第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとしては、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナーに参加しています。また、セミナー以外に毎週発刊される専門書籍を購読し、担当部署に所属する全員が会計基準の変更等について共有する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,773,517	5,075,432
受取手形及び売掛金	5,722,462	3,849,321
有価証券	45,679	－
商品及び製品	6,678,439	6,852,923
仕掛品	52,112	37,166
原材料及び貯蔵品	177,098	131,645
前渡金	320,511	43,536
前払費用	186,197	192,876
その他	389,615	386,575
貸倒引当金	△4,478	△8,361
流動資産合計	18,341,156	16,561,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,248,644	※２ 1,262,827
機械装置及び運搬具（純額）	177,201	185,138
工具、器具及び備品（純額）	229,843	241,694
土地	※２,※３ 665,828	※２,※３ 665,828
リース資産（純額）	10,576	8,068
建設仮勘定	34,844	57,483
その他	－	81,530
有形固定資産合計	※１ 2,366,938	※１ 2,502,571
無形固定資産	861,792	823,833
投資その他の資産
投資有価証券	2,845,020	1,495,651
長期貸付金	13,221	11,561
繰延税金資産	137,154	30,733
破産更生債権等	844	－
その他	707,854	804,452
貸倒引当金	△42,374	△36,168
投資その他の資産合計	3,661,721	2,306,230
固定資産合計	6,890,452	5,632,634
資産合計	25,231,609	22,193,752

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,303,170	2,176,099
短期借入金	※２ 5,510,050	※２ 1,908,830
1年内返済予定の長期借入金	950,000	－
リース債務	2,708	82,849
未払法人税等	340,106	481,797
賞与引当金	367,504	365,800
役員賞与引当金	4,950	29,920
未払金	1,165,431	1,048,817
未払費用	426,092	378,164
未払消費税等	99,279	62,677
商品自主回収関連損失引当金	－	40,229
その他	486,295	338,394
流動負債合計	11,655,588	6,913,581
固定負債
社債	－	※２ 1,950,000
長期借入金	250,000	1,250,000
リース債務	8,041	5,333
繰延税金負債	495,642	76,388
再評価に係る繰延税金負債	70,058	70,058
退職給付に係る負債	156,368	191,923
役員退職慰労引当金	49,385	57,992
資産除去債務	62,526	245,259
その他	15,407	15,407
固定負債合計	1,107,431	3,862,362
負債合計	12,763,020	10,775,943
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	674,460	688,256
利益剰余金	9,736,100	9,552,012
自己株式	△413,182	△384,341
株主資本合計	10,998,293	10,856,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,338,491	417,736
繰延ヘッジ損益	△52,045	27,802
土地再評価差額金	※３ 158,741	※３ 158,741
為替換算調整勘定	△102,668	△153,131
その他の包括利益累計額合計	1,342,519	451,148
新株予約権	100,537	78,828
非支配株主持分	27,238	30,990
純資産合計	12,468,588	11,417,809
負債純資産合計	25,231,609	22,193,752

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)
売上高	42,513,022	41,217,555
売上原価	※５ 30,384,559	※５ 28,973,543
売上総利益	12,128,463	12,244,011
販売費及び一般管理費
販売費	2,740,984	2,546,573
一般管理費	8,635,338	8,381,931
販売費及び一般管理費合計	※１ 11,376,323	※１ 10,928,504
営業利益	752,140	1,315,506
営業外収益
受取利息	17,334	28,656
受取配当金	42,390	43,125
有価証券売却益	－	2,439
為替差益	24,496	－
デリバティブ評価益	－	4,908
補助金収入	19,760	－
その他	22,910	20,118
営業外収益合計	126,892	99,247
営業外費用
支払利息	38,770	41,297
有価証券売却損	－	4,289
為替差損	－	25,785
デリバティブ評価損	7,784	－
その他	5,148	1,057
営業外費用合計	51,703	72,430
経常利益	827,329	1,342,323
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,048	※２ 4,058
投資有価証券売却益	－	9,621
特別利益合計	4,048	13,680
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 439
固定資産除却損	※４ 16,600	※４ 13,804
商品自主回収関連損失引当金繰入額	－	40,229
投資有価証券評価損	－	18,770
賃貸借契約解約損	16,449	－
減損損失	※６ 8,650	※６ 215,943
その他	5,234	566
特別損失合計	46,935	289,753
税金等調整前当期純利益	784,442	1,066,250
法人税、住民税及び事業税	577,976	792,973
法人税等調整額	6,612	77,578
法人税等合計	584,589	870,551
当期純利益	199,852	195,699
非支配株主に帰属する当期純利益	4,045	3,752
親会社株主に帰属する当期純利益	195,806	191,947

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)
当期純利益	199,852	195,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△444,503	△920,755
繰延ヘッジ損益	△41,356	79,847
為替換算調整勘定	△117,504	△50,463
その他の包括利益合計	※ △603,364	※ △891,370
包括利益	△403,511	△695,671
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△407,557	△699,423
非支配株主に係る包括利益	4,045	3,752

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,914	661,332	9,919,989	△214,292	11,367,944
当期変動額
剰余金の配当			△379,695		△379,695
親会社株主に帰属する当期純利益			195,806		195,806
自己株式の取得				△205,473	△205,473
自己株式の処分		13,128		6,582	19,711
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,128	△183,888	△198,890	△369,650
当期末残高	1,000,914	674,460	9,736,100	△413,182	10,998,293

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,782,994	△10,688	158,741	14,835	1,945,883	100,537	23,192	13,437,557
当期変動額
剰余金の配当								△379,695
親会社株主に帰属する当期純利益								195,806
自己株式の取得								△205,473
自己株式の処分								19,711
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△444,503	△41,356	－	△117,504	△603,364	－	4,045	△599,318
当期変動額合計	△444,503	△41,356	－	△117,504	△603,364	－	4,045	△968,969
当期末残高	1,338,491	△52,045	158,741	△102,668	1,342,519	100,537	27,238	12,468,588

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,914	674,460	9,736,100	△413,182	10,998,293
当期変動額
剰余金の配当			△376,035		△376,035
親会社株主に帰属する当期純利益			191,947		191,947
自己株式の取得				△711	△711
自己株式の処分		13,795		29,552	43,348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,795	△184,088	28,841	△141,451
当期末残高	1,000,914	688,256	9,552,012	△384,341	10,856,842

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,338,491	△52,045	158,741	△102,668	1,342,519	100,537	27,238	12,468,588
当期変動額
剰余金の配当								△376,035
親会社株主に帰属する当期純利益								191,947
自己株式の取得								△711
自己株式の処分								43,348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△920,755	79,847	－	△50,463	△891,370	△21,709	3,752	△909,327
当期変動額合計	△920,755	79,847	－	△50,463	△891,370	△21,709	3,752	△1,050,779
当期末残高	417,736	27,802	158,741	△153,131	451,148	78,828	30,990	11,417,809

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年4月1日    至　2019年3月31日)	当連結会計年度 (自　2019年4月1日    至　2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	784,442	1,066,250
減価償却費	487,290	569,618
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,657	△2,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,991	△411
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,650	44,429
受取利息及び受取配当金	△59,725	△71,781
支払利息	38,770	41,297
固定資産除却損	16,600	13,804
減損損失	8,650	215,943
固定資産売却損益（△は益）	△4,048	△3,619
有価証券売却損益（△は益）	－	1,850
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9,621
投資有価証券評価損益（△は益）	－	18,770
商品自主回収関連損失引当金繰入額	－	40,229
売上債権の増減額（△は増加）	822,753	1,799,397
たな卸資産の増減額（△は増加）	△715,564	△120,631
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,799	181,186
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,286	△64,038
その他	△132,485	△178,035
小計	1,177,599	3,542,181
利息及び配当金の受取額	59,725	71,781
利息の支払額	△38,594	△41,046
法人税等の支払額	△621,795	△649,727
営業活動によるキャッシュ・フロー	576,935	2,923,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△414,135	△479,111
有形固定資産の売却による収入	4,048	5,424
無形固定資産の取得による支出	△189,146	△158,289
有価証券の売却による収入	－	58,076
投資有価証券の取得による支出	△14,598	△18,149
投資有価証券の売却による収入	－	17,233
貸付金の回収による収入	2,624	2,460
その他	△27,334	△27,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	△638,541	△600,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	910,050	△3,601,220
自己株式の取得による支出	△205,473	△711
自己株式の売却による収入	－	8
社債の発行による収入	－	1,950,000
長期借入れによる収入	－	1,000,000
長期借入金の返済による支出	－	△950,000
配当金の支払額	△379,695	△376,035
その他	△9,196	△2,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	315,684	△1,980,667
現金及び現金同等物に係る換算差額	△111,155	△40,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	142,922	301,914
現金及び現金同等物の期首残高	4,630,595	4,773,517
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,773,517	※ 5,075,432

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社

  主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、3 連結子会社の事業年度に関する事項 に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表を作成する上での連結子会社の数は18社ですが、2020年1月1日付で㈱エス・シー・テクノと㈱mhエンタープライズは合併し、商号を㈱ゼリックコーポレーションに変更しておりますため、当連結会計年度末（2020年3月31日）における連結子会社の数は17社となっております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが、一部の商品につきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	3～15年
工具、器具及び備品	2～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

（ロ）役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（ハ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（ホ）商品自主回収関連損失引当金

商品自主回収に関する損失について、合理的に見積もられる損失額を商品自主回収関連損失引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約取引

  ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

（ハ）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社グループにおける商品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、当社グループ全体を一つのサーバーで管理するという業務基盤システムの高度化を目的とした新基幹システムの導入プロジェクトを契機として評価方法の見直しを行ったものであります。

　なお、過去の連結会計年度につきましては、移動平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であるため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

　当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

(１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

　2022年3月期の期首より適用予定です。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

(１）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(２）適用予定日

　2022年3月期の期首より適用予定です。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(１）概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続きの概要を開示することを目的としています。

(２）適用予定日

　2021年3月期の年度末より適用予定です。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(１）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的としています。

(２）適用予定日

　2021年3月期の年度末より適用予定です。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の終息時期やその拡大にともなう事業活動への影響について見通すことは困難であるため、当社グループでは足元の業績状況を踏まえ、2021年3月期中に概ね収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当該見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,344,121千円	2,743,966千円

※２　担保資産

　　  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
建物及び構築物	787,150千円	749,442千円
土地	412,544	412,544
計	1,199,695	1,161,987

       上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
短期借入金	2,400,000千円	1,480,600千円
社債	－	919,400
計	2,400,000	2,400,000

※３　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」（2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める

　　　　　　　　　標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。

　・再評価を行った年月日…2002年3月31日

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当連結会計年度 （2020年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価 と再評価後の帳簿価額との差額	83,558千円	138,877千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日     至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日     至　2020年3月31日）
輸出及び諸手数料	1,196,814千円	1,090,937千円
従業員給与及び賞与	3,626,220	3,543,477
減価償却費	447,112	505,729
退職給付費用	73,412	77,267
役員退職慰労引当金繰入額	7,887	8,612
賞与引当金繰入額	367,647	365,306
貸倒引当金繰入額	552	3,903
役員賞与引当金繰入額	4,950	29,920
地代家賃	1,330,438	1,181,111

※２　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）における固定資産売却益4,048千円は、TRIACE LIMITEDの車両運搬具の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）における固定資産売却益4,058千円は、TRIACE LIMITEDの車両運搬具の売却によるものであります。

※３　固定資産売却損

　　　当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）における固定資産売却損439千円は、三發電器製品(東莞)有限公司の機械装置の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損

　　　前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）における固定資産除却損16,600千円の主たるものは、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗改装・移転・閉鎖に係る建物附属設備等の除却であります。

　　　当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）における固定資産除却損13,804千円の主たるものは、㈱ベネクシーおよび㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗改装・閉鎖や㈱ベネクシーの本社移転に係る建物附属設備等の除却であります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

前連結会計年度 （自　2018年4月1日      至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月1日      至　2020年3月31日）
△113,485千円	124,503千円

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

場所	用途	種類	金額
埼玉県さいたま市	営業店舗	建物、保証金	3,512千円
埼玉県富士見市	営業店舗	建物、保証金	2,786
大阪府大阪市	営業店舗	建物	1,414
全社	遊休資産	電話加入権	808
東京都新宿区	営業店舗	建物	127

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。

また、電話加入権については、将来の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

電話加入権の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。

　当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都渋谷区	営業店舗	建物、保証金	25,073千円
東京都千代田区	営業店舗	建物、保証金	15,802
神奈川県川崎市	営業店舗	建物、保証金	13,093
千葉県千葉市	営業店舗	建物、保証金	12,859
東京都新宿区	営業店舗	建物、保証金	12,690
大阪府大阪市	営業店舗	建物	12,275
東京都中央区	営業店舗	建物、保証金	11,343
神奈川県横浜市	営業店舗	建物、保証金	11,078
東京都足立区	営業店舗	建物、保証金	9,398
宮城県仙台市	営業店舗	建物、保証金	9,386
愛知県名古屋市	営業店舗	建物	8,595
東京都町田市	営業店舗	建物、保証金	8,281
東京都渋谷区	営業店舗	建物、保証金	7,505
福岡県福岡市	営業店舗	建物	6,970
大阪府吹田市	営業店舗	建物、保証金	6,651
北海道千歳市	営業店舗	建物	6,496
大分県大分市	営業店舗	建物、保証金	5,663
鹿児島県鹿児島市	営業店舗	建物、保証金	5,511
富山県小矢部市	営業店舗	建物、保証金	4,577
京都府京都市	営業店舗	建物	4,552
東京都江東区	営業店舗	建物	3,564
神奈川県横浜市	営業店舗	建物、保証金	2,487
大阪府大阪市	営業店舗	建物、保証金	2,480
広島県広島市	営業店舗	建物	2,354
愛知県名古屋市	営業店舗	建物、保証金	2,164
石川県金沢市	営業店舗	建物、保証金	1,984
沖縄県那覇市	営業店舗	建物、保証金	1,239
愛知県名古屋市	営業店舗	建物	970
大阪府大阪市	営業店舗	建物、保証金	643
東京都渋谷区	営業店舗	建物	105

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

営業店舗資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額はゼロとして算定しております。

また、当社連結子会社保有のゴルフ会員権について、帳簿価額を市場価額まで減損しております。（139千円）

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日   至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日   至　2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△640,511千円	△1,315,720千円
組替調整額	－	△10,999
税効果調整前	△640,511	△1,326,720
税効果額	196,008	405,965
その他有価証券評価差額金	△444,503	△920,755
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△70,727	33,401
組替調整額	17,043	70,727
税効果調整前	△53,684	104,128
税効果額	12,327	△24,280
繰延ヘッジ損益	△41,356	79,847
土地再評価差額金：
当期発生額	－	－
当期発生額	－	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△148,052	△50,463
組替調整額	30,547	－
為替換算調整勘定	△117,504	△50,463
その他の包括利益合計	△603,364	△891,370

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年4月１日　至　2019年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,552,946	－	－	2,552,946
合計	2,552,946	－	－	2,552,946
自己株式
普通株式　（注）	162,816	50,097	4,600	208,313
合計	162,816	50,097	4,600	208,313

（注）普通株式の増加株式数は、東京証券取引所における信託方式による市場買付50,000株および単元未満株の買取り97株であり、減少株式数は、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計 年度末残高 （千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	100,537
合計		100,537

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年5月11日 取締役会	普通株式	239,013	100	2018年3月31日	2018年6月7日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	140,682	60	2018年9月30日	2018年12月3日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年5月28日 取締役会	普通株式	234,463	利益剰余金	100	2019年3月31日	2019年6月11日

当連結会計年度（自　2019年4月１日　至　2020年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,552,946	－	－	2,552,946
合計	2,552,946	－	－	2,552,946
自己株式
普通株式　（注）	208,313	201	14,900	193,614
合計	208,313	201	14,900	193,614

（注）普通株式の増加株式数は、単元未満株の買取り201株であり、減少株式数は、特定譲渡制限付株式報酬制度の導入6,900株および新株予約権の行使8,000株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計 年度末残高 （千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	78,828
合計		78,828

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年5月28日 取締役会	普通株式	234,463	100	2019年3月31日	2019年6月11日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	141,571	60	2019年9月30日	2019年12月2日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月15日 取締役会	普通株式	117,966	利益剰余金	50	2020年3月31日	2020年6月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）		当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日）
現金及び預金勘定	4,773,517	千円	5,075,432	千円
現金及び現金同等物	4,773,517		5,075,432

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における営業債権のうち、52.5％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,773,517	4,773,517	－
（2）受取手形及び売掛金	5,722,462	5,722,462	－
（3）有価証券及び投資有価証券             その他有価証券	2,684,489	2,684,489	－
（4）支払手形及び買掛金	(2,303,170)	(2,303,170)	－
（5）短期借入金	(5,510,050)	(5,510,050)	－
（6）未払金	(1,165,431)	(1,165,431)	－
（7）長期借入金（1年内返済予定 の長期借入金を含む）	(1,200,000)	(1,198,956)	△1,043
（8）デリバティブ取引	(53,363)	(53,363)	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額206,210千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) 現金及び預金	4,773,517	－	－	－	－	－
（2）受取手形及び売掛金	5,722,462	－	－	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券  　その他有価証券のうち満期があるもの	45,679	9,653	10,016	9,458	9,773	104,200
金銭債権及び満期がある有価証券合計	10,541,658	9,653	10,016	9,458	9,773	104,200
（1）短期借入金	(5,510,050)	－	－	－	－	－
（2）長期借入金	(950,000)	－	(200,000)	(50,000)	－	－
有利子負債計	(6,460,050)	－	(200,000)	(50,000)	－	－

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、社債および長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における営業債権のうち、42.2％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,075,432	5,075,432	－
（2）受取手形及び売掛金	3,849,321	3,849,321	－
（3）有価証券及び投資有価証券             その他有価証券	1,290,644	1,290,644	－
（4）支払手形及び買掛金	(2,176,099)	(2,176,099)	－
（5）短期借入金	(1,908,830)	(1,908,830)	－
（6）未払金	(1,048,817)	(1,048,817)	－
（7）社債	(1,950,000)	(1,948,860)	△1,139
（8）長期借入金（1年内返済予定 の長期借入金を含む）	(1,250,000)	(1,246,230)	△3,769
（9）デリバティブ取引	50,212	50,212	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）社債

元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（9）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額205,007千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
(1) 現金及び預金	5,075,432	－	－	－	－	－
（2）受取手形及び売掛金	3,849,321	－	－	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券  　その他有価証券のうち満期があるもの	5,060	6,791	7,566	13,449	－	48,628
金銭債権及び満期がある有価証券合計	8,929,813	6,791	7,566	13,449	－	48,628
（1）短期借入金	(1,908,830)	－	－	－	－	－
（2）社債	－	－	－	－	(1,950,000)	－
（3）長期借入金	－	(200,000)	(50,000)	－	(1,000,000)	－
有利子負債計	(1,908,830)	(200,000)	(50,000)	－	(2,950,000)	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年3月31日現在）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
①　株式	2,487,903	538,147	1,949,756
②　債券	－	－	－
③　その他	70,077	59,873	10,203
小計	2,557,981	598,021	1,959,960
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①　株式	7,804	9,008	△1,204
②　債券	－	－	－
③　その他	118,703	134,612	△15,908
小計	126,508	143,621	△17,113
合計	2,684,489	741,642	1,942,846

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　206,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他投資有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年3月31日現在）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
①　株式	1,070,912	423,167	647,744
②　債券	－	－	－
③　その他	34,038	29,943	4,095
小計	1,104,950	453,111	651,839
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①　株式	119,364	134,759	△15,394
②　債券	－	－	－
③　その他	66,329	85,743	△19,414
小計	185,693	220,503	△34,809
合計	1,290,644	673,614	617,029

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　205,007千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
①  株式	7,378	9,621	－
②  その他	59,860	2,439	4,289
合計	67,238	12,060	4,289

３．減損処理を行ったその他投資有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について18,770千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(2019年3月31日)
			契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	マレーシアリンギット受取・　円支払	売掛金	801,300	－	(16,310)
	買建
	ユーロ受取・円支払	買掛金	1,162,863	－	(28,700)
	米ドル受取・円支払	買掛金	1,927,223	－	(8,353)
合計			3,891,386	－	(53,363)

（注）　時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(2020年3月31日)
			契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	マレーシアリンギット受取・　円支払	売掛金	1,113,000	－	20,248
	円受取・中国元支払	未収入金	225,648	－	(970)
	買建
	ユーロ受取・円支払	買掛金	1,495,147	－	10,135
	米ドル受取・円支払	買掛金	2,508,736	－	20,799
合計			5,342,531	－	50,212

（注）　時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 （2019年3月31日）
①期首における退職給付に係る負債		159,956千円
②退職給付費用		73,412
③退職給付の支払額		△83,563
④制度への拠出額		6,563
⑤期末における退職給付に係る負債		156,368

３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		当連結会計年度 （2019年3月31日）
①退職給付債務		308,631千円
②年金資産		△152,263
③未積立退職給付債務（①＋②）		156,368
④退職給付に係る負債		156,368

　４．退職給付に関連する損益

	当連結会計年度 （自　2018年4月 1日 　　至　2019年3月31日）
①勤務費用	73,412千円
合計	73,412

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 （2020年3月31日）
①期首における退職給付に係る負債		156,368千円
②退職給付費用		77,267
③退職給付の支払額		△48,302
④制度への拠出額		6,589
⑤期末における退職給付に係る負債		191,923

３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		当連結会計年度 （2020年3月31日）
①退職給付債務		344,334千円
②年金資産		△152,411
③未積立退職給付債務（①＋②）		191,923
④退職給付に係る負債		191,923

　４．退職給付に関連する損益

	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 　　至　2020年3月31日）
①勤務費用	77,267千円
合計	77,267

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）	当連結会計年度 （自　2019年4月 1日 至　2020年3月31日）
一般管理費	19,711	21,631

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2005年 ストック・オプション	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名	当社の取締役6名	当社の取締役5名	当社の取締役7名および執行役員3名
ストック・オプション数（注）２	普通株式　1,000株	普通株式　　800株	普通株式　　800株	普通株式 取締役　　3,600株 執行役員　　 －株
付与日	2005年7月1日	2006年8月1日	2007年8月1日	2008年8月1日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

（注）１　2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名および執行役員4名	当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名	当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名	当社の取締役9名、 執行役員3名および 参与3名
ストック・オプション数（注）２	普通株式 取締役　　5,800株 執行役員　　 －株	普通株式 取締役　　3,600株 執行役員　　 －株 参与　　　　 －株	普通株式 取締役　　3,800株 執行役員　　 －株 参与　　　　 －株	普通株式 取締役　　3,600株 執行役員　　 －株 参与　　　　 －株
付与日	2009年8月3日	2010年8月2日	2011年8月1日	2012年8月1日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

（注）１　2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名、 執行役員5名および 参与2名	当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名	当社の取締役8名、 執行役員1名および 参与3名	当社の取締役7名、 執行役員2名および 参与2名
ストック・オプション数（注）２	普通株式 取締役　　 2,400株 執行役員　　  －株 参与　　　　  －株	普通株式 取締役　　 3,200株 執行役員　　  －株 参与　　　    －株	普通株式 取締役　　 3,600株 執行役員　　  －株 参与　　　    －株	普通株式 取締役　　 3,400株 執行役員　　  －株 参与　　　    －株
付与日	2013年8月1日	2014年8月1日	2015年8月3日	2016年8月1日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

（注）１　2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。

	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役11名、 執行役員1名および 参与1名
ストック・オプション数（注）	普通株式 取締役　　 4,400株 執行役員　　  －株 参与　　　　  －株
付与日	2017年8月1日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

（注）当連結会計年度末における内容を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2005年 ストック・ オプション	2006年 ストック・ オプション	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション
権利確定前　     （株）
前連結会計年度末	1,000	800	800	3,600	5,800
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	1,000	800	800	3,600	5,800
権利確定後　     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利確定前　     （株）
前連結会計年度末	3,600	3,800	4,600	3,600	4,600
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	1,000	1,200	1,400
未確定残	3,600	3,800	3,600	2,400	3,200
権利確定後　     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	1,000	1,200	1,400
権利行使	－	－	1,000	1,200	1,400
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

（注）2013年10月１日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利確定前　     （株）
前連結会計年度末	4,800	4,800	6,200
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	1,200	1,400	1,800
未確定残	3,600	3,400	4,400
権利確定後　     （株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	1,200	1,400	1,800
権利行使	1,200	1,400	1,800
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

	2005年 ストック・ オプション	2006年 ストック・ オプション	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　（円）	－	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	－	1,769円25銭	1,568円50銭	1,019円70銭	1,002円90銭

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　（円）	－	－	3,120	3,117	3,117
公正な評価単価（付与日）	1,407円55銭	1,689円50銭	1,591円70銭	2,387円65銭	2,064円12銭

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　（円）	3,117	3,117	3,118
公正な評価単価（付与日）	3,161円67銭	3,035円58銭	3,510円30銭

（注）2013年10月１日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年3月31日）		当連結会計年度 （2020年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	648,884	千円	1,228,277	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	701,111		838,584
賞与引当金	88,006		117,242
棚卸資産評価損	44,921		114,865
未払事業税	7,987		19,096
退職給付に係る負債	53,290		48,304
役員退職慰労金	13,008		9,495
資産除去債務	38,710		43,501
棚卸資産未実現利益消去	28,617		14,914
株式報酬費用	30,784		24,137
その他	147,301		167,210
繰延税金資産小計	1,802,625		2,625,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△648,884		△1,228,277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△886,632		△1,310,799
評価性引当額小計	△1,535,517		△2,539,076
繰延税金資産合計	267,107		86,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△594,899		△57,851
繰延ヘッジ損益	7,946		－
その他	△38,642		△74,356
繰延税金負債合計	△625,595		△132,208
繰延税金負債の純額	△358,487	千円	△45,654	千円

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	34,771	62,795	551,317	648,884
評価性引当額	－	－	－	△34,771	△62,795	△551,317	△648,884
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	24,809	36,080	58,122	106,807	1,002,457	1,228,277
評価性引当額	－	△24,809	△36,080	△58,122	△106,807	△1,002,457	△1,228,277
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年3月31日）		当連結会計年度 （2020年3月31日）
法定実効税率	30.62	％	30.62	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61		19.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.71		△16.40
住民税均等割	6.46		△0.52
子会社の適用税率の差異	△15.56		△25.09
評価性引当額の増減	44.03		35.16
受取配当金等連結消去による影響	28.30		24.88
その他	0.78		13.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.53	％	81.65	％

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2019年3月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.087～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	60,304　千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,347
時の経過による調整額	821
資産除去債務の履行による減少額	△6,946
期末残高	62,526　千円

当連結会計年度末（2020年3月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.011～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	62,526　千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,888
時の経過による調整額	9,705
資産除去債務の履行による減少額	△1,304
見積りの変更による増加額	170,442
期末残高	245,259　千円

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用および使用見積期間に関して見積りの変更を行いました。

　当該連結子会社では、資産除去債務の計上について、従来、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。

　なお、見積りの変更による損益への影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

　　１．報告セグメントの概要

　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

　　　の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　　当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事

　　　業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

　　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	家具家庭用品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,820,939	14,801,024	5,820,470	40,442,434	2,070,587	42,513,022	－	42,513,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,204	39,685	18,385	87,274	62,540	149,815	△149,815	－
計	19,850,143	14,840,709	5,838,856	40,529,709	2,133,128	42,662,838	△149,815	42,513,022
セグメント利益又は損失（△）	451,968	595,177	436,954	1,484,100	2,423	1,486,523	△734,383	752,140

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△734,383千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

　　１．報告セグメントの概要

　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

　　　の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　　当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事

　　　業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

　　２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	家具家庭用品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,502,032	14,488,030	6,032,108	39,022,171	2,195,383	41,217,555	－	41,217,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	33,067	9,278	42,346	92,658	135,005	△135,005	－
計	18,502,032	14,521,098	6,041,387	39,064,518	2,288,042	41,352,560	△135,005	41,217,555
セグメント利益又は損失（△）	1,036,238	573,736	531,871	2,141,847	25,575	2,167,423	△851,916	1,315,506

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△851,916千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（所在地別売上高）

                                                                                （単位：千円）

日本	中国	その他	合計
33,445,623	9,057,208	10,190	42,513,022

（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（海外売上高）

                                                                                （単位：千円）

欧州	中国	その他の地域	海外売上高合計	連結売上高合計
1,781,200	5,851,796	3,801,382	11,434,379	42,513,022
4.2%	13.8%	8.9%	26.9%	－

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（有形固定資産）

                                                                                （単位：千円）

日本	中国	その他	合計
2,089,687	169,533	107,717	2,366,938

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	販売高	関連するセグメント名
㈱良品計画	18,995,779	家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

当連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（所在地別売上高）

                                                                                （単位：千円）

日本	中国	その他	合計
33,296,856	7,884,093	36,604	41,217,555

（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（海外売上高）

                                                                                （単位：千円）

欧州	中国	その他の地域	海外売上高合計	連結売上高合計
1,424,571	6,375,018	2,243,987	10,043,577	41,217,555
3.5%	15.5%	5.4%	24.4%	－

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（有形固定資産）

                                                                                （単位：千円）

日本	中国	その他	合計
2,107,675	276,289	118,606	2,502,571

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	販売高	関連するセグメント名
㈱良品計画	18,858,833	家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年4月1日  至  2019年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	家具家庭用品事業	服飾雑貨 事業	家電事業
減損損失	－	7,841	－	808	－	8,650

当連結会計年度（自  2019年4月1日  至  2020年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	家具家庭用品事業	服飾雑貨 事業	家電事業
減損損失	－	215,804	－	－	139	215,943

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年4月1日 至  2019年3月31日）	当連結会計年度 （自  2019年4月1日 至  2020年3月31日）
１株当たり純資産額	5,263.43円	4,792.88円
１株当たり当期純利益	82.99円	81.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	81.33円	80.04円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年4月1日 至  2019年3月31日）	当連結会計年度 （自  2019年4月1日 至  2020年3月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	195,806	191,947
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	195,806	191,947
期中平均株式数（株）	2,359,447	2,355,924
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,987	42,271
（うち新株予約権（株））	(47,987)	(42,271)

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱三栄コーポレーション	第１回無担保社債（適格機関投資家限定）（注）２	2019.7.31	－	650,000	0.14	（注)１	2024.7.31
㈱三栄コーポレーション	第２回無担保社債（適格機関投資家限定）（注）２	2020.3.31	－	1,300,000	0.19	（注)１	2025.3.31
合計	－	－	ー	1,950,000	－	－	－

（注）１．建物および土地1,161,987千円について根抵当権を設定しております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	－	1,950,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,510,050	1,908,830	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	950,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務　（注）２	2,708	82,849	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	250,000	1,250,000	0.90	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）　（注）２	8,041	5,333	－	2022年、2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,720,800	3,247,012	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	200,000	50,000	－	1,000,000
リース債務	2,708	1,749	874	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,901,498	20,941,831	31,710,676	41,217,555
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	127,569	625,557	1,089,423	1,066,250
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	70,379	205,427	493,071	191,947
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	29.99	87.33	209.39	81.47

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	29.99	57.27	121.91	△127.63