当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の先行き、米国の通商問題や英国のEU離脱交渉の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は続いております。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。
当第1四半期連結累計期間のOEM事業は、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことにより減収となりました。ブランド事業につきましては、家具・家庭用品セグメントの売り上げは減少しましたが、家電セグメントの売り上げが伸長したことにより、事業全体では増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比0.2％減少の99億1百万円となりました。利益面につきましては、売上高は微減となりましたが売上総利益率が改善したことにより、売上総利益は前年同期比1億7千6百万円増加の27億5千9百万円となりました。営業利益につきましては、新基幹システム導入に伴う減価償却費などが増加しましたが、北米ビジネス縮小にともない販売手数料などが減少したことにより前年同期比2億5千4百万円増加の8千3百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比2億5千万円増加の1億1千9百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比1億8千7百万円増加の7千万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具・家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.1％減少の46億円となりました。OEM事業では、国内外ともに家具の売り上げが増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業においては、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションなどの売上減少により減収となりました。
セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことにより売上総利益率が改善したため、前年同期比1億1千6百万円増加の2億5千2百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比11.7％増加の33億3千4百万円となりました。OEM事業では、海外向け売り上げは減少しましたが、国内向け売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが僅かながら減少しました。
セグメント利益については、売上総利益率は低下したものの売上高が増加したことから、前年同期比で8千2百万円損失が減少し、2千万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比19.0％増加の14億2千2百万円となりました。OEM事業では、中国国内向けの売り上げが増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱mhエンタープライズおよび業務用ブレンダー「MULTI CHEF（マルチシェフ）」などを取扱う㈱エス・シー・テクノの売り上げが伸びたことから増収となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことから、前年同期比9千6百万円増加の6千4百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億2千万円減少の231億1千万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が9億6千万円増加した一方、「現金及び預金」、「投資有価証券」がそれぞれ18億5千1百万円、7億6百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」、「未払法人税等」、「繰延税金負債」がそれぞれ10億1千万円、2億2百万円、1億7千5百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」、「利益剰余金」がそれぞれ4億7千9百万円、1億6千4百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は50.8％、１株当たり純資産は4,992円32銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。