２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,206,971	570,869
受取手形	20,833	7,217
売掛金	※２ 4,253,238	※２ 2,390,842
有価証券	45,679	－
商品及び製品	1,882,501	1,312,246
前渡金	11,993	22,135
前払費用	86,994	93,519
短期貸付金	※２ 7,635,268	※２ 9,032,018
未収入金	※２ 320,618	※２ 297,861
デリバティブ債権	5,740	15,345
その他	7,630	5,994
貸倒引当金	△2,233,108	△2,701,442
流動資産合計	13,244,361	11,046,608
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 776,612	※１ 740,474
構築物	※１ 12,340	※１ 10,508
機械及び装置	837	697
車両運搬具	6,258	8,785
工具、器具及び備品	18,108	21,415
土地	※１ 415,579	※１ 415,579
リース資産	10,576	8,068
建設仮勘定	－	2,217
有形固定資産合計	1,240,314	1,207,746

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
無形固定資産
借地権	188,282	188,282
ソフトウエア	612,999	598,081
電話加入権	799	799
無形固定資産合計	802,081	787,164
投資その他の資産
投資有価証券	2,845,020	1,495,651
関係会社株式	1,234,456	1,354,456
関係会社出資金	29,960	29,960
長期貸付金	13,073	11,413
破産更生債権等	844	－
長期前払費用	14,400	35,111
差入保証金	5,646	4,861
長期未収入金	31,419	26,405
保険積立金	48,136	54,216
その他	10,312	10,322
貸倒引当金	△42,373	△36,168
投資その他の資産合計	4,190,897	2,986,230
固定資産合計	6,233,293	4,981,141
資産合計	19,477,655	16,027,750
負債の部
流動負債
支払手形	－	5,352
買掛金	※２ 1,591,836	※２ 1,072,698
短期借入金	※１,※２ 5,594,008	※１,※２ 1,997,511
1年内返済予定の長期借入金	950,000	－
リース債務	2,708	2,708
未払金	※２ 682,610	※２ 550,638
未払費用	67,215	87,970
未払法人税等	217,183	305,658
未払消費税等	38,002	37,064
前受金	9,447	3,940
預り金	27,812	32,042
デリバティブ債務	10,414	7,187
賞与引当金	132,000	161,000
役員賞与引当金	4,400	27,720
その他	6,056	6,031
流動負債合計	9,333,697	4,297,526

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
固定負債
社債	－	※１ 1,950,000
長期借入金	250,000	1,250,000
リース債務	8,041	5,333
繰延税金負債	471,605	42,784
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
退職給付引当金	79,756	94,923
その他	4,300	4,300
固定負債合計	883,762	3,417,399
負債合計	10,217,459	7,714,926
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金
資本準備金	645,678	645,678
その他資本剰余金	28,782	42,578
資本剰余金合計	674,460	688,256
利益剰余金
利益準備金	217,110	217,110
その他利益剰余金
別途積立金	1,900,000	1,900,000
繰越利益剰余金	4,284,237	4,230,127
利益剰余金合計	6,401,347	6,347,237
自己株式	△413,182	△384,341
株主資本合計	7,663,540	7,652,067
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,338,491	417,736
繰延ヘッジ損益	△1,115	5,450
土地再評価差額金	158,741	158,741
評価・換算差額等合計	1,496,117	581,928
新株予約権	100,537	78,828
純資産合計	9,260,196	8,312,824
負債純資産合計	19,477,655	16,027,750

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年4月 1日 　 至　2019年3月31日)	当事業年度 (自　2019年4月 1日 　 至　2020年3月31日)
売上高
売上高	※１ 23,546,817	※１ 23,672,669
その他の営業収入	175,556	164,907
売上高合計	23,722,373	23,837,577
売上原価	※１ 20,325,917	※１ 20,345,875
売上総利益	3,396,456	3,491,701
販売費及び一般管理費	※２ 3,646,636	※２ 3,469,542
営業利益又は営業損失（△）	△250,180	22,158
営業外収益
受取利息	※１ 54,715	※１ 63,344
受取配当金	※１ 550,194	※１ 636,064
有価証券売却益	－	2,439
為替差益	32,619	52,751
雑収入	5,019	5,023
営業外収益合計	642,549	759,622
営業外費用
支払利息	41,726	38,422
社債利息	－	606
有価証券売却損	－	4,289
雑損失	904	－
営業外費用合計	42,630	43,318
経常利益	349,738	738,462
特別利益
投資有価証券売却益	－	9,621
特別利益合計	－	9,621
特別損失
固定資産除却損	273	581
減損損失	729	－
ゴルフ会員権評価損	2,337	－
投資有価証券評価損	－	18,770
関係会社株式評価損	180,000	－
特別損失合計	183,340	19,352
税引前当期純利益	166,397	728,731
法人税、住民税及び事業税	278,594	432,559
法人税等調整額	14,979	△25,753
法人税等合計	293,573	406,806
当期純利益又は当期純損失（△）	△127,175	321,924

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,914	645,678	15,653	661,332	217,110	1,900,000	4,791,109	6,908,219	△214,292	8,356,174
当期変動額
剰余金の配当							△379,695	△379,695		△379,695
当期純損失（△）							△127,175	△127,175		△127,175
自己株式の取得									△205,473	△205,473
自己株式の処分			13,128	13,128					6,582	19,711
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,128	13,128	－	－	△506,871	△506,871	△198,890	△692,633
当期末残高	1,000,914	645,678	28,782	674,460	217,110	1,900,000	4,284,237	6,401,347	△413,182	7,663,540

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,782,994	△52,857	158,741	1,888,878	100,537	10,345,590
当期変動額
剰余金の配当						△379,695
当期純損失（△）						△127,175
自己株式の取得						△205,473
自己株式の処分						19,711
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△444,503	51,742	－	△392,761	－	△392,761
当期変動額合計	△444,503	51,742	－	△392,761	－	△1,085,394
当期末残高	1,338,491	△1,115	158,741	1,496,117	100,537	9,260,196

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,914	645,678	28,782	674,460	217,110	1,900,000	4,284,237	6,401,347	△413,182	7,663,540
当期変動額
剰余金の配当							△376,035	△376,035		△376,035
当期純利益							321,924	321,924		321,924
自己株式の取得									△711	△711
自己株式の処分			13,795	13,795					29,552	43,348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,795	13,795	－	－	△54,110	△54,110	28,841	△11,473
当期末残高	1,000,914	645,678	42,578	688,256	217,110	1,900,000	4,230,127	6,347,237	△384,341	7,652,067

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,338,491	△1,115	158,741	1,496,117	100,537	9,260,196
当期変動額
剰余金の配当						△376,035
当期純利益						321,924
自己株式の取得						△711
自己株式の処分						43,348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△920,755	6,565	－	△914,189	△21,709	△935,898
当期変動額合計	△920,755	6,565	－	△914,189	△21,709	△947,372
当期末残高	417,736	5,450	158,741	581,928	78,828	8,312,824

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    国内向商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸出向商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	6～30年
機械及び装置	3～15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨の換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　　ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社における商品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当事業年度から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。

　なお、過去の事業年度につきましては、移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であるため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

　当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の終息時期やその拡大にともなう事業活動への影響について見通すことは困難であるため、当社では足元の業績状況を踏まえ、2021年3月期中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
建物	774,809千円	738,934千円
構築物	12,340	10,508
土地	412,544	412,544
計	1,199,695	1,161,987

　上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
短期借入金	2,400,000千円	1,480,600千円
社債	－	919,400
計	2,400,000	2,400,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
短期金銭債権	8,517,020千円	9,712,563千円
短期金銭債務	1,052,651	791,591

※３　偶発債務

　下記の保証先の金融機関との外国為替取引等に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション	182,924千円	㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション	296,130千円
TRIACE LIMITED	141,400	TRIACE LIMITED	109,200
計	324,324	計	405,330

　外貨建の債務保証額は決算日現在の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）		当事業年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,351,671千円		2,442,205千円
仕入高	10,539,168		9,955,053
営業取引以外の取引による取引高（収入）	561,745		655,319

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.1％、当事業年度17.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.9％、当事業年度82.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）	当事業年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
販売手数料	138,901千円	142,555千円
役員報酬	130,800	122,850
従業員給料及び賞与	822,367	820,567
賞与引当金繰入額	132,000	161,000
役員賞与引当金繰入額	4,400	27,720
福利厚生費	192,210	201,773
貸倒引当金繰入額	754,935	467,633
旅費交通費	149,272	137,900
減価償却費	160,325	209,757
退職給付費用	29,893	30,385

（有価証券関係）

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,234,456千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　1,354,456千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）		当事業年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	697,132	千円	838,124	千円
賞与引当金	40,418		49,298
役員賞与引当金	1,347		8,487
未払事業税	11,666		19,096
退職給付引当金	24,421		29,065
未払役員退職慰労金	1,316		－
投資有価証券評価損	13,116		18,863
棚卸資産評価損	759		505
関係会社株式等評価損	139,699		139,699
株式報酬費用	30,784		24,137
減損損失	40,094		40,094
繰延ヘッジ損益	△1,115		－
その他	18,942		57,019
繰延税金資産小計	1,018,582		1,224,392
評価性引当額	△895,288		△1,075,836
繰延税金資産合計	123,294		148,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	594,899		188,934
繰延ヘッジ損益	－		2,405
繰延税金負債合計	594,899		191,340
繰延税金資産（負債）の純額	△471,605	千円	△42,784	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年3月31日）	当事業年度 （2020年3月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.46	0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△90.38	△24.06
外国関係会社課税対象の益金算入額	41.69	26.51
住民税均等割	2.53	0.27
評価性引当額の増減	162.25	24.70
その他	3.26	△2.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	176.43％	55.82％

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	期末減価 償却累計額	当期償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	1,447,268	－	－	1,447,268	706,793	36,138	740,474
	構築物	38,459	－	－	38,459	27,951	1,832	10,508
	機械及び装置	5,036	－	－	5,036	4,339	139	697
	車両運搬具	28,156	6,013	2,412	31,757	22,971	2,638	8,785
	工具、器具及び備品	246,008	10,932	39,360	217,580	196,164	7,625	21,415
	土地	415,579 [228,799]	－	－	415,579 [228,799]	－	－	415,579
	リース資産	43,110	－	－	43,110	35,041	2,508	8,068
	建設仮勘定	－	2,217	－	2,217	－	－	2,217
	計	2,223,619	19,162	41,772	2,201,009	993,262	50,882	1,207,746
無形固定資産	借地権	188,282	－	－	188,282	－	－	188,282
	ソフトウエア	929,901	153,343	－	1,083,244	485,163	168,261	598,081
	電話加入権	799	－	－	799	－	－	799
	計	1,118,983	153,343	－	1,272,327	485,163	168,261	787,164

　（注）１　「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２　土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価差額金（再評価に係る繰延税金負債控除前）の残高であります。

３　車両運搬具の当期増加額および当期減少額は、社用車の買い替えによるものであります。

４　工具、器具及び備品の当期減少額の主たるものは、金型の除却によるものであります。

５　ソフトウエアの当期増加額の主たるものは、情報システム投資によるものであります。

６　建設仮勘定の当期増加額は、金型投資によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,275,482	471,630	9,502	2,737,611
賞与引当金	132,000	161,000	132,000	161,000
役員賞与引当金	4,400	27,720	4,400	27,720

（注）貸倒引当金の当期減少額の主たるものは、外貨建債権に対するレート引き直しによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。