### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,322,597 | 1,369,988
受取手形 | 11,587 | 18,865
売掛金 | ※２ 2,388,658 | ※２ 1,952,145
商品及び製品 | 1,459,723 | 1,349,596
前渡金 | 21,147 | 13,364
前払費用 | 76,610 | 93,783
短期貸付金 | ※２ 10,361,387 | ※２ 10,610,412
未収入金 | ※２ 146,220 | ※２ 178,539
デリバティブ債権 | 67,341 | 71,576
その他 | 5,390 | 5,314
貸倒引当金 | △3,649,008 | △4,605,028
流動資産合計 | 13,211,656 | 11,058,557
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※1 687,178 | ※1 652,599
構築物 | ※1 8,790 | ※1 7,335
機械及び装置 | 557 | 418
車両運搬具 | 5,659 | 3,422
工具、器具及び備品 | 14,659 | 16,435
土地 | ※1 311,119 | ※1 311,119
リース資産 | 4,938 | 2,430
建設仮勘定 | － | 3,635
有形固定資産合計 | 1,032,903 | 997,395
無形固定資産 |  |
借地権 | 188,282 | 188,282
ソフトウエア | 454,953 | 286,480
電話加入権 | 799 | 799
無形固定資産合計 | 644,035 | 475,562
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,702,196 | 1,726,108
関係会社株式 | 880,086 | 880,086
関係会社出資金 | 29,960 | 29,960
長期貸付金 | 10,753 | 10,093
長期前払費用 | 31,223 | 40,710
差入保証金 | 6,794 | －
長期未収入金 | 33,705 | 36,757
保険積立金 | 59,409 | 63,485
その他 | 10,322 | 32,449
貸倒引当金 | △42,351 | △44,553
投資その他の資産合計 | 3,722,101 | 2,775,097
固定資産合計 | 5,399,039 | 4,248,055
資産合計 | 18,610,695 | 15,306,613

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 1,159,977 | ※２ 896,305
短期借入金 | ※1,※２ 4,056,140 | ※1,※２ 2,922,564
１年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 50,000
リース債務 | 2,031 | 1,749
未払金 | ※２ 630,600 | ※２ 490,473
未払費用 | 91,533 | 68,507
未払法人税等 | 284,848 | 11,202
契約負債 | － | 10,977
未払消費税等 | 41,352 | 29,872
前受金 | 64 | 770
預り金 | 52,516 | 29,815
デリバティブ債務 | 2,316 | 2,790
賞与引当金 | 110,000 | 95,000
役員賞与引当金 | 5,000 | －
その他 | 6,247 | 5,815
流動負債合計 | 6,642,629 | 4,615,843
固定負債 |  |
社債 | 1,950,000 | ※1 1,950,000
長期借入金 | 1,050,000 | 1,200,000
リース債務 | 3,301 | 874
繰延税金負債 | 441,138 | 180,073
再評価に係る繰延税金負債 | 48,964 | 48,964
退職給付引当金 | 84,493 | 82,742
その他 | 4,300 | 4,300
固定負債合計 | 3,582,198 | 3,466,955
負債合計 | 10,224,828 | 8,082,798
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,000,914 | 1,000,914
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 645,678 | 645,678
その他資本剰余金 | 51,129 | 51,759
資本剰余金合計 | 696,808 | 697,438
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 217,110 | 217,110
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,900,000 | 1,900,000
繰越利益剰余金 | 3,436,934 | 2,878,033
利益剰余金合計 | 5,554,044 | 4,995,143
自己株式 | △367,466 | △348,468
株主資本合計 | 6,884,300 | 6,345,028
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,271,801 | 646,410
繰延ヘッジ損益 | 45,114 | 47,723
土地再評価差額金 | 110,945 | 110,945
評価・換算差額等合計 | 1,427,860 | 805,079
新株予約権 | 73,705 | 73,705
純資産合計 | 8,385,867 | 7,223,814
負債純資産合計 | 18,610,695 | 15,306,613

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2020年4月1日 至　2021年3月31日) | 当事業年度 (自　2021年4月1日 至　2022年3月31日)
売上高 |  |
売上高 | ※1 20,155,552 | ※1 14,937,132
その他の営業収入 | 155,442 | 162,591
売上高合計 | 20,310,995 | 15,099,724
売上原価 | ※1 17,240,818 | ※1 12,629,897
売上総利益 | 3,070,176 | 2,469,827
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,695,065 | ※２ 3,563,752
営業損失（△） | △624,889 | △1,093,925
営業外収益 |  |
受取利息 | ※1 77,638 | ※1 83,493
受取配当金 | ※1 270,965 | ※1 472,492
為替差益 | 72,045 | 91,019
雑収入 | 5,846 | 7,267
営業外収益合計 | 426,495 | 654,273
営業外費用 |  |
支払利息 | 31,716 | 35,632
社債利息 | 3,380 | 3,380
雑損失 | 71 | 1,290
営業外費用合計 | 35,168 | 40,302
経常損失（△） | △233,561 | △479,954
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 283,296 | －
投資有価証券売却益 | 2,646 | 12,478
特別利益合計 | 285,943 | 12,478
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 1,245
投資有価証券売却損 | － | 2,839
投資有価証券評価損 | － | 2,893
関係会社株式評価損 | 474,370 | －
特別損失合計 | 474,370 | 6,978
税引前当期純損失（△） | △421,988 | △474,455
法人税、住民税及び事業税 | 289,958 | 23,200
法人税等調整額 | △12,603 | 13,791
法人税等合計 | 277,355 | 36,992
当期純損失（△） | △699,343 | △511,447

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,000,914 | 645,678 | 42,578 | 688,256 | 217,110 | 1,900,000 | 4,230,127 | 6,347,237 | △384,341 | 7,652,067
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △141,644 | △141,644 |  | △141,644
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △699,343 | △699,343 |  | △699,343
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △139 | △139
自己株式の処分 |  |  | 8,551 | 8,551 |  |  |  |  | 17,014 | 25,565
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 47,795 | 47,795 |  | 47,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 8,551 | 8,551 | － | － | △793,193 | △793,193 | 16,874 | △767,767
当期末残高 | 1,000,914 | 645,678 | 51,129 | 696,808 | 217,110 | 1,900,000 | 3,436,934 | 5,554,044 | △367,466 | 6,884,300

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 417,736 | 5,450 | 158,741 | 581,928 | 78,828 | 8,312,824
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △141,644
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △699,343
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △139
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 25,565
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 47,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 854,064 | 39,663 | △47,795 | 845,932 | △5,122 | 840,810
当期変動額合計 | 854,064 | 39,663 | △47,795 | 845,932 | △5,122 | 73,043
当期末残高 | 1,271,801 | 45,114 | 110,945 | 1,427,860 | 73,705 | 8,385,867

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,000,914 | 645,678 | 51,129 | 696,808 | 217,110 | 1,900,000 | 3,436,934 | 5,554,044 | △367,466 | 6,884,300
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,000,914 | 645,678 | 51,129 | 696,808 | 217,110 | 1,900,000 | 3,436,934 | 5,554,044 | △367,466 | 6,884,300
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △47,453 | △47,453 |  | △47,453
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △511,447 | △511,447 |  | △511,447
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △255 | △255
自己株式の処分 |  |  | 630 | 630 |  |  |  |  | 19,254 | 19,885
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 630 | 630 | － | － | △558,900 | △558,900 | 18,998 | △539,271
当期末残高 | 1,000,914 | 645,678 | 51,759 | 697,438 | 217,110 | 1,900,000 | 2,878,033 | 4,995,143 | △348,468 | 6,345,028

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,271,801 | 45,114 | 110,945 | 1,427,860 | 73,705 | 8,385,867
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,271,801 | 45,114 | 110,945 | 1,427,860 | 73,705 | 8,385,867
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △47,453
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △511,447
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △255
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 19,885
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △625,390 | 2,609 | － | △622,781 | － | △622,781
当期変動額合計 | △625,390 | 2,609 | － | △622,781 | － | △1,162,052
当期末残高 | 646,410 | 47,723 | 110,945 | 805,079 | 73,705 | 7,223,814

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

国内向商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、輸出向商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 3～50年
構築物 | 6～30年
機械及び装置 | 3～15年
車両運搬具 | 6年
工具、器具及び備品 | 2～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

＜商品及び製品の販売＞

当社は、生活関連用品の販売を生業としており、商品及び製品を顧客へ引き渡すことが主な履行義務となります。

国内取引では、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

輸出取引では、商品又は製品の所有にかかるリスクおよび経済価値が顧客に移転する時期に応じて、主に、船積日又は顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社に対する投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金繰入額 | 947,719 | 955,726
関係会社株式評価損 | 474,370 | －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、当事業年度末において、短期貸付金10,610,412千円、貸倒引当金4,605,028千円、関係会社株式880,086千円を貸借対照表に計上しております。

そのため、当社では、関係会社の業績を定期的に把握するとともに、今後の業績見込みについても定期的に把握・検討しております。業績不振で債務超過になっている関係会社に対しても、四半期ごとの経営会議等において、今後の業績改善の見込みがあることを検討の上、投融資を継続しております。

回収可能性の検討は、関係会社の事業計画および業績見込みを基礎としているため不確実性が伴います。将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

また、顧客への商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引において、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この変更により、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は1,853,254千円減少し、売上原価は1,835,128千円減少しておりますが、当該代理人取引においての顧客はすべて当社の連結子会社のため、連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社では足元の状況を踏まえ、当事業年度以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年3月31日） | 当事業年度 （2022年3月31日）
建物 | 685,902千円 | 651,998千円
構築物 | 8,790 | 7,335
土地 | 308,083 | 308,083
計 | 1,002,777 | 967,417

上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年3月31日） | 当事業年度 （2022年3月31日）
短期借入金 | 2,400,000千円 | 2,044,780千円
社債 | － | 355,220
計 | 2,400,000 | 2,400,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2021年3月31日） | 当事業年度 （2022年3月31日）
短期金銭債権 | 10,882,849千円 | 11,249,887千円
短期金銭債務 | 519,410 | 440,171

３　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入及び外国為替取引等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年3月31日） | 当事業年度 （2022年3月31日）
㈱ベネクシー | 1,288,683千円 | 1,120,057千円
㈱L&Sコーポレーション | 27,563 | 249,189
台湾三栄貿易股份有限公司 | － | 214,616
TRIACE CORPORATION | 142,400 | －
計 | 1,458,647 | 1,583,862

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日） | 当事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 | 2,001,398千円 |  | 155,648千円
仕入高 | 6,460,371 |  | 3,940,051
営業取引以外の取引による 取引高（収入） | 276,562 |  | 500,416

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.6％、当事業年度16.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.4％、当事業年度83.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日） | 当事業年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
販売手数料 | 164,760千円 | 158,334千円
役員報酬 | 117,237 | 125,699
従業員給料及び賞与 | 782,085 | 751,132
賞与引当金繰入額 | 110,000 | 95,000
役員賞与引当金繰入額 | 5,000 | △5,000
福利厚生費 | 183,230 | 177,199
貸倒引当金繰入額 | 948,494 | 957,674
旅費交通費 | 34,854 | 33,929
減価償却費 | 213,614 | 214,755
退職給付費用 | 10,536 | 19,098

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　880,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　880,086千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年3月31日） | 当事業年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 1,130,209 | 千円 | 1,423,527 | 千円
賞与引当金 | 33,682 |  | 29,089 |
役員賞与引当金 | 1,531 |  | － |
未払事業税 | 16,132 |  | 2,852 |
退職給付引当金 | 25,872 |  | 25,335 |
投資有価証券評価損 | 16,813 |  | 14,002 |
関係会社株式等評価損 | 284,951 |  | 284,951 |
株式報酬費用 | 37,800 |  | 43,136 |
減損損失 | 40,094 |  | 40,094 |
その他 | 40,928 |  | 61,304 |
繰延税金資産小計 | 1,628,015 |  | 1,924,292 |
評価性引当額 | △1,487,950 |  | △1,798,019 |
繰延税金資産合計 | 140,065 |  | 126,273 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 561,293 |  | 285,285 |
繰延ヘッジ損益 | 19,910 |  | 21,062 |
繰延税金負債合計 | 581,204 |  | 306,347 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △441,138 | 千円 | △180,073 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年3月31日） | 当事業年度 （2022年3月31日）
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △2.27 | △0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 14.30 | 26.20
外国関係会社課税対象の益金算入額 | △9.61 |
住民税均等割 | △0.42 | △2.77
評価性引当額の増減 | △97.79 | △60.91
その他 | △0.56 | △0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △65.73％ | △7.80％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 期末減価 償却累計額 | 当期償却額 | 差引期末 帳簿価額
有形固定資産 | 建物 | 1,305,794 | 1,040 | 2,373 | 1,304,461 | 651,862 | 34,500 | 652,599
構築物 | 38,459 | － | － | 38,459 | 31,124 | 1,455 | 7,335
機械及び装置 | 5,036 | － | － | 5,036 | 4,618 | 139 | 418
車両運搬具 | 31,757 | － | 1,488 | 30,269 | 26,846 | 2,237 | 3,422
工具、器具及び備品 | 194,915 | 14,332 | 26,528 | 182,719 | 166,283 | 12,429 | 16,435
土地 | 311,119 [159,909] | － | － | 311,119 [159,909] | － | － | 311,119
リース資産 | 42,462 | － | － | 42,462 | 40,032 | 2,508 | 2,430
建設仮勘定 | － | 3,944 | 308 | 3,635 | － | － | 3,635
計 | 1,929,545 | 19,317 | 30,698 | 1,918,163 | 920,767 | 53,270 | 997,395
無形固定資産 | 借地権 | 188,282 | － | － | 188,282 | － | － | 188,282
ソフトウエア | 970,355 | 6,519 | － | 976,874 | 690,394 | 174,992 | 286,480
電話加入権 | 799 | － | － | 799 | － | － | 799
計 | 1,159,437 | 6,519 | － | 1,165,957 | 690,394 | 174,992 | 475,562

（注）１　「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２　土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価差額金（再評価に係る繰延税金負債控除前）の残高であります。

３　建物の当期増減額は、大川事務所の移転によるものであります。

４　工具、器具及び備品の当期減少額の主たるものは、大川事務所移転および金型の除却によるものであります。

５　ソフトウエアの当期増加額の主たるものは、情報システム投資によるものであります。

６　建設仮勘定の当期増加額は、金型投資によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,691,360 | 962,162 | 3,941 | 4,649,582
賞与引当金 | 110,000 | 95,000 | 110,000 | 95,000
役員賞与引当金 | 5,000 | － | 5,000 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。