当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。
当第1四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
［内外環境］
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加など、外需には持ち直しの動きが見られたものの、内需については、3回目の緊急事態宣言など、引き続き新型コロナウイルス感染症対策による活動制限が個人消費の重しとなるなど、総じて力強さに欠ける状況が継続しました。
［主要施策］
当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに「OEM事業」と「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しておりますが、当社グループとしては、正常な経営環境回復への道筋が見通しづらい環境下、OEM事業においては、調達力・販売力の強化を睨んだ海外現地法人体制の整備やサプライチェーン見直しによるローコストオペレーションの推進、ブランド事業においては、不採算店の削減など現状の市場規模に見合う思い切った店舗戦略の見直しに加えて販管費の低減を進め、損益分岐点の引き下げを図るとともに、本質において秀逸なブランドのラインナップ拡充など、採算性の向上、経営体質強化に関わる施策の実践に注力してまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大下の巣ごもり消費等に対して、売上高積上げへの即効性が期待できるWEBマーケティングの強化策も講じました。
［連結業績］
当第1四半期連結累計期間のOEM事業は、厳しい環境下、巣ごもり消費等が追い風となった家具家庭用品事業セグメントの伸長を主因に、新型コロナウイルス感染症拡大初期の急激な景気冷え込みの影響をダイレクトに受けた前年同期を上回る売上高となりました。ブランド事業におきましては、家具家庭用品事業セグメントにおけるネット販売は引き続き堅調に推移したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントにおいて、緊急事態宣言等による休業や時短営業の影響で販売機会が減少したことを主因に、ブランド事業全体では減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比20.3％増加の79億7千1百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益は前年同期比1千8百万円増加の19億9千1百万円となりました。当期注力した採算性向上策は即効性には乏しいものの、地道な経費削減効果により、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比でそれぞれ2億2千2百万円、2億3千6百万円改善し、結果として2億5千6百万円の損失、2億3百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比2億3千5百万円増加の2億7千7百万円の損失となりました。
［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比58.7％増加の52億7千万円となりました。OEM事業では、国内外ともに受注状況が前年から改善し、前年同期比で大きく増加しました。ブランド事業においては、一時期の巣ごもり消費にピークアウトの傾向が窺えるものの、withコロナ時代の所謂「おうち時間」が定着してきたことから、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが堅調に推移したほか、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げも前年同期比で増加しました。
セグメント利益については、OEM事業およびブランド事業の増収を背景に、前年同期比1億9千5百万円増加の3億3千1百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比14.3％減少の16億1千8百万円となりました。OEM事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行・出張などの自粛傾向が継続していることから、トラベル商材の需要回復には至っておらず、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーおよびベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株)L&Sコーポレーションの売り上げが、外出・移動の自粛要請や休業・時短営業の要請等の影響で、前年同期比減少しました。
セグメント利益については、売上高は減少したものの、経費削減により、前年同期比7千2百万円改善し、3億6千万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.3％減少の7億5百万円となりました。OEM事業では、国内における出荷減を主因に、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、「おうち時間」の定着を背景に堅調に推移し、前年同期比同水準となりました。
セグメント利益については、OEM事業での売上高減少を主因に、前年同期比2千9百万円減少し、4千9百万円の損失となりました。
(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億7千7百万円減少の213億7千8百万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が2億5千7百万円増加した一方、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「投資有価証券」がそれぞれ20億5千2百万円、5億2千7百万円、2億1千9百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」がそれぞれ10億5千万円、6億1千8百万円、2億9千8百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ3億1百万円、1億5千5百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は51.2％、１株当たり純資産は4,626円98銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。