△379,695

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△127,175

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△205,473

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19,711

土地再評価差額金取崩額

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△444,503

51,742

－

△392,761

－

△392,761

当期変動額合計

△444,503

51,742

－

△392,761

－

△1,085,394

当期末残高

1,338,491

△1,115

158,741

1,496,117

100,537

9,260,196

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    国内向商品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸出向商品は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3～50年

構築物

6～30年

機械及び装置

3～15年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨の換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　a.ヘッジ手段・・・為替予約取引

　　　ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

　　b.ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

　　　ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。また、変動金利型の借入金における金利変動リスクをヘッジするため、当該借入金に対応した金利スワップ取引のみを行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしていることから、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103,909千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」734,114千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」630,205千円として表示しており、変更前と比べて総資産が103,910千円減少しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年3月31日）

当事業年度

（2019年3月31日）

建物

814,208千円

774,809千円

構築物

14,354

12,340

土地

412,544

412,544

計

1,241,107

1,199,695

 

　上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年3月31日）

当事業年度

（2019年3月31日）

短期借入金

2,400,000千円

2,400,000千円

計

2,400,000

2,400,000

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2018年3月31日）

当事業年度

（2019年3月31日）

短期金銭債権

7,723,437千円

8,517,020千円

短期金銭債務

708,791

1,052,651

 

※３　偶発債務

　下記の保証先の金融機関との外国為替取引等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2018年3月31日）

当事業年度

（2019年3月31日）

㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション

168,318千円

㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション

182,924千円

TRIACE LIMITED

135,400

TRIACE LIMITED

141,400

計

303,718

計

324,324

　外貨建の債務保証額は決算日現在の為替相場により円換算しております。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　2017年4月 1日

至　2018年3月31日）

当事業年度

（自　2018年4月 1日

至　2019年3月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

　売上高

2,022,422千円

 

2,351,671千円

　仕入高

8,423,902

 

10,539,168

営業取引以外の取引による取引高（収入）

675,343

 

561,745

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.2％、当事業年度17.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.8％、当事業年度82.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年4月 1日

　　至　2018年3月31日）

当事業年度

（自　2018年4月 1日

　　至　2019年3月31日）

販売手数料

120,351千円

138,901千円

検品費

127,921

－

役員報酬

120,230

130,800

従業員給料及び賞与

777,304

822,367

賞与引当金繰入額

164,700

132,000

役員賞与引当金繰入額

31,610

4,400

福利厚生費

194,429

192,210

貸倒引当金繰入額

559,537

754,935

旅費交通費

155,804

149,272

減価償却費

81,372

160,325

退職給付費用

27,220

29,893

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,414,456千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,234,456千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年3月31日）

当事業年度

（2019年3月31日）

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

465,937

千円

697,132

千円

賞与引当金

50,431

 

40,418

 

役員賞与引当金

9,678

 

1,347

 

未払事業税

13,649

 

11,666

 

退職給付引当金

23,772

 

24,421

 

未払役員退職慰労金

1,316

 

1,316

 

投資有価証券評価損

13,116

 

13,116

 

棚卸資産評価損

14,312

 

759

 

関係会社株式等評価損

84,583

 

139,699

 

株式報酬費用

30,784

 

30,784

 

減損損失

39,870

 

40,094

 

繰延ヘッジ損益

23,327

 

△1,115

 

その他

15,628

 

18,942

 

繰延税金資産小計

786,410

 

1,018,582

 

評価性引当額

△625,300

 

△895,288

 

繰延税金資産合計

161,109

 

123,294

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

791,314

 

594,899

 

繰延税金負債合計

791,314

 

594,899

 

繰延税金資産（負債）の純額

△630,205

千円

△471,605

千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年3月31日）

当事業年度

（2019年3月31日）

法定実効税率

30.86％

30.62％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.20

26.46

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.19

△90.38

特定外国子会社課税対象の益金算入

－

41.69

住民税均等割

0.34

2.53

評価性引当額の増減

18.54

162.25

その他

9.59

3.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.34％

176.43％

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

期末減価

償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

有形固定資産

建物

1,446,925

2,023

1,680

1,447,268

670,655

39,693

776,612

構築物

38,459

－

－

38,459

26,118

2,013

12,340

機械及び装置

5,036

－

－

5,036

4,199

167

837

車両運搬具

28,156

－

－

28,156

21,897

3,126

6,258

工具、器具及び備品

246,248

1,307

1,547

246,008

227,899

5,556

18,108

土地

415,579

[228,799]

－

 

－

 

415,579

[228,799]

－

 

－

 

415,579

 

リース資産

44,640

8,748

10,278

43,110

32,533

8,710

10,576

計

2,225,046

12,078

13,505

2,223,619

983,304

59,267

1,240,314

無形固定資産

借地権

188,282

－

－

188,282

－

－

188,282

電話加入権

1,529

－

(729)

799

－

－

799

ソフトウェア

768,471

161,429

－

929,901

－

108,075

612,999

計

958,283

161,429

(729)

1,118,983

－

108,075

802,081

　（注）１　「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２　「当期首残高」および「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価差額金（再評価に係る繰延税金負債控除前）の残高であります。

３　建物の当期減少額は、店舗閉鎖に伴う設備の除却によるものであります。

４　工具、器具及び備品の当期減少額の主たるものは、金型の除却によるものであります。

５　「当期減少額」欄の（　）内は、減損損失の計上額であります。

６　ソフトウェアの当期増加額の主たるものは、情報システム投資によるものであります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,521,678

754,935

1,131

2,275,482

賞与引当金

164,700

132,000

164,700

132,000

役員賞与引当金

31,610

4,400

31,610

4,400

（注）貸倒引当金の当期減少額の主たるものは、外貨建債権に対するレート引き直しによるものであります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。