当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続、2018年夏より相次いだ自然災害による一時的な落ち込みは見られたものの、個人消費の基調には大きな変化はなく、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、日本経済を取り巻く環境をみると、米中の貿易摩擦問題、米国の利上げ姿勢、世界経済への減速懸念などから2018年末には世界的な株安が進むなど、先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループでは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供するOEM事業と自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売するブランド事業を展開しておりますが、当第３四半期連結累計期間のOEM事業は、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。また、ブランド事業では、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションや「ＭＩＮＴ（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは増加しましたが、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーなどの売り上げが減少したことから、ブランド事業全体では僅かながら減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比5.7％減少の320億4千6百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したことに加えて売上総利益率も低下したことから、売上総利益は前年同期比9億2千4百万円減少の90億9千5百万円となりました。営業利益につきましては、不要不急の経費削減に努めたものの、新商品の市場開発費や在庫増などによる保管料の増加のほか、新基幹システムの導入費用やブランド事業における店舗網拡充に係る諸経費の増加などにより、販管費が増加したことから、前年同期比11億5千2百万円減少の4億9百万円となりました。経常利益につきましては、為替差益が前年同期比6千6百万円減少したこともあり、前年同期比12億1千5百万円減少の4億5千9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比9億1千9百万円減少の1億6千2百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.2％減少の152億1千7百万円となりました。OEM事業では、欧米向けの家庭用品の売り上げが減少したことを主因に売り上げ減少となりました。ブランド事業では、「ＭＩＮＴ（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは伸長しましたが、ドイツのテーブルウエアブランド「Ｖｉｌｌｅｒｏｙ ＆ Ｂｏｃｈ（ビレロイ アンド ボッホ）」等を販売する㈱エッセンコーポレーションは減収となりました。
セグメント利益については、売上高の減少に加えて売上総利益率も低下したことから、前年同期比7億2千4百万円減少の3億8千4百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比6.5％増加の111億2千9百万円となりました。OEM事業では、国内向け海外向けともに売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ベルギー発のプレミアム・カジュアルバッグブランド「Ｋｉｐｌｉｎｇ（キプリング）」を販売する㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの売り上げは増加となりましたが、ドイツのコンフォートシューズブランド「ＢＩＲＫＥＮＳＴＯＣＫ（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーの売り上げは減少となりました。
セグメント利益については、売上高は増加したものの売上総利益率が低下したことから、前年同期比2億2百万円減少の5億1百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比0.2％減少の41億9千2百万円となりました。OEM事業では、三發電器製造廠有限公司の売り上げが前年実績を下回ったものの、国内向けの売り上げが増加したことから、OEM事業の売り上げは増加となりました。一方ブランド事業において、㈱ｍｈエンタープライズの売り上げが「Ｖｉｔａｎｔｏｎｉｏ（ビタントニオ）」ブランドの調理家電の売上減を主因に減少となりました。
セグメント利益については、前年同期比5千万円減少の5千5百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億9百万円減少の234億1千万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が10億6千万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」がそれぞれ17億4千7百万円、9億5千5百万円減少しております。
主な負債の変動は、長期借入金の短期への振替えはあるものの「短期借入金」が5億円、「未払法人税等」が2億3千9百万円それぞれ減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」、「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ2億1千7百万円、5億3千8百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は52.7％、１株当たり純資産は5,260円02銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。