当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。当第3四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
［内外環境］
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月以降、新型コロナウイルス感染症拡大による部品の供給不足や長期にわたる緊急事態宣言などの制約要因が緩和したことから、国内製造業の生産活動やサービス消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料・資源価格の大幅な上昇によるインフレ警戒感の台頭に加えて、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大への懸念も根強く、先行き不透明な状況が継続しました。
［主要施策］
当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、私たちの暮らしに寄り添う生活用品の取扱いを事業の主軸に置き、「OEM事業」と「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しております。当社グループとしては、引き続き正常な経営環境回復への道筋が見通しづらい環境下、OEM事業においては、調達力・販売力・価格競争力の強化を目的とした営業体制の整備やローコストオペレーションの推進、ブランド事業においては、不採算店の削減など市場規模に見合う店舗戦略の推進により、損益分岐点の引き下げを図るとともに、本質において秀逸なブランドのラインナップ拡充など、採算性の向上、経営体質強化に関わる施策の実践に注力してまいりました。また、withコロナという新たな生活様式が常態化していく中、WEBマーケティングの強化にも努めてまいりました。
［連結業績］
当第3四半期連結累計期間のOEM事業は、主として家庭用品において巣ごもり需要が減速する中でも底堅く推移したことから、前年同期を上回る売上高となりました。しかしながら、9月末に解除された緊急事態宣言・行動制限の緩和による外食や旅行などサービス消費の持ち直しの動きによって期待された消費全般の回復については、引続き足取りが重く、その他の事業セグメントの売り上げは減少となりました。ブランド事業においても、OEM事業と同様に、家具家庭用品事業セグメントの売り上げは増加したものの、実店舗を販路の主軸とする服飾雑貨事業セグメントの減少を主因に、売上高は減少となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比2.9％増加の243億2千1百万円となりました。利益面につきましては、世界的な原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱による輸送費上昇等の影響により、OEM事業における仕入コストが上昇したことを主因に、売上総利益は前年同期比5億2千1百万円減少の62億円となりました。営業利益、経常利益につきましては、ブランド事業における店舗戦略見直しによる経費削減効果により、前年同期比でそれぞれ4千6百万円、1千3百万円の減少に留まり、結果として6億8千万円の損失、4億9千5百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に計上した減損損失等が当四半期は発生していないことから、前年同期比6千7百万円改善し6億4千9百万円の損失となりました。
［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比20.9％増加の146億9千6百万円となりました。OEM事業では、海外における経済活動の段階的回復と、国内の底堅い巣ごもり需要を背景に、それぞれ受注状況が改善し、前年同期比増加しましたが、期待したほどには伸長せず伸び悩みました。ブランド事業においては、「おうち時間」の定着により、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、足元での巣ごもり需要の減速傾向が窺える中でも前年同期比微増で推移したほか、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げも前年同期を上回りました。
セグメント利益については、売上高の増加を主因とし、前年同期比8千2百万円増加の5億9千3百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比12.2％減少の58億8千4百万円となりました。OEM事業では、トラベル商材の需要回復が遅れていることを主因に、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、ブランド販売子会社の第3四半期となる夏から秋にかけて急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の第5波や、それに伴う4回目の緊急事態宣言発出により、復調しつつあった外出需要が減退したことを主因に、実店舗を販路の主軸とするベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株)L&Sコーポレーションおよびドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーの売り上げが前年同期比減少となりました。
セグメント利益については、ブランド事業において、店舗集約をはじめとする店舗戦略見直しにより経費削減が進んだ結果、前年同期比1億9千万円改善し、5億1百万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比22.6％減少の25億5千7百万円となりました。OEM事業の売り上げは、国内外で出荷が減少し、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、海外向けは伸長したものの、国内向けが落ち込んだことから、前年同期比減少となりました。
セグメント利益については、売上高減少を主因に、前年同期比3億2千1百万円減少し、2億5千3百万円の損失となりました。
（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億9千9百万円減少の206億5千6百万円となりました。
主な資産の変動は、「現金及び預金」「投資有価証券」がそれぞれ24億4千3百万円、7億2百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」がそれぞれ8億7千5百万円、7億2千3百万円、2億9千3百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ6億9千7百万円、4億7千万円減少しております。
この結果、自己資本比率は49.8％、１株当たり純資産は4,324円01銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一貫として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。