当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界規模での行動制限から、大幅な後退を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後に一時的に消費の回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス終息への不透明感が消費マインドの本格的回復にブレーキをかけており、依然として極めて厳しい状況が継続しています。
当社グループは、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つの事業とその相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しております。
当第2四半期連結累計期間のOEM事業は、新型コロナウイルスの影響により世界的に需要が減少しましたが、当社グループにおいても、それに伴う受注減少から、大幅な減収となりました。ブランド事業におきましては、巣ごもり需要から家具家庭用品事業セグメントにおけるEコマースは好調に推移したものの、実店舗においては緊急事態宣言下の営業自粛が大きく影響し、事業全体では減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比31.8％減少の142億7千6百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により、売上総利益は前年同期比20億5千8百万円減少の39億7千8百万円となりました。営業利益、経常利益につきましても、売上高の減少により、それぞれ前年同期比14億3千7百万円減少の8億1千万円の損失、同14億8百万円減少の7億5千1百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比9億9千9百万円減少の7億9千4百万円の損失となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.9％減少の71億7千7百万円となりました。OEM事業では、国内外ともにコロナ禍での出荷減により大きく減少となりました。一方、ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、巣ごもり需要により好調に推移し、前年同期比で大きく伸長しました。
セグメント利益については、OEM事業での売上高の減少を主因に、前年同期比3億3百万円減少の2億3千万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比48.2％減少の39億1千万円となりました。OEM事業では、コロナ禍でトラベル商材の需要が大きく落ち込んだことなどにより、国内外ともに大幅な売上減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが、緊急事態宣言下の店舗営業自粛の影響により、大きく減少しました。
セグメント利益については、売上減少により、前年同期比で10億1百万円減少し、7億3千万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比29.3％減少の21億1千8百万円となりました。OEM事業では、国内外ともにコロナ禍での出荷減が響き、大きく減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱ゼリックコーポレーションの売り上げが、巣ごもり需要により調理家電が堅調に推移したこともあり、前年同期比で増加しました。
セグメント利益については、ブランド事業においては増益となりましたが、OEM事業での減益が響き、前年同期比2億2千1百万円減少し、1千7百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億8千1百万円減少の207億1千2百万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」「投資有価証券」がそれぞれ9億4千1百万円、4億2千5百万円増加した一方、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」がそれぞれ24億5千9百万円、3億4千2百万円減少しております。
主な負債の変動は、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」がそれぞれ6億6千5百万円、3億4千4百万円減少した一方、「短期借入金」が3億7千4百万円増加しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が3億1千3百万円増加した一方、「利益剰余金」が9億1千2百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は51.3％、１株当たり純資産は4,488円83銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ24億5千9百万円減少の26億1千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少による収入はあったものの、税金等調整前四半期純損失を7億9千万円計上したこと、また、たな卸資産の増加、仕入債務の減少ならびに法人税等の支払いによる支出があったことから、24億9千4百万円の支出（前年同四半期は9億6千9百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、ブランド販売子会社での店舗設備投資による有形固定資産の取得による支出があったことなどから1億6千8百万円の支出（前年同四半期は2億9千万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いがあったものの、短期借入金の増加により2億5千6百万円の収入（前年同四半期は25億4千4百万円の支出）となりました。
②資金需要
当社グループの主要な資金需要は、たな卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
③財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。