2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

570,869

2,322,597

受取手形

7,217

11,587

売掛金

※2 2,390,842

※2 2,388,658

商品及び製品

1,312,246

1,459,723

前渡金

22,135

21,147

前払費用

93,519

76,610

短期貸付金

※2 9,032,018

※2 10,361,387

未収入金

※2 297,861

※2 146,220

デリバティブ債権

15,345

67,341

その他

5,994

5,390

貸倒引当金

2,701,442

3,649,008

流動資産合計

11,046,608

13,211,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 740,474

※1 687,178

構築物

※1 10,508

※1 8,790

機械及び装置

697

557

車両運搬具

8,785

5,659

工具、器具及び備品

21,415

14,659

土地

※1 415,579

※1 311,119

リース資産

8,068

4,938

建設仮勘定

2,217

有形固定資産合計

1,207,746

1,032,903

無形固定資産

 

 

借地権

188,282

188,282

ソフトウエア

598,081

454,953

電話加入権

799

799

無形固定資産合計

787,164

644,035

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,495,651

2,702,196

関係会社株式

1,354,456

880,086

関係会社出資金

29,960

29,960

長期貸付金

11,413

10,753

長期前払費用

35,111

31,223

差入保証金

4,861

6,794

長期未収入金

26,405

33,705

保険積立金

54,216

59,409

その他

10,322

10,322

貸倒引当金

36,168

42,351

投資その他の資産合計

2,986,230

3,722,101

固定資産合計

4,981,141

5,399,039

資産合計

16,027,750

18,610,695

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,352

買掛金

※2 1,072,698

※2 1,159,977

短期借入金

※1,※2 1,997,511

※1,※2 4,056,140

1年内返済予定の長期借入金

200,000

リース債務

2,708

2,031

未払金

※2 550,638

※2 630,600

未払費用

87,970

91,533

未払法人税等

305,658

284,848

未払消費税等

37,064

41,352

前受金

3,940

64

預り金

32,042

52,516

デリバティブ債務

7,187

2,316

賞与引当金

161,000

110,000

役員賞与引当金

27,720

5,000

その他

6,031

6,247

流動負債合計

4,297,526

6,642,629

固定負債

 

 

社債

※1 1,950,000

1,950,000

長期借入金

1,250,000

1,050,000

リース債務

5,333

3,301

繰延税金負債

42,784

441,138

再評価に係る繰延税金負債

70,058

48,964

退職給付引当金

94,923

84,493

その他

4,300

4,300

固定負債合計

3,417,399

3,582,198

負債合計

7,714,926

10,224,828

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,914

1,000,914

資本剰余金

 

 

資本準備金

645,678

645,678

その他資本剰余金

42,578

51,129

資本剰余金合計

688,256

696,808

利益剰余金

 

 

利益準備金

217,110

217,110

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,900,000

1,900,000

繰越利益剰余金

4,230,127

3,436,934

利益剰余金合計

6,347,237

5,554,044

自己株式

384,341

367,466

株主資本合計

7,652,067

6,884,300

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

417,736

1,271,801

繰延ヘッジ損益

5,450

45,114

土地再評価差額金

158,741

110,945

評価・換算差額等合計

581,928

1,427,860

新株予約権

78,828

73,705

純資産合計

8,312,824

8,385,867

負債純資産合計

16,027,750

18,610,695

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月 1日

  至 2021年3月31日)

売上高

 

 

売上高

※1 23,672,669

※1 20,155,552

その他の営業収入

164,907

155,442

売上高合計

23,837,577

20,310,995

売上原価

※1 20,345,875

※1 17,240,818

売上総利益

3,491,701

3,070,176

販売費及び一般管理費

※2 3,469,542

※2 3,695,065

営業利益又は営業損失(△)

22,158

624,889

営業外収益

 

 

受取利息

※1 63,344

※1 77,638

受取配当金

※1 636,064

※1 270,965

有価証券売却益

2,439

為替差益

52,751

72,045

雑収入

5,023

5,846

営業外収益合計

759,622

426,495

営業外費用

 

 

支払利息

38,422

31,716

社債利息

606

3,380

有価証券売却損

4,289

雑損失

71

営業外費用合計

43,318

35,168

経常利益又は経常損失(△)

738,462

233,561

特別利益

 

 

固定資産売却益

283,296

投資有価証券売却益

9,621

2,646

特別利益合計

9,621

285,943

特別損失

 

 

固定資産除却損

581

0

投資有価証券評価損

18,770

関係会社株式評価損

474,370

特別損失合計

19,352

474,370

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

728,731

421,988

法人税、住民税及び事業税

432,559

289,958

法人税等調整額

25,753

12,603

法人税等合計

406,806

277,355

当期純利益又は当期純損失(△)

321,924

699,343

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,914

645,678

28,782

674,460

217,110

1,900,000

4,284,237

6,401,347

413,182

7,663,540

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

376,035

376,035

 

376,035

当期純利益

 

 

 

 

 

 

321,924

321,924

 

321,924

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

711

711

自己株式の処分

 

 

13,795

13,795

 

 

 

 

29,552

43,348

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

13,795

13,795

54,110

54,110

28,841

11,473

当期末残高

1,000,914

645,678

42,578

688,256

217,110

1,900,000

4,230,127

6,347,237

384,341

7,652,067

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,338,491

1,115

158,741

1,496,117

100,537

9,260,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

376,035

当期純利益

 

 

 

 

 

321,924

自己株式の取得

 

 

 

 

 

711

自己株式の処分

 

 

 

 

 

43,348

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

920,755

6,565

914,189

21,709

935,898

当期変動額合計

920,755

6,565

914,189

21,709

947,372

当期末残高

417,736

5,450

158,741

581,928

78,828

8,312,824

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,914

645,678

42,578

688,256

217,110

1,900,000

4,230,127

6,347,237

384,341

7,652,067

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

141,644

141,644

 

141,644

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

699,343

699,343

 

699,343

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

139

139

自己株式の処分

 

 

8,551

8,551

 

 

 

 

17,014

25,565

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

47,795

47,795

 

47,795

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

8,551

8,551

793,193

793,193

16,874

767,767

当期末残高

1,000,914

645,678

51,129

696,808

217,110

1,900,000

3,436,934

5,554,044

367,466

6,884,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

417,736

5,450

158,741

581,928

78,828

8,312,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

141,644

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

699,343

自己株式の取得

 

 

 

 

 

139

自己株式の処分

 

 

 

 

 

25,565

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

47,795

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

854,064

39,663

47,795

845,932

5,122

840,810

当期変動額合計

854,064

39,663

47,795

845,932

5,122

73,043

当期末残高

1,271,801

45,114

110,945

1,427,860

73,705

8,385,867

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

    国内向商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、輸出向商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

構築物

6~30年

機械及び装置

3~15年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約取引

  ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、有効性の評価を省略しております。

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

① たな卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                       (千円)

 

当事業年度

売上原価

△6,309

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「OEM事業」とならんで、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を展開しており、当事業年度末において、たな卸資産1,459,723千円を貸借対照表に計上しております。

主に海外ブランド品を取り扱う場合において、受注や販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、在庫として保有するたな卸資産が過剰在庫となる可能性があります。

そのため、当社では、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するために、各ブランド商品に見合ったたな卸資産の評価基準を「経理規則」において定めています。

決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回ったたな卸資産については、正味売却可能価額まで取得原価を切り下げています。また、得意先からの受注に紐づいているたな卸資産や新規商品扱いのたな卸資産以外について、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当分を把握し、上記評価基準に基づき一定割合を切り下げています。

今後、市場動向の変化等により、当該見積りに見直しが必要となった場合は、翌事業年度以降の売上総利益に影響する可能性があります。

 

② 関係会社に対する投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                       (千円)

 

当事業年度

貸倒引当金繰入額

947,719

関係会社株式評価損

474,370

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式を原則として取得原価で計上しているものの、実質価額が著しく下落している場合には、減損処理を行っています。また、関係会社に対する貸付債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、当事業年度末において、短期貸付金10,361,387千円、貸倒引当金3,648,731千円、関係会社株式880,086千円を貸借対照表に計上しております。

そのため、当社では、関係会社の業績を定期的に把握するとともに、今後の業績見込みについても定期的に把握・検討しております。業績不振で債務超過になっている関係会社に対しても、四半期ごとの経営会議等において、今後の業績改善の見込みがあることを検討の上、投融資を継続しております。

回収可能性の検討は、関係会社の事業計画および業績見込みを基礎としているため不確実性が伴います。将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社では足元の状況を踏まえ、当事業年度以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

738,934千円

685,902千円

構築物

10,508

8,790

土地

412,544

308,083

1,161,987

1,002,777

 

 上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期借入金

1,480,600千円

2,400,000千円

社債

919,400

2,400,000

2,400,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

9,712,563千円

10,882,849千円

短期金銭債務

791,591

519,410

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 売上高

2,442,205千円

 

2,001,398千円

 仕入高

9,955,053

 

6,460,371

営業取引以外の取引による取引高(収入)

655,319

 

276,562

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.7%、当事業年度17.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.3%、当事業年度82.4%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

販売手数料

142,555千円

164,760千円

役員報酬

122,850

117,237

従業員給料及び賞与

820,567

782,085

賞与引当金繰入額

161,000

110,000

役員賞与引当金繰入額

27,720

5,000

福利厚生費

201,773

183,230

貸倒引当金繰入額

467,633

948,494

旅費交通費

137,900

34,854

減価償却費

209,757

213,614

退職給付費用

30,385

10,536

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 1,354,456千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 880,086千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

838,124

千円

1,130,209

千円

賞与引当金

49,298

 

33,682

 

役員賞与引当金

8,487

 

1,531

 

未払事業税

19,096

 

16,132

 

退職給付引当金

29,065

 

25,872

 

投資有価証券評価損

18,863

 

16,813

 

棚卸資産評価損

505

 

 

関係会社株式等評価損

139,699

 

284,951

 

株式報酬費用

24,137

 

37,800

 

減損損失

40,094

 

40,094

 

その他

57,019

 

40,928

 

繰延税金資産小計

1,224,392

 

1,628,015

 

評価性引当額

△1,075,836

 

△1,487,950

 

繰延税金資産合計

148,556

 

140,065

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

188,934

 

561,293

 

繰延ヘッジ損益

2,405

 

19,910

 

繰延税金負債合計

191,340

 

581,204

 

繰延税金資産(負債)の純額

△42,784

千円

△441,138

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.74

△2.27

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.06

14.30

外国関係会社課税対象の益金算入額

26.51

△9.61

住民税均等割

0.27

△0.42

評価性引当額の増減

24.70

△97.79

その他

△2.96

△0.56

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.82%

△65.73%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

期末減価

償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

有形固定資産

建物

1,447,268

3,501

144,974

1,305,794

618,616

35,206

687,178

構築物

38,459

38,459

29,668

1,717

8,790

機械及び装置

5,036

5,036

4,478

139

557

車両運搬具

31,757

31,757

26,097

3,126

5,659

工具、器具及び備品

217,580

7,425

30,090

194,915

180,255

14,030

14,659

土地

415,579

[228,799]

 

104,460

[68,890]

311,119

[159,909]

 

 

311,119

 

リース資産

43,110

648

42,462

37,524

2,508

4,938

建設仮勘定

2,217

1,682

3,899

2,201,009

12,609

284,074

1,929,545

896,641

56,727

1,032,903

無形固定資産

借地権

188,282

188,282

188,282

ソフトウエア

940,016

30,338

970,355

173,467

454,953

電話加入権

799

799

799

1,129,098

30,338

1,159,437

173,467

644,035

 (注)1 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2 土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金(再評価に係る繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期減少額は本社別館の売却によるものです。

3 建物の当期減少額は、本社別館の売却によるものです。

4 工具、器具及び備品の当期減少額の主たるものは、金型の除却によるものであります。

5 ソフトウエアの当期増加額の主たるものは、情報システム投資によるものであります。

6 建設仮勘定の当期増加額は、金型投資によるものです。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,737,611

954,563

813

3,691,360

賞与引当金

161,000

110,000

161,000

110,000

役員賞与引当金

27,720

5,000

27,720

5,000

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません