第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとしては、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナーに参加しています。また、セミナー以外に毎週発刊される専門書籍を購読し、担当部署に所属する全員が会計基準の変更等について共有する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,246,431	4,599,863
受取手形及び売掛金	3,616,731	－
受取手形	－	26,574
売掛金	－	3,859,489
契約資産	－	333
商品及び製品	6,970,241	6,319,136
仕掛品	49,266	36,223
原材料及び貯蔵品	196,233	178,078
前渡金	100,949	159,371
前払費用	138,926	158,599
その他	396,043	376,437
貸倒引当金	△8,094	△6,936
流動資産合計	17,706,729	15,707,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,208,921	※２ 1,074,680
機械装置及び運搬具（純額）	142,472	126,561
工具、器具及び備品（純額）	169,005	148,578
土地	※２,※３ 561,367	※２,※３ 561,367
リース資産（純額）	20,453	16,851
建設仮勘定	24,179	31,374
その他	69,076	81,895
有形固定資産合計	※1 2,195,476	※1 2,041,310
無形固定資産	714,146	546,712
投資その他の資産
投資有価証券	2,702,196	1,726,108
長期貸付金	10,963	10,303
繰延税金資産	35,670	53,611
その他	732,796	741,916
貸倒引当金	△42,352	△44,553
投資その他の資産合計	3,439,276	2,487,387
固定資産合計	6,348,899	5,075,409
資産合計	24,055,629	20,782,581

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,151,619	1,761,810
短期借入金	※２ 3,900,000	※２ 2,873,339
１年内返済予定の長期借入金	200,000	50,000
リース債務	51,477	46,326
未払法人税等	339,900	55,572
契約負債	－	66,432
賞与引当金	271,305	215,129
役員賞与引当金	5,000	266
未払金	1,050,274	842,719
未払費用	352,512	398,890
未払消費税等	88,292	146,659
その他	226,843	229,035
流動負債合計	8,637,225	6,686,180
固定負債
社債	1,950,000	※２ 1,950,000
長期借入金	1,050,000	1,200,000
リース債務	37,793	48,106
繰延税金負債	477,288	210,474
再評価に係る繰延税金負債	48,964	48,964
退職給付に係る負債	174,187	251,476
役員退職慰労引当金	64,681	61,652
資産除去債務	230,044	206,005
その他	34,373	15,407
固定負債合計	4,067,333	3,992,086
負債合計	12,704,559	10,678,267
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	696,808	697,438
利益剰余金	8,740,714	7,747,107
自己株式	△367,466	△348,468
株主資本合計	10,070,969	9,096,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,271,801	646,410
繰延ヘッジ損益	49,357	42,778
土地再評価差額金	※３ 110,945	※３ 110,945
為替換算調整勘定	△261,273	93,995
その他の包括利益累計額合計	1,170,830	894,130
新株予約権	73,705	73,705
非支配株主持分	35,562	39,484
純資産合計	11,351,069	10,104,313
負債純資産合計	24,055,629	20,782,581

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日    至　2022年3月31日)
売上高	33,050,887	33,976,075
売上原価	※５ 24,069,214	※５ 25,734,406
売上総利益	8,981,672	8,241,669
販売費及び一般管理費
販売費	2,158,213	2,114,732
一般管理費	7,533,076	7,039,247
販売費及び一般管理費合計	※1 9,691,290	※1 9,153,979
営業損失（△）	△709,617	△912,309
営業外収益
受取利息	21,667	15,806
受取配当金	71,958	55,474
為替差益	62,207	151,369
助成金収入	125,856	44,000
その他	20,101	30,820
営業外収益合計	301,790	297,471
営業外費用
支払利息	34,054	39,954
デリバティブ評価損	1,793	339
その他	3,084	2,437
営業外費用合計	38,932	42,731
経常損失（△）	△446,758	△657,569
特別利益
固定資産売却益	※２ 283,296	※２ 651
投資有価証券売却益	2,646	12,478
その他	－	4,400
特別利益合計	285,943	17,529
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	※３ 5,010
固定資産除却損	※４ 15,963	※４ 2,959
投資有価証券売却損	－	2,839
投資有価証券評価損	－	2,893
賃貸借契約解約損	12,779	4,509
減損損失	※６ 105,286	※６ 64,846
その他	387	－
特別損失合計	134,417	83,059
税金等調整前当期純損失（△）	△295,232	△723,099
法人税、住民税及び事業税	431,212	215,499
法人税等調整額	△13,568	2,818
法人税等合計	417,644	218,317
当期純損失（△）	△712,876	△941,417
非支配株主に帰属する当期純利益	4,572	3,921
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△717,448	△945,339

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日    至　2022年3月31日)
当期純損失（△）	△712,876	△941,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	854,064	△625,390
繰延ヘッジ損益	21,555	△6,578
土地再評価差額金	△47,795	－
為替換算調整勘定	△108,141	355,269
その他の包括利益合計	※ 719,682	※ △276,700
包括利益	6,806	△1,218,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,233	△1,222,039
非支配株主に係る包括利益	4,572	3,921

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,914	688,256	9,552,012	△384,341	10,856,842
当期変動額
剰余金の配当			△141,644		△141,644
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△717,448		△717,448
自己株式の取得				△139	△139
自己株式の処分		8,551		17,014	25,565
土地再評価差額金の取崩			47,795		47,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8,551	△811,298	16,874	△785,872
当期末残高	1,000,914	696,808	8,740,714	△367,466	10,070,969

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	417,736	27,802	158,741	△153,131	451,148	78,828	30,990	11,417,809
当期変動額
剰余金の配当								△141,644
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△717,448
自己株式の取得								△139
自己株式の処分								25,565
土地再評価差額金の取崩								47,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	854,064	21,555	△47,795	△108,141	719,682	△5,122	4,572	719,132
当期変動額合計	854,064	21,555	△47,795	△108,141	719,682	△5,122	4,572	△66,739
当期末残高	1,271,801	49,357	110,945	△261,273	1,170,830	73,705	35,562	11,351,069

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000,914	696,808	8,740,714	△367,466	10,070,969
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△813	－	△813
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,000,914	696,808	8,739,900	△367,466	10,070,156
当期変動額
剰余金の配当			△47,453		△47,453
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△945,339		△945,339
自己株式の取得				△255	△255
自己株式の処分		630		19,254	19,885
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	630	△992,792	18,998	△973,163
当期末残高	1,000,914	697,438	7,747,107	△348,468	9,096,992

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,271,801	49,357	110,945	△261,273	1,170,830	73,705	35,562	11,351,069
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	△813
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,271,801	49,357	110,945	△261,273	1,170,830	73,705	35,562	11,350,255
当期変動額
剰余金の配当								△47,453
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△945,339
自己株式の取得								△255
自己株式の処分								19,885
土地再評価差額金の取崩								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△625,390	△6,578	－	355,269	△276,700	－	3,921	△272,778
当期変動額合計	△625,390	△6,578	－	355,269	△276,700	－	3,921	△1,245,941
当期末残高	646,410	42,778	110,945	93,995	894,130	73,705	39,484	10,104,313

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年4月1日    至　2021年3月31日)	当連結会計年度 (自　2021年4月1日    至　2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△295,232	△723,099
減価償却費	559,105	506,437
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,676	△180
賞与引当金の増減額（△は減少）	△91,650	△61,719
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,316	68,573
受取利息及び受取配当金	△93,625	△71,281
支払利息	34,054	39,954
固定資産除却損	15,963	2,959
減損損失	105,286	64,846
固定資産売却損益（△は益）	△283,296	4,359
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,646	△9,638
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,893
賃貸借契約解約損	12,779	4,509
売上債権の増減額（△は増加）	181,698	8,003
棚卸資産の増減額（△は増加）	△188,882	717,863
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,408	△574,807
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,940	116,857
その他	△188,346	△381,001
小計	△242,901	△284,469
利息及び配当金の受取額	93,625	71,281
利息の支払額	△34,049	△39,793
法人税等の支払額	△579,883	△502,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	△763,207	△755,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△251,588	△133,768
有形固定資産の売却による収入	399,647	4,490
無形固定資産の取得による支出	△84,051	△30,015
投資有価証券の取得による支出	△15,705	△18,827
投資有価証券の売却による収入	7,756	100,262
投資有価証券の清算による収入	30,473	－
貸付金の回収による収入	1,660	660
その他	98,816	△6,271
投資活動によるキャッシュ・フロー	187,010	△83,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,991,170	△1,034,355
自己株式の取得による支出	△139	△255
自己株式の売却による収入	143	－
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	－	△200,000
配当金の支払額	△141,644	△47,453
その他	△2,708	△2,708
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,846,820	△1,084,773
現金及び現金同等物に係る換算差額	△99,623	277,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,170,998	△1,646,567
現金及び現金同等物の期首残高	5,075,432	6,246,431
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,246,431	※ 4,599,863

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社

主要な連結子会社の名称

㈱ベネクシー、TRIACE LIMITED、三發電器製造廠有限公司、SANYEI CORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.

三發電器製品(東莞)有限公司

連結の範囲の変更

台湾三栄貿易股份有限公司を当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが、一部の商品につきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～15年
工具、器具及び備品	2～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

（ロ）役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（ハ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

＜商品及び製品の販売＞

当社および連結子会社は、生活関連用品の販売を生業としており、商品及び製品を顧客へ引き渡すことが主な履行義務となります。

国内取引では、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

輸出取引では、商品又は製品の所有にかかるリスクおよび経済価値が顧客に移転する時期に応じて、主に、船積日又は顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約取引

  ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

（ハ）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	142,322	180,113

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「OEM事業」とならんで自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を展開しており、当連結会計年度末において、ブランド事業にかかる棚卸資産5,262,535千円を連結貸借対照表に計上しております。

主に海外ブランド商品を取り扱う場合において、受注や販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、在庫として保有する棚卸資産が過剰在庫となる可能性があります。

そのため、当社グループでは、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するために、各社ごとに、各ブランド商品に見合った棚卸資産の評価基準を経理規則において定めています。

決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回った棚卸資産については、正味売却可能価額まで取得原価を切り下げています。また、得意先からの受注に紐づいている棚卸資産や新規商品扱いの棚卸資産以外について、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握し、上記評価基準に基づき一定割合を切り下げています。

今後、市場動向の変化等により、当該見積りに見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響する可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	105,148	64,846

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、事業部、または、連結子会社ごとに取り扱っている商品が異なり、それぞれが独立したキャッシュ・フローを生成しているため、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。

当連結会計年度末において、有形固定資産2,041,310千円、無形固定資産546,712千円を連結貸借対照表に計上していますが、当社グループでは、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識および測定をしております。

将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部子会社における返品権付きの販売、自社ポイント・クーポンの使用及びキャッシュ・バック等については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識しておりましたが、将来見込まれる商品の対価（返品、値引き等）を除いた対価で収益を認識する方法に変更しております。また、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上しておりました販売助成金等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

2023年3月期の期首から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社グループでは足元の状況を踏まえ、当連結会計年度以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,845,169千円	2,877,985千円

※２　担保資産

　　  担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
建物及び構築物	695,199千円	660,280千円
土地	424,827	424,827
計	1,120,026	1,085,107

       上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
短期借入金	2,400,000千円	2,044,780千円
社債	－	355,220
計	2,400,000	2,400,000

※３　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」（2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第1号に定める

　　　　　　　　　標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。

　・再評価を行った年月日…2002年3月31日

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
再評価を行った土地の期末における時価 と再評価後の帳簿価額との差額	86,001千円	83,581千円

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入及び外国為替取引等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当連結会計年度 （2022年3月31日）
㈱ベネクシー	1,288,683千円	1,120,057千円
㈱L&Sコーポレーション	27,563	249,189
台湾三栄貿易股份有限公司	－	214,616
TRIACE CORPORATION	142,400	－
計	1,458,647	1,583,862

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年4月1日     至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日     至　2022年3月31日）
輸出及び諸手数料	907,667千円	898,295千円
従業員給与及び賞与	3,505,274	3,357,498
減価償却費	489,740	440,252
退職給付費用	83,871	103,824
役員退職慰労引当金繰入額	6,725	7,787
賞与引当金繰入額	267,752	207,441
貸倒引当金繰入額	2,451	△3,042
役員賞与引当金繰入額	5,000	△4,734
地代家賃	953,503	842,236

※２　固定資産売却益

　　　前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）における固定資産売却益283,296千円は、本社別館の土地・建物等の売却によるものであります。

　　　当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）における固定資産売却益651千円は、三發電器製造廠有限公司の建物等の売却によるものであります。

※３　固定資産売却損

　　　当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）における固定資産売却損5,010千円は、三發電器製造廠有限公司の金型製作設備の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損

　　　前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）における固定資産除却損15,963千円の主たるものは、㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却であります。

　　　当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）における固定資産除却損2,959千円の主たるものは、大川事務所の設備および三發電器製品（東莞）有限公司の機械等の除却であります。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

前連結会計年度 （自　2020年4月1日      至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日      至　2022年3月31日）
142,322千円	180,113千円

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都新宿区	営業店舗	建物	36,558千円
東京都渋谷区	営業店舗	建物、保証金	29,265
千葉県木更津市	営業店舗	建物、保証金	11,140
大阪府大阪市	営業店舗	建物、保証金	9,904
大阪府大阪市	営業店舗	建物、保証金	6,223
東京都港区	営業店舗	建物、保証金	4,544
埼玉県入間市	営業店舗	建物、保証金	1,988
東京都渋谷区	営業店舗	工具、器具及び備品	1,863
神奈川県海老名市	営業店舗	建物	1,553
埼玉県富士見市	営業店舗	建物、保証金	1,262
埼玉県越谷市	営業店舗	保証金	363
大阪府吹田市	営業店舗	保証金	260
滋賀県蒲生郡	営業店舗	建物	220

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

営業店舗資産の回収可能価額は将来キャッシュフローにより算定しておりますが、将来キャッシュフローの見積りにあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。

また、当社連結子会社保有のゴルフ会員権について、帳簿価額を市場価額まで減損しております。（138千円）

　当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

場所	用途	種類	金額
東京都町田市	営業店舗	建物、器具及び備品	16,802千円
広島県広島市	営業店舗	建物、器具及び備品、保証金	16,454
大阪府泉佐野市	営業店舗	建物、器具及び備品	10,810
神奈川県横浜市	営業店舗	建物、器具及び備品	10,475
愛知県名古屋市	営業店舗	建物、器具及び備品	5,557
神奈川県横浜市	営業店舗	建物、器具及び備品	3,595
北海道札幌市	営業店舗	建物、器具及び備品、保証金	1,150

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部または営業店舗を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

営業店舗資産の回収可能価額は将来キャッシュフローにより算定しておりますが、将来キャッシュフローの見積りにあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年4月 1日   至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月 1日   至　2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,223,777千円	△908,144千円
組替調整額	2,646	6,745
税効果調整前	1,226,423	△901,399
税効果額	△372,359	276,008
その他有価証券評価差額金	854,064	△625,390
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	69,120	64,100
組替調整額	△33,401	△69,120
税効果調整前	35,719	△5,020
税効果額	△14,164	△1,558
繰延ヘッジ損益	21,555	△6,578
土地再評価差額金：
当期発生額	△68,889	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	△68,889	－
税効果額	21,093	－
土地再評価差額金	△47,795	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△108,141	355,269
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△108,141	355,269
その他の包括利益合計	719,682	△276,700

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,552,946	－	－	2,552,946
合計	2,552,946	－	－	2,552,946
自己株式
普通株式　（注）	193,614	63	8,570	185,107
合計	193,614	63	8,570	185,107

 （注）普通株式の増加株式数は、単元未満株の買取り63株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付6,900株、新株予約権の行使1,600株及び単元未満株の売却70株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計 年度末残高 （千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	73,705
合計		73,705

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年6月15日 取締役会	普通株式	117,966	50	2020年3月31日	2020年6月30日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	23,678	10	2020年9月30日	2020年12月1日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年5月24日 取締役会	普通株式	23,678	利益剰余金	10	2021年3月31日	2021年6月14日

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,552,946	－	－	2,552,946
合計	2,552,946	－	－	2,552,946
自己株式
普通株式　（注）	185,107	148	9,700	175,555
合計	185,107	148	9,700	175,555

 （注）普通株式の増加株式数は、単元未満株の買取り148株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付9,700株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計 年度末残高 （千円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	73,705
合計		73,705

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年5月24日 取締役会	普通株式	23,678	10	2021年3月31日	2021年6月14日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	23,775	10	2021年9月30日	2021年12月1日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年5月24日 取締役会	普通株式	23,773	利益剰余金	10	2022年3月31日	2022年6月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）		当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
現金及び預金勘定	6,246,431	千円	4,599,863	千円
現金及び現金同等物	6,246,431		4,599,863

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、社債および長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における営業債権のうち、39.4％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,246,431	6,246,431	－
（2）受取手形及び売掛金	3,616,731	3,616,731	－
（3）有価証券及び投資有価証券             その他有価証券	2,517,304	2,517,304	－
（4）支払手形及び買掛金	(2,151,619)	(2,151,619)	－
（5）短期借入金	(3,900,000)	(3,900,000)	－
（6）未払金	(1,050,274)	(1,050,274)	－
（7）社債	(1,950,000)	(1,949,181)	△818
（8）長期借入金（1年内返済予定 の長期借入金を含む）	(1,250,000)	(1,247,222)	△2,777
（9）デリバティブ取引	79,241	79,241	－

（※）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）社債

元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（9）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額184,892千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 (千円）
(1) 現金及び預金	6,246,431	－	－	－	－	－
（2）受取手形及び売掛金	3,616,731	－	－	－	－	－
（3）有価証券及び投資有価証券  　その他有価証券のうち満期があるもの	9,988	12,638	23,155	－	－	118,649
金銭債権及び満期がある有価証券合計	9,873,150	12,638	23,155	－	－	118,649
（1）短期借入金	(3,900,000)	－	－	－	－	－
（2）社債	－	－	－	(1,950,000)	－	－
（3）長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む)	(200,000)	(50,000)	－	(1,000,000)	－	－
有利子負債計	(4,100,000)	(50,000)	－	(2,950,000)	－	－

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、社債および長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度末における営業債権のうち、23.1％が特定の大口顧客（㈱良品計画）に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券
株式（※3）	1,488,964	1,488,964	－
その他	55,145	55,145	－
資産計	1,544,109	1,544,109	－
(1）社債	1,950,000	1,950,231	231
(2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	1,250,000	1,248,805	△1,194
負債計	3,200,000	3,199,036	△963
デリバティブ取引（※4）	69,872	69,872	－

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他の有価証券　株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	181,998

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
現金及び預金	4,599,863	－	－	－	－	－
受取手形	26,574	－	－	－	－	－
売掛金	3,859,489	－	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－	55,145	－
合計	8,485,927	－	－	－	55,145	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	2,873,339	－	－	－	－	－
社債	－	－	1,950,000	－	－	－
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む)	50,000	－	1,150,000	－	50,000	－
リース債務	46,326	32,229	15,876	－	－	－
合計	2,969,665	32,229	3,115,876	－	50,000	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,488,964	－	－	1,488,964
その他	－	55,145	－	55,145
デリバティブ取引	－	69,872	－	69,872
資産計	1,488,964	125,017	－	1,613,981

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	1,950,231	－	1,950,231
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	－	1,248,805	－	1,248,805
負債計	－	3,199,036	－	3,199,036

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には、その時価をレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、通貨関連のデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しており、外貨建予定取引は繰延ヘッジ処理をしております。

社債

元利金の合計額を、残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年3月31日現在）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
①　株式	2,346,666	564,623	1,782,042
②　債券	－	－	－
③　その他	144,770	88,429	56,340
小計	2,491,436	653,053	1,838,383
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①　株式	6,207	9,008	△2,801
②　債券	－	－	－
③　その他	19,661	22,147	△2,486
小計	25,868	31,156	△5,288
合計	2,517,304	684,209	1,833,095

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　184,892千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	5,000	2,646	－
合計	5,000	2,646	－

３．減損処理を行ったその他有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年3月31日現在）

１．その他有価証券

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
①　株式	1,488,964	592,460	896,504
②　債券	－	－	－
③　その他	55,145	19,953	35,191
小計	1,544,109	612,414	931,695
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,544,109	612,414	931,695

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
その他	88,973	12,478	2,839
合計	88,973	12,478	2,839

３．減損処理を行ったその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(2021年3月31日)
			契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	マレーシアリンギット受取・　円支払	売掛金	1,089,000	－	4,521
	円受取・中国元支払	未収入金	75,780	－	(2,299)
	買建
	ユーロ受取・円支払	買掛金	773,047	－	19,043
	米ドル受取・円支払	買掛金	1,854,780	－	57,976
合計			3,792,607	－	79,241

（注）　時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当連結会計年度(2022年3月31日)
			契約額等 （千円）	契約額等のうち1年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	円受取・中国元支払	未収入金	90,136	－	(2,650)
	買建
	ユーロ受取・円支払	買掛金	994,097	－	(85)
	米ドル受取・円支払	買掛金	1,631,946	－	72,608
合計			2,716,181	－	69,872

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 （2021年3月31日）
①期首における退職給付に係る負債		191,923千円
②退職給付費用		83,871
③退職給付の支払額		△108,072
④制度への拠出額		6,466
⑤期末における退職給付に係る負債		174,187

３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		当連結会計年度 （2021年3月31日）
①退職給付債務		324,514千円
②年金資産		△150,326
③未積立退職給付債務（①＋②）		174,187
④退職給付に係る負債		174,187

　４．退職給付に関連する損益

	当連結会計年度 （自　2020年4月1日 　　至　2021年3月31日）
①勤務費用	83,871千円
合計	83,871

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60％について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		当連結会計年度 （2022年3月31日）
①期首における退職給付に係る負債		174,187千円
②退職給付費用		103,824
③退職給付の支払額		△32,840
④制度への拠出額		6,304
⑤期末における退職給付に係る負債		251,476

３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		当連結会計年度 （2022年3月31日）
①退職給付債務		398,434千円
②年金資産		△146,957
③未積立退職給付債務（①＋②）		251,476
④退職給付に係る負債		251,476

　４．退職給付に関連する損益

	当連結会計年度 （自　2021年4月1日 　　至　2022年3月31日）
①勤務費用	103,824千円
合計	103,824

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年4月1日 至　2021年3月31日）	当連結会計年度 （自　2021年4月1日 至　2022年3月31日）
一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2005年 ストック・オプション	2006年 ストック・オプション	2007年 ストック・オプション	2008年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名	当社の取締役6名	当社の取締役5名	当社の取締役7名および執行役員3名
ストック・オプション数(注)１、２	普通株式　1,000株	普通株式　　800株	普通株式　　800株	普通株式 取締役　　3,600株 執行役員　　 －株
付与日	2005年7月1日	2006年8月1日	2007年8月1日	2008年8月1日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

（注）１　2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。

	2009年 ストック・オプション	2010年 ストック・オプション	2011年 ストック・オプション	2012年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名および執行役員4名	当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名	当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名	当社の取締役9名、 執行役員3名および 参与3名
ストック・オプション数(注)１、２	普通株式 取締役　　5,800株 執行役員　　 －株	普通株式 取締役　　3,600株 執行役員　　 －株 参与　　　　 －株	普通株式 取締役　　3,800株 執行役員　　 －株 参与　　　　 －株	普通株式 取締役　　3,600株 執行役員　　 －株 参与　　　　 －株
付与日	2009年8月3日	2010年8月2日	2011年8月1日	2012年8月1日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

（注）１　2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名、 執行役員5名および 参与2名	当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名	当社の取締役8名、 執行役員1名および 参与3名	当社の取締役7名、 執行役員2名および 参与2名
ストック・オプション数(注)１、２	普通株式 取締役　　 2,400株 執行役員　　  －株 参与　　　　  －株	普通株式 取締役　　 3,200株 執行役員　　  －株 参与　　　    －株	普通株式 取締役　　 3,000株 執行役員　　  －株 参与　　　    －株	普通株式 取締役　　 2,800株 執行役員　　  －株 参与　　　    －株
付与日	2013年8月1日	2014年8月1日	2015年8月3日	2016年8月1日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	同左	同左	同左
対象勤務期間	定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。	同左	同左	同左

（注）１　2013年10月1日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。

	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役11名、 執行役員1名および 参与1名
ストック・オプション数(注)	普通株式 取締役　　 4,000株 執行役員　　  －株 参与　　　　  －株
付与日	2017年8月1日
権利確定条件	（1）新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日（退職日）の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。  (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

（注）当連結会計年度末における内容を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2005年 ストック・ オプション	2006年 ストック・ オプション	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション
権利確定前　     （株）
前連結会計年度末	1,000	800	800	3,600	5,800
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	1,000	800	800	3,600	5,800
権利確定後　     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利確定前　     （株）
前連結会計年度末	3,600	3,800	3,600	2,400	3,200
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	3,600	3,800	3,600	2,400	3,200
権利確定後　     （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	－	－

（注）2013年10月１日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利確定前　     （株）
前連結会計年度末	3,000	2,800	4,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	3,000	2,800	4,000
権利確定後　     （株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

	2005年 ストック・ オプション	2006年 ストック・ オプション	2007年 ストック・ オプション	2008年 ストック・ オプション	2009年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　（円）	－	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	－	1,769円25銭	1,568円50銭	1,019円70銭	1,002円90銭

	2010年 ストック・ オプション	2011年 ストック・ オプション	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　（円）	－	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	1,407円55銭	1,689円50銭	1,591円70銭	2,387円65銭	2,064円12銭

	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利行使価格　　　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　　　（円）	－	－	－
公正な評価単価（付与日）	3,161円67銭	3,035円58銭	3,510円30銭

（注）2013年10月１日付株式併合（5株につき1株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1,748,632	千円	2,105,882	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,005		16,044
賞与引当金	88,459		68,456
棚卸資産評価損	140,891		223,149
未払事業税	16,243		4,195
退職給付に係る負債	60,794		80,873
役員退職慰労金	17,223		13,730
資産除去債務	48,902		44,942
棚卸資産未実現利益消去	13,266		7,672
株式報酬費用	37,800		43,136
その他	190,299		180,168
繰延税金資産小計	2,378,519		2,788,251
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,748,632		△2,105,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△447,173		△514,516
評価性引当額小計	△2,195,805		△2,620,399
繰延税金資産合計	182,714		167,851
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△561,293		△285,285
繰延ヘッジ損益	△32,591		△21,438
その他	△30,447		△17,990
繰延税金負債合計	△624,332		△324,713
繰延税金負債の純額	△441,618	千円	△156,862	千円

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	31,231	58,424	99,072	90,406	1,469,497	1,748,632
評価性引当額	－	△31,231	△58,424	△99,072	△90,406	△1,469,497	△1,748,632
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	28,990	57,074	99,043	90,380	123,676	1,706,717	2,105,882
評価性引当額	△28,990	△57,074	△99,043	△90,380	△123,676	△1,706,717	△2,105,882
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年3月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.000～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	245,259　千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	457
時の経過による調整額	1,124
資産除去債務の履行による減少額	△16,795
期末残高	230,044　千円

当連結会計年度末（2022年3月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から5～20年と見積り、割引率は0.000～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	230,044　千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,935
時の経過による調整額	345
資産除去債務の履行による減少額	△37,320
期末残高	206,005　千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前期(2021年3月期)有価証券報告書の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	家具家庭用品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,705,506	8,725,085	4,748,022	31,178,614	1,872,272	33,050,887	－	33,050,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7,378	－	7,378	45,176	52,555	△52,555	－
計	17,705,506	8,732,464	4,748,022	31,185,993	1,917,449	33,103,442	△52,555	33,050,887
セグメント利益又は損失（△）	863,692	△1,134,465	188,125	△82,647	67,468	△15,178	△694,438	△709,617

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△694,438千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法

（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	家具家庭用品事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
日本	13,762,693	6,911,961	2,239,050	22,913,705	1,240,800	24,154,506	－	24,154,506
中国	5,386,120	474,331	542,688	6,403,140	290,672	6,693,812	－	6,693,812
欧州	607,053	49,893	164,542	821,490	－	821,490	－	821,490
その他	1,246,214	302,725	727,704	2,276,644	6,868	2,283,512	－	2,283,512
顧客との契約から生じる収益	21,002,082	7,738,911	3,673,987	32,414,981	1,538,340	33,953,322	－	33,953,322
その他の収益	－	－	－	－	22,753	22,753	－	22,753
外部顧客への売上高	21,002,082	7,738,911	3,673,987	32,414,981	1,561,094	33,976,075	－	33,976,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	9,747	－	9,747	77,502	87,250	△87,250	－
計	21,002,082	7,748,659	3,673,987	32,424,729	1,638,596	34,063,325	△87,250	33,976,075
セグメント利益又は損失（△）	750,747	△724,276	△257,289	△230,818	73,523	△157,294	△755,014	△912,309

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△755,014千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

５　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（所在地別売上高）

                                                                                （単位：千円）

日本	中国	その他	合計
27,925,575	5,066,967	58,343	33,050,887

（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（海外売上高）

                                                                                （単位：千円）

欧州	中国	その他の地域	海外売上高合計	連結売上高合計
900,435	5,042,947	1,856,671	7,800,055	33,050,887
2.7%	15.3%	5.6%	23.6%	－

（注）売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（有形固定資産）

                                                                                （単位：千円）

日本	中国	その他	合計
1,894,399	219,008	82,069	2,195,476

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	販売高	関連するセグメント名
㈱良品計画	13,273,866	家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（所在地別売上高）

                                                                                （単位：千円）

日本	中国	その他	合計
24,073,408	7,308,815	2,593,852	33,976,075

（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（海外売上高）

                                                                                （単位：千円）

欧州	中国	その他の地域	海外売上高合計	連結売上高合計
821,490	6,694,247	2,282,204	9,797,942	33,976,075
2.4%	19.7%	6.7%	28.8%	－

（注）売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（有形固定資産）

                                                                                （単位：千円）

日本	中国	その他	合計
1,741,428	226,197	73,684	2,041,310

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称	販売高	関連するセグメント名
㈱良品計画	14,008,974	家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

（注）上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年4月1日  至  2021年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	家具家庭用品事業	服飾雑貨 事業	家電事業
減損損失	－	105,148	－	－	138	105,286

当連結会計年度（自  2021年4月1日  至  2022年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	家具家庭用品事業	服飾雑貨 事業	家電事業
減損損失	27,277	37,569	－	－	－	64,846

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年4月1日 至  2021年3月31日）	当連結会計年度 （自  2021年4月1日 至  2022年3月31日）
１株当たり純資産額	4,747.70円	4,202.56円
１株当たり当期純損失(△)	△303.25円	△398.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年4月1日 至  2021年3月31日）	当連結会計年度 （自  2021年4月1日 至  2022年3月31日）
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△717,448	△945,339
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△717,448	△945,339
期中平均株式数（株）	2,365,839	2,375,067

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
㈱三栄コーポレーション	第１回無担保社債（適格機関投資家限定）（注）２	2019.7.31	650,000	650,000	0.14	（注)１	2024.7.31
㈱三栄コーポレーション	第２回無担保社債（適格機関投資家限定）（注）２	2020.3.31	1,300,000	1,300,000	0.19	（注)１	2025.3.31
合計	－	－	1,950,000	1,950,000	－	－	－

（注）１．建物および土地1,085,107千円について根抵当権を設定しております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	1,950,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,900,000	2,873,339	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200,000	50,000	0.89	－
１年以内に返済予定のリース債務　（注）２	51,477	46,326	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,050,000	1,200,000	0.93	2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）　（注）２	37,793	48,106	－	2023年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,239,271	4,217,771	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	1,150,000	－	50,000
リース債務	32,229	15,876	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,971,176	16,279,666	24,321,321	33,976,075
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△205,005	△242,378	△499,771	△723,099
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△277,157	△375,426	△649,359	△945,339
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△117.05	△158.23	△273.50	△398.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△117.05	△41.33	△115.22	△124.50