当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に翻弄される厳しい状況となりました。2020年5月の緊急事態宣言解除以降、自粛ムードの緩和による個人消費の回復や外需にけん引された設備投資の回復、また官公需の伸張など、第3四半期には、幅広い需要項目に回復が見られましたが、年末にかけて、再び感染者数が増加に転じたことで、新型コロナウイルス感染症収束への道筋とともに、経済についても引続き先行き不透明な状況にあります。
当社グループは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、私たちの暮らしに寄り添う生活用品の取扱いを事業の主軸に置き、お客様のブランド商品を製造・品質管理・物流まで一貫して提供する「OEM事業」と、OEM事業で培ってきた海外ビジネスの知識と経験を活用し、自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しております。
当第3四半期連結累計期間のOEM事業は、新型コロナウイルスの影響により世界的に需要が減少しましたが、当社グループにおいても、それに伴う受注減少から、大幅な減収となりました。ブランド事業におきましては、巣ごもり需要を背景に家具家庭用品事業セグメントにおけるネット販売は引き続き好調に推移したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントにおいては、コロナ禍における外出自粛の影響が大きく、事業全体では減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高につきましては、前年同期比25.4％減少の236億4千5百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少を主因に、売上総利益は前年同期比26億3千8百万円減少の67億2千2百万円となりました。営業利益、経常利益につきましても、それぞれ前年同期比18億2千2百万円減少の6億3千3百万円の損失、同17億4百万円減少の4億8千2百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比12億9百万円減少の7億1千6百万円の損失となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比13.1％減少の121億5千1百万円となりました。OEM事業では、国内外ともにコロナ禍での出荷減により大きく減少となりました。一方、ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、巣ごもり需要を背景に好調に推移し、前年同期比で大きく伸長しました。
セグメント利益については、ブランド事業は増益となったものの、OEM事業での減益を主因に、前年同期比3億1百万円減少の5億1千1百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比40.8％減少の67億3百万円となりました。OEM事業では、コロナ禍でトラベル商材の需要が大きく落ち込んだことなどにより、国内外ともに大幅な売上減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する㈱ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する㈱L&Sコーポレーションの売り上げが、2020年春の緊急事態宣言下の店舗営業自粛の影響に加え、その後も外出自粛の影響により、大きく減少しました。
セグメント利益については、売上減少により、前年同期比で11億6千7百万円減少し、6億9千2百万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比30.8％減少の33億3百万円となりました。OEM事業では、国内外ともにコロナ禍での出荷減が響き、大きく減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う㈱ゼリックコーポレーションの売り上げが、巣ごもり需要を背景に調理家電が堅調に推移したものの、コロナ禍の影響で予定していた新商品投入の時期を遅らせたことや、外出自粛の影響で理美容家電の需要が落ち込んだことなどにより、前年同期比で減少しました。
セグメント利益については、OEM事業での売上高の減少を主因に、前年同期比4億1千3百万円減少の6千8百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千1百万円増加の230億2千4百万円となりました。
主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」「商品及び製品」「投資有価証券」がそれぞれ10億2千8百万円、7億8千9百万円、7億5千2百万円増加した一方、「現金及び預金」が15億2千7百万円減少しております。
主な負債の変動は、「未払法人税等」が2億7千4百万円減少した一方、「短期借入金」が16億7千1百万円増加しております。
主な純資産の変動は、「その他有価証券評価差額金」が5億3千7百万円増加した一方、「利益剰余金」が8億5千8百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は47.2％、１株当たり純資産は4,593円64銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要はたな卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。