当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高い水準で底堅く推移している企業業績を背景として、雇用・所得環境の改善傾向が持続するなど、概ね緩やかな景気回復基調を辿りました。しかしながら、中国経済の先行き、米国の通商問題や英国のEU離脱交渉の動向等、日本経済を取り巻く外部環境の不透明感は続いております。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つの事業とその相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。
当第2四半期連結累計期間のOEM事業は、服飾雑貨事業セグメントの売り上げが伸長したことを主因に増収となりました。ブランド事業につきましては、家電事業セグメントの売り上げが増加しましたが、家具家庭用品事業セグメントおよび服飾雑貨事業セグメントの売り上げが減少したことにより、事業全体では減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比0.5％増加の209億4千1百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことにより、売上総利益は前年同期比3億2千7百万円増加の60億3千6百万円となりました。営業利益につきましては、顧客ポートフォリオの見直しにともない販管費削減が進んだことにより前年同期比5億9千8百万円増加の6億2千7百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期比5億4千9百万円増加の6億5千6百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上があったものの、前年同期比では2億1千7百万円増加の2億5百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比8.9％減少の93億3百万円となりました。OEM事業では、国内家具の売り上げが増加しましたが、欧米向け家庭用品の売り上げが大幅に減少したことを主因に減収となりました。ブランド事業においては、ドイツテーブルウェアブランドの「Villeroy & Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う㈱エッセンコーポレーションの売上減少により減収となりました。
セグメント利益については、売上高は減少しましたが、採算性の観点から北米ビジネスを大幅に縮小したことにより売上総利益率の改善と販管費の削減が進んだことから、前年同期比3億4千6百万円増加の5億3千4百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.1％増加の75億5千4百万円となりました。OEM事業では、トラベル商材を中心に国内向け海外向けともに売り上げが増加しました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが減少しました。
セグメント利益については、売上総利益率は低下したものの売上高が増加したことから、前年同期比1億8百万円増加の2億7千1百万円となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.2％増加の29億9千5百万円となりました。OEM事業では、中国国内向けの売り上げが増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱mhエンタープライズおよび業務用ブレンダー「MULTI CHEF（マルチシェフ）」などを取扱う㈱エス・シー・テクノの売り上げが伸びたことから増収となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え売上総利益率も改善したことから、前年同期比2億2千3百万円増加の2億4百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億8千4百万円減少の214億4千6百万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が2億1千万円増加した一方、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「投資有価証券」がそれぞれ19億2千4百万円、12億2千7百万円、6億5千1百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「繰延税金負債」がそれぞれ23億1千万円、4億8千3百万円、1億6千7百万円減少しております。なお、2019年7月末日付で当社第1回無担保社債（適格機関投資家限定）6億5千万円を発行し、長期借入金の一部に代替して資金調達しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が4億4千4百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は55.2％、１株当たり純資産は5,017円83銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ19億2千4百万円減少の28億4千8百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、たな卸資産の増加、仕入債務の減少および法人税等の支払いによる減少はあったものの、税金等調整前四半期純利益が6億2千5百万円と前年同期比5億2千4百万円の増益となったことや売上債権の減少が大きかったことから9億6千9百万円の収入（前年同四半期は6億4千7百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、ブランド販売子会社による店舗網拡充や金型購入による有形固定資産の取得による支出があったことなどから2億9千万円の支出（前年同四半期は2億6千2百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことなどから25億4千4百万円の支出（前年同四半期は15億4千8百万円の支出）となりました。
②資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
③財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期マルチ・カレンシー・コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。