当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
［内外環境］
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、活動制限の緩和を背景にサービス消費が持ち直すなど、経済正常化に向けて回復の兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国での都市封鎖等の影響から、原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱は当四半期も続いており、また、内外金利差等を背景とした円安の急速な進行や新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大懸念など、外部環境はいまだ不安定な状況にあります。
［主要施策］
当社グループでは、人々のくらしに寄り添う商品をラインアップし、複数の生活用品のカテゴリーによる事業ポートフォリオのバランス最適化に取り組んでおりますが、2年間に及ぶコロナ禍が当社にもたらしたものは2期連続赤字という重大な経営課題でした。
このため、足元の赤字縮減を図るべく、Withコロナの状況においても、着実に利益計上ができる事業構造の見直し・強化策として、OEM事業においては、サプライチェーン全般におけるローコスト・オペレーションの推進、ブランド事業においては、市場動向に合わせた店舗網の削減など、コスト構造の抜本的な見直しによる採算性の向上に注力しておりますが、いずれもいまだ道半ばと考えており、引き続き、これら施策に注力してまいります。
また、安定した持続的成長を取り戻すためには、不採算事業の見直しを最優先課題とし、現状の事業ポートフォリオを将来性や収益性を軸に見直し、業績回復が見込めない事業については、大胆な事業の統廃合を含めた事業再構築を通して抜本的な構造改革を進めてまいります。
今後、中長期に注力していく分野を明確にすることも不可欠であり、コロナ禍を経て見えてきた、以下の５つの成長ドライバーに注力してまいります。
①EC事業の更なる強化
②海外現地拠点を活用した海外ビジネスの一層の拡大発展
③サプライチェーンコントロールの重要性
④新規ブランド開拓による取扱い商品カテゴリーの拡充
⑤サステナビリティへの取り組み
［連結業績］
当第1四半期連結累計期間は、国内におけるまん延防止等重点措置の全面解除を背景に、移動・活動制限の緩和が進み、消費活動にも回復の兆しがみられました。こうした状況下、OEM事業における売上高は、家具家庭用品事業セグメントの売り上げが増加したことを主因に、前年同期比で増加しました。ブランド事業においても、外出需要や消費活動の回復を背景に、服飾雑貨事業セグメントおよび家電事業セグメントにおいて前年同期を上回る売上高となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比10.7％増加の88億2千6百万円となりました。利益面につきましては、原材料・資源価格の高騰や物流コストの上昇が継続していることを主因に、売上総利益は前年同期比6千万円減少の19億3千万円となりました。売上総利益は減少しましたが、店舗戦略見直しによるブランド事業の経費削減効果等により、販管費は前年同期比で7千2百万円減少したことから、営業利益、経常利益につきましては、前年同期比でそれぞれ1千2百万円、6百万円改善し、2億4千4百万円の損失、1億9千7百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比5百万円改善の2億7千1百万円の損失となりました。
［セグメント別業績］
（家具家庭用品事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比7.5％増加の56億6千6百万円となりました。OEM事業では、国内外での消費活動の回復を受けて、受注状況が改善し、前年同期比で増加しました。ブランド事業においては、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げが前年同期比で増加しましたが、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、前年同期比減少に転じました。
セグメント利益については、原材料価格や物流コスト上昇が当四半期においても引き続き影響し、前年同期比8千4百万円減少の2億4千7百万円となりました。
（服飾雑貨事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比11.0％増加の17億9千6百万円となりました。OEM事業では、移動・行動制限の緩和が進んだことから、トラベル商材の需要が緩やかに回復し、前年同期比で増加しました。ブランド事業においては、ブランド販売子会社の店舗集約による販売力向上等の効果もあり、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株) L&Sコーポレーションおよびドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーの売り上げは、前年同期を上回る結果となりました。
セグメント利益については、ブランド事業における店舗集約等の経費削減施策により、前年同期比1億1千9百万円改善し、2億4千万円の損失となりました。
（家電事業）
当報告セグメントの売上高は、前年同期比39.8％増加の9億8千6百万円となりました。OEM事業では、主に海外向けにおいて受注状況が改善し、前年同期比で増加しました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、主に調理家電において海外向けが伸長し、前年同期比で増加しました。
セグメント利益については、原材料価格高騰の影響が引き続き、前年同期比同水準の4千6百万円の損失となりました。
(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億6千万円減少の199億2千2百万円となりました。
主な資産の変動は、「商品及び製品」が7億8千5百万円増加した一方、「現金及び預金」「売掛金」がそれぞれ11億5千万円、3億5千5百万円減少しております。
主な負債の変動は、「短期借入金」「未払消費税等」がそれぞれ4億3千万円、1億2千6百万円減少しております。
主な純資産の変動は、「為替換算調整勘定」が1億8千7百万円増加した一方、「利益剰余金」が2億9千5百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は49.8％、1株当たり純資産は4,174円18銭となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主要な資金需要は棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費および一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
②財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。