2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,369,988

1,676,369

受取手形

18,865

29,736

売掛金

※2 1,952,145

※2 2,400,059

商品及び製品

1,349,596

1,174,341

前渡金

13,364

30,385

前払費用

93,783

93,188

短期貸付金

※2 10,610,412

※2 9,535,080

未収入金

※2 178,539

※2 174,650

デリバティブ債権

71,576

3,865

その他

5,314

4,738

貸倒引当金

4,605,028

4,874,366

流動資産合計

11,058,557

10,248,052

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 652,599

※1 623,171

構築物

※1 7,335

※1 6,066

機械及び装置

418

278

車両運搬具

3,422

5,984

工具、器具及び備品

16,435

12,792

土地

※1 311,119

※1 311,119

リース資産

2,430

810

建設仮勘定

3,635

2,260

有形固定資産合計

997,395

962,483

無形固定資産

 

 

借地権

188,282

188,282

ソフトウエア

286,480

116,198

電話加入権

799

799

無形固定資産合計

475,562

305,281

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,726,108

1,850,314

関係会社株式

880,086

880,086

関係会社出資金

29,960

29,960

長期貸付金

10,093

9,378

長期前払費用

40,710

15,098

長期未収入金

36,757

35,834

保険積立金

63,485

67,194

その他

32,449

32,233

貸倒引当金

44,553

42,973

投資その他の資産合計

2,775,097

2,877,126

固定資産合計

4,248,055

4,144,891

資産合計

15,306,613

14,392,943

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 896,305

※2 1,066,487

短期借入金

※1,※2 2,922,564

※1,※2 1,746,838

1年内返済予定の長期借入金

50,000

リース債務

1,749

874

未払金

※2 490,473

※2 459,791

未払費用

68,507

70,549

未払法人税等

11,202

30,661

契約負債

10,977

7,193

未払消費税等

29,872

44,692

前受金

770

148

預り金

29,815

10,736

デリバティブ債務

2,790

58,097

賞与引当金

95,000

109,500

役員賞与引当金

6,900

その他

5,815

5,715

流動負債合計

4,615,843

3,618,186

固定負債

 

 

社債

※1 1,950,000

※1 1,950,000

長期借入金

1,200,000

※1 1,200,000

リース債務

874

繰延税金負債

180,073

157,000

再評価に係る繰延税金負債

48,964

48,964

退職給付引当金

82,742

91,930

その他

4,300

4,300

固定負債合計

3,466,955

3,452,195

負債合計

8,082,798

7,070,381

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,914

1,000,914

資本剰余金

 

 

資本準備金

645,678

645,678

その他資本剰余金

51,759

46,491

資本剰余金合計

697,438

692,170

利益剰余金

 

 

利益準備金

217,110

217,110

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,900,000

1,900,000

繰越利益剰余金

2,878,033

2,962,787

利益剰余金合計

4,995,143

5,079,897

自己株式

348,468

322,082

株主資本合計

6,345,028

6,450,900

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

646,410

726,039

繰延ヘッジ損益

47,723

37,625

土地再評価差額金

110,945

110,945

評価・換算差額等合計

805,079

799,359

新株予約権

73,705

72,301

純資産合計

7,223,814

7,322,561

負債純資産合計

15,306,613

14,392,943

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

 

 

売上高

※1 14,937,132

※1 14,987,137

その他の営業収入

162,591

172,751

売上高合計

15,099,724

15,159,888

売上原価

※1 12,629,897

※1 12,574,264

売上総利益

2,469,827

2,585,624

販売費及び一般管理費

※2 3,563,752

※2 2,894,289

営業損失(△)

1,093,925

308,664

営業外収益

 

 

受取利息

※1 83,493

※1 81,949

受取配当金

※1 472,492

※1 482,839

為替差益

91,019

雑収入

7,267

25,646

営業外収益合計

654,273

590,435

営業外費用

 

 

支払利息

35,632

27,571

社債利息

3,380

3,380

為替差損

124,410

雑損失

1,290

930

営業外費用合計

40,302

156,292

経常利益又は経常損失(△)

479,954

125,477

特別利益

 

 

固定資産売却益

803

投資有価証券売却益

12,478

33,003

特別利益合計

12,478

33,806

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,245

0

投資有価証券売却損

2,839

投資有価証券評価損

2,893

特別損失合計

6,978

0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

474,455

159,284

法人税、住民税及び事業税

23,200

47,403

法人税等調整額

13,791

20,548

法人税等合計

36,992

26,855

当期純利益又は当期純損失(△)

511,447

132,429

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,914

645,678

51,129

696,808

217,110

1,900,000

3,436,934

5,554,044

367,466

6,884,300

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

47,453

47,453

 

47,453

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

511,447

511,447

 

511,447

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

255

255

自己株式の処分

 

 

630

630

 

 

 

 

19,254

19,885

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

630

630

558,900

558,900

18,998

539,271

当期末残高

1,000,914

645,678

51,759

697,438

217,110

1,900,000

2,878,033

4,995,143

348,468

6,345,028

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,271,801

45,114

110,945

1,427,860

73,705

8,385,867

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

47,453

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

511,447

自己株式の取得

 

 

 

 

 

255

自己株式の処分

 

 

 

 

 

19,885

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

625,390

2,609

622,781

622,781

当期変動額合計

625,390

2,609

622,781

1,162,052

当期末残高

646,410

47,723

110,945

805,079

73,705

7,223,814

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,914

645,678

51,759

697,438

217,110

1,900,000

2,878,033

4,995,143

348,468

6,345,028

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

47,674

47,674

 

47,674

当期純利益

 

 

 

 

 

 

132,429

132,429

 

132,429

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

14

14

自己株式の処分

 

 

5,268

5,268

 

 

 

 

26,400

21,132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,268

5,268

84,754

84,754

26,385

105,871

当期末残高

1,000,914

645,678

46,491

692,170

217,110

1,900,000

2,962,787

5,079,897

322,082

6,450,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

646,410

47,723

110,945

805,079

73,705

7,223,814

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

47,674

当期純利益

 

 

 

 

 

132,429

自己株式の取得

 

 

 

 

 

14

自己株式の処分

 

 

 

 

 

21,132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79,629

85,349

5,720

1,404

7,124

当期変動額合計

79,629

85,349

5,720

1,404

98,747

当期末残高

726,039

37,625

110,945

799,359

72,301

7,322,561

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    国内向商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、輸出向商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

構築物

6~30年

機械及び装置

3~15年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

 

7 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

<商品及び製品の販売>

当社は、生活関連用品の販売を生業としており、商品及び製品を顧客へ引き渡すことが主な履行義務となります。

国内取引では、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

輸出取引では、商品又は製品の所有にかかるリスクおよび経済価値が顧客に移転する時期に応じて、主に、船積日又は顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約取引

  ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社に対する投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                       (千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金繰入額

955,726

269,049

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社に対する貸付債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、当事業年度末において、短期貸付金9,535,080千円、貸倒引当金4,874,366千円、関係会社株式880,086千円を貸借対照表に計上しております。

当社では、関係会社の業績を定期的に把握するとともに、今後の業績見込みについても定期的に把握・検討しております。業績不振で債務超過になっている関係会社に対しても、四半期ごとの経営会議等において、今後の業績改善の見込みについて検討し、株式の実質価額の回復可能性及び貸付金の回収可能性を評価しております。

関係会社に対する投融資の評価は、売上高成長率などの仮定を含む関係会社の事業計画および業績見込みを基礎としているため不確実性が伴います。将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

651,998千円

622,459千円

構築物

7,335

6,066

土地

308,083

308,083

967,417

936,609

 

 上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

2,494,780千円

1,437,060千円

社債

1,950,000

1,950,000

長期借入金

750,000

750,000

5,194,780

4,137,060

上記の資産に対する根抵当権の極度額

2,400,000

2,400,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

11,249,887千円

10,260,107千円

短期金銭債務

440,171

609,112

 

3 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入及び外国為替取引等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

㈱ベネクシー

1,120,057千円

29,144千円

㈱L&Sコーポレーション

249,189

332,783

三發電器製造廠有限公司

34,020

台湾三栄貿易股份有限公司

214,616

1,583,862

395,947

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

155,648千円

165,604千円

仕入高

3,940,051

4,453,559

営業取引以外の取引による取引高(収入)

500,416

516,945

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.7%、当事業年度20.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.3%、当事業年度80.0%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

販売手数料

158,334千円

143,048千円

役員報酬

125,699

129,710

従業員給料及び賞与

751,132

718,651

賞与引当金繰入額

95,000

109,500

役員賞与引当金繰入額

5,000

6,900

福利厚生費

177,199

172,983

貸倒引当金繰入額

957,674

271,672

旅費交通費

33,929

37,998

減価償却費

214,755

206,231

退職給付費用

19,098

19,358

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 880,086千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 880,086千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,423,527

千円

1,505,426

千円

賞与引当金

29,089

 

33,528

 

未払事業税

2,852

 

3,946

 

退職給付引当金

25,335

 

28,149

 

投資有価証券評価損

14,002

 

14,002

 

関係会社株式等評価損

284,951

 

284,951

 

株式報酬費用

43,136

 

47,475

 

減損損失

40,094

 

40,094

 

繰延ヘッジ損益

 

16,605

 

その他

61,304

 

69,166

 

繰延税金資産小計

1,924,292

 

2,043,346

 

評価性引当額

△1,798,019

 

△1,879,918

 

繰延税金資産合計

126,273

 

163,428

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

285,285

 

320,428

 

繰延ヘッジ損益

21,062

 

 

繰延税金負債合計

306,347

 

320,428

 

繰延税金資産(負債)の純額

△180,073

千円

△157,000

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.61

3.27

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

26.20

△81.59

住民税均等割等

△2.77

11.27

評価性引当額の増減

△60.91

51.42

その他

△0.33

1.87

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.80%

16.86%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年2月3日開催の取締役会において、2023年4月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ゼリックコーポレーションを吸収合併(簡易合併・略式合併)することを決議し、同日付で合併が完了しております。

⑴ 合併の目的

当社家電事業セグメントにおいては、本社家電事業部において、自社ブランドを含むヘルスケア家電、リビング家電を取り扱い、株式会社ゼリックコーポレーションにおいては、理美容家電、調理家電の自社及び海外ブランドの取り扱いを行ってまいりました。これまでも同じ事業セグメントとして、双方の業務支援を進めてきた中、今般の吸収合併により、人的資源を含むオペレーションの一層の合理化、効率化を推し進めるとともに、開発力、営業ノウハウ、チャネル等の営業資産の集約化により、三栄コーポレーショングループの総合的な家電事業として、更なる発展を図ってまいります。

 

⑵ 合併の要旨

① 合併の日程

取締役会決議日 2023年2月3日

合併契約締結日 2023年2月3日

合併日(効力発生日) 2023年4月1日

*本合併は当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併、また、株式会社ゼリックコーポレーションにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

② 合併の方式

株式会社三栄コーポレーションを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ゼリックコーポレーションは解散いたします。

③ 合併に係る割当の内容

当社の完全子会社の吸収合併であるため、合併比率の取り決めはなく、本合併による新株式の発行及び資本金の増加ならびに合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付き社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

期末減価

償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

有形固定資産

建物

1,304,461

1,304,461

681,290

29,428

623,171

構築物

38,459

38,459

32,393

1,268

6,066

機械及び装置

5,036

5,036

4,757

139

278

車両運搬具

30,269

6,329

4,064

32,534

26,549

3,767

5,984

工具、器具及び備品

182,719

6,760

1,682

187,796

175,003

10,403

12,792

土地

311,119

[159,909]

311,119

[159,909]

311,119

 

リース資産

42,462

42,462

41,652

1,620

810

建設仮勘定

3,635

3,209

4,584

2,260

2,260

1,918,163

16,299

10,332

1,924,131

961,647

46,627

962,483

無形固定資産

借地権

188,282

188,282

188,282

ソフトウエア

976,874

862

977,737

861,539

171,144

116,198

電話加入権

799

799

799

1,165,957

862

1,166,819

861,538

171,144

305,281

 (注)1 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2 土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金(再評価に係る繰延税金負債控除前)の残高であります。

3 工具、器具及び備品の当期増加額の主たるものは、金型の取得によるものであります。

4 ソフトウエアの当期増加額の主たるものは、情報システム投資によるものであります。

5 建設仮勘定の当期増加額は、金型投資によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,649,582

269,338

1,580

4,917,340

賞与引当金

95,000

189,500

175,000

109,500

役員賞与引当金

6,900

6,900

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。