当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しております。
当第2四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1)経営成績の分析
［内外環境］
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部品不足が国内生産を下押しし、輸出も下振れとなったことから、持ち直しつつあった外需は期後半に尻すぼみとなりました。当四半期には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されましたが、4回目の緊急事態宣言に基づく活動制限要請が続いたことに加えて、これまで経験したことがないスピード・規模となった新型コロナウイルス感染症拡大の第5波が活動自粛に輪を掛けたことから、個人消費が低水準で一進一退となるなど、厳しい経済情勢が継続しました。
［主要施策］
当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、私たちの暮らしに寄り添う生活用品の取扱いを事業の主軸に置き、「OEM事業」と「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しております。当社グループとしては、引き続き正常な経営環境回復への道筋が見通しづらい環境下、OEM事業においては、調達力・販売力の強化を睨んだ海外現地法人体制の整備やサプライチェーン見直しによるローコストオペレーションの推進、ブランド事業においては、不採算店の削減など現状の市場規模に見合う思い切った店舗戦略の見直しにより、損益分岐点の引き下げを図るとともに、本質において秀逸なブランドのラインナップ拡充など、採算性の向上、経営体質強化に関わる施策の実践に注力してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大下の巣ごもり消費等に対して、売上高積上げへの即効性が期待できるWEBマーケティングの強化策は継続して積極的に講じました。
［連結業績］
当第2四半期連結累計期間のOEM事業は、厳しい環境下、巣ごもり消費等が追い風となった家具家庭用品事業セグメントの伸長により、前年同期を上回る売上高となりました。ブランド事業におきましても、家具家庭用品事業セグメントにおけるネット販売が引き続き堅調に推移したことを主因に、前年同期比増加となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比14.0％増加の162億7千9百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益は前年同期比1億6千4百万円増加の41億4千2百万円となりました。営業利益、経常利益につきましては、売上総利益の増加とブランド事業における店舗戦略見直しによる経費削減効果を主因に、前年同期比でそれぞれ4億5千1百万円、5億9百万円改善し、結果として3億5千8百万円の損失、2億4千2百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比4億1千8百万円改善し3億7千5百万円の損失となりました。
［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比42.2％増加の102億6百万円となりました。OEM事業では、海外における経済活動の一早い回復を背景として、国内においても巣ごもり需要を背景に、それぞれ受注状況が改善し、前年同期比で大きく増加しました。ブランド事業においては、「おうち時間」の定着により、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが堅調に推移したほか、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げは前年同期比で同水準となりました。
セグメント利益については、国内外でのOEM事業の増収を背景に、前年同期比2億8千9百万円増加の5億1千9百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.6％減少の35億3千5百万円となりました。OEM事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行・出張などの自粛傾向が継続していることから、トラベル商材の需要回復には至っておらず、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株)L&Sコーポレーションの売り上げは外出需要の減退が響き減少しましたが、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーの売り上げは、店舗戦略の見直しによる店舗の集約化は進みましたが、需要の回復により前年同期を上回ったことから、ブランド事業全体では前年同期比同水準の結果となりました。
セグメント利益については、ブランド事業における店舗戦略の見直しによる経費削減等により、前年同期比2億8千4百万円改善し、4億4千5百万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比17.1％減少の17億5千5百万円となりました。OEM事業の売り上げは、国内外で出荷が減少し、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、国内向けは落ち込んだものの、海外向けが伸長したことから、前年同期比同水準となりました。
セグメント利益については、売上高減少を主因に、前年同期比9千1百万円減少し、1億9百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億6千6百万円減少の211億8千8百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「商品及び製品」「投資有価証券」がそれぞれ19億3千7百万円、4億2千1百万円、1億7千6百万円、1億1千2百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」がそれぞれ12億5千万円、7億1千2百万円、2億5千9百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ3億9千9百万円、5千6百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は51.8％、１株当たり純資産は4,616円86銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ19億3千7百万円減少の43億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少、棚卸資産の減少による収入はあったものの、税金等調整前四半期純損失を2億4千2百万円計上したこと、また、仕入債務の減少ならびに法人税等の支払いによる支出があったことから、8億1千3百万円の支出（前年同四半期は24億9千4百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却による収入があったものの、ブランド販売子会社において金型購入等の有形固定資産の取得による支出があったことなどから6百万円の支出（前年同四半期は1億6千8百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済、配当金の支払により12億7千5百万円の支出（前年同四半期は2億5千6百万円の収入）となりました。
②資金需要
当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
③財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。