当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、人の移動や経済活動が世界規模で制限されたため、大幅な後退を余儀なくされました。5月以降、徐々に経済活動の制限解除が行われましたが、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波の懸念を背景に、消費者の購買意欲の本格的回復には至っておらず、加えて、米中貿易摩擦の激化や香港問題等の外的リスク要因もあり、極めて不透明な状況が継続しました。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つの事業とその相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。
当第1四半期連結累計期間のOEM事業は、新型コロナウイルスの影響により世界的に需要が減少しましたが、当社グループにおいても、それに伴う受注減少から、大幅な減収となりました。ブランド事業におきましては、巣ごもり需要から家具家庭用品事業セグメントにおけるEコマースは好調に推移したものの、実店舗においては自粛要請および自粛ムードが高まる中での運営を強いられたことで減収となり、事業全体でも減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比33.1％減少の66億2千5百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により、売上総利益は前年同期比7億8千7百万円減少の19億7千2百万円となりました。営業利益、経常利益につきましても、売上高の減少により、それぞれ前年同期比5億6千3百万円減少の4億7千9百万円の損失、同5億5千9百万円減少の4億4千万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比5億8千2百万円減少の5億1千2百万円の損失となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比27.8％減少の33億2千1百万円となりました。OEM事業では、国内外ともにコロナ禍での出荷減により大きく減少となりました。一方、ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、自粛期間中の巣ごもり需要によるEコマース市場の底上げもあり、前年同期比大きく伸長しました。
セグメント利益につきましては、OEM事業での売上高の減少を主因に、前年同期比1億1千6百万円減少の1億3千6百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比43.4％減少の18億8千8百万円となりました。OEM事業では、コロナ禍でトラベル商材の需要が大きく落ち込んだことなどにより、国内外ともに大幅な売上減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが減少しました。
セグメント利益につきましては、売上減少により、前年同期比で4億1千2百万円減少し、4億3千2百万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比36.1％減少の9億8百万円となりました。OEM事業では、特に海外においてコロナ禍での出荷減が響き、大きく減収となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱ゼリックコーポレーションにおいて、昨年末に発売したドライヤー等が好調に推移したこともあり、増収となりました。
セグメント利益につきましては、ブランド事業においては増益となりましたが、OEM事業での減益が響き、前年同期比8千4百万円減少し、1千9百万円の損失となりました。
(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億5千6百万円減少の206億3千7百万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」「投資有価証券」がそれぞれ6億1千9百万円、2億5千2百万円増加した一方、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」がそれぞれ10億7千2百万円、13億7千万円減少しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」が12億3千6百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が1億9千5百万円増加した一方、「利益剰余金」が5億1千2百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は52.9％、１株当たり純資産は4,622円92銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。