1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
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|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
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|
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リース資産(純額) |
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|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
未払消費税等 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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社債 |
|
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ベネクシー、TRIACE LIMITED、SANYEI CORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、三曄国際貿易(上海)有限公司、
三發電器製品(東莞)有限公司、㈱ペピカ
連結の範囲の変更
㈱ゼリックコーポレーションは2023年4月1日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりますが、一部の商品につきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
3~15年 |
|
工具、器具及び備品 |
2~20年 |
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
<商品及び製品の販売>
当社および連結子会社は、生活関連用品の販売を生業としており、商品及び製品を顧客へ引き渡すことが主な履行義務となります。
国内取引では、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
輸出取引では、商品又は製品の所有にかかるリスクおよび経済価値が顧客に移転する時期に応じて、主に、船積日又は顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
5,767,434 |
4,648,949 |
|
売上原価 |
△73,301 |
△252,098 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「OEM事業」とならんで自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を展開しており、当連結会計年度末において、ブランド事業にかかる棚卸資産3,820,429千円を連結貸借対照表に計上しております。
連結子会社において、主に海外ブランド商品を取り扱う場合、販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、保有する棚卸資産が過剰在庫となる可能性があります。
当社グループでは、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するため、各社ごとに、棚卸資産の評価基準を経理規則において定めており、決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回った棚卸資産について、正味売却可能価額まで取得原価を切り下げています。また、得意先からの受注によるOEM商品や新規扱い商品以外の棚卸資産について、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握し、上記評価基準に基づき一定割合を切り下げています。
今後、市場動向の変化等により、正味売却可能価額や過剰在庫相当額の見積りに見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
1,776,332 |
1,693,625 |
|
無形固定資産 |
362,171 |
254,078 |
|
減損損失 |
171,007 |
161,324 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、事業部、または、連結子会社ごとに取り扱っている商品が異なり、それぞれが独立したキャッシュ・フローを生成しているため、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。
当連結会計年度末において、有形固定資産1,693,625千円、無形固定資産254,078千円を連結貸借対照表に計上していますが、当社グループでは、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識および測定をしております。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業部、または、連結子会社の翌年度予算や中期事業計画、店舗ごとに策定された事業計画を基礎としています。当該事業計画等は、売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定に基づいており、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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商品及び製品 |
2,962,529千円 |
-千円 |
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建物及び構築物 |
629,587 |
610,835 |
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土地 |
424,827 |
424,827 |
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計 |
4,016,944 |
1,035,662 |
上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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短期借入金 |
1,437,060千円 |
1,220,755千円 |
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1年内償還予定の社債 |
- |
1,950,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
- |
750,000 |
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社債 |
1,950,000 |
- |
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長期借入金 |
750,000 |
- |
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計 |
4,137,060 |
3,920,755 |
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上記の資産に対する根抵当権の極度額 |
2,400,000 |
2,400,000 |
※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める
標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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再評価を行った土地の期末における時価 と再評価後の帳簿価額との差額 |
94,710千円 |
137,036千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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輸出及び諸手数料 |
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従業員給与及び賞与 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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※2 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)における固定資産売却益2,067千円は、主に㈱三栄コーポレーションおよびSANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.の車両運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における固定資産売却益6,789千円は、主に㈱ベネクシーの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の売却によるものです。
※3 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)における固定資産売却損437千円は、主に三發電器製品(東莞)有限公司の機械設備の売却によるものです。
※4 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)における固定資産除却損1,821千円は、主に㈱L&Sコーポレーションの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却によるものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における固定資産除却損14,853千円は、主に㈱エッセンコーポレーションの解散に係る建物附属設備等の除却および㈱ベネクシーの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却によるものです。
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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△ |
△ |
※6 賃貸借契約解約損
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における賃貸借契約解約損16,460千円は、ブランド販売子会社における小売店舗退店に係る残存契約期間の賃借料の解約損となります。
※7 関係会社整理損
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における関係会社整理損126,772千円は、2024年2月に解散した当社子会社㈱エッセンコーポレーションにおける棚卸資産の廃棄や退職金等の整理損によるものです。
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
香港・中国 |
工場 |
建物、機械、工具、車両運搬具、 ソフトウエア |
119,935千円 |
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宮城県仙台市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品、保証金 |
17,772 |
|
沖縄県那覇市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品、保証金 |
14,064 |
|
静岡県静岡市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品、保証金 |
7,270 |
|
大阪府大阪市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品、保証金 |
6,880 |
|
神奈川県横浜市 |
小売店舗 |
建物 |
3,773 |
|
岐阜県土岐市 |
小売店舗 |
建物、保証金 |
409 |
|
愛知県名古屋市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品 |
328 |
|
兵庫県西宮市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品 |
327 |
|
滋賀県蒲生郡 |
小売店舗 |
保証金 |
244 |
当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。
当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.21%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
中国、ベトナム他 |
工場 |
工具、建設仮勘定 |
25,970千円 |
|
沖縄県浦添市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品、保証金 |
18,053 |
|
東京都新宿区 |
小売店舗 |
建物、保証金 |
17,753 |
|
東京都台東区、福岡県福岡市 |
本社、事業所 |
建物、器具及び備品、ソフトウエア |
10,817 |
|
千葉県船橋市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品、保証金 |
9,902 |
|
大阪府泉佐野市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品、保証金 |
9,679 |
|
神奈川県横浜市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品、保証金 |
9,504 |
|
愛知県名古屋市 |
小売店舗 |
器具及び備品、保証金 |
8,712 |
|
福岡県福岡市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品、保証金 |
8,353 |
|
三重県桑名市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品、保証金 |
6,896 |
|
岐阜県土岐市 |
小売店舗 |
保証金 |
5,188 |
|
中国東莞 |
工場 |
工具 |
5,079 |
|
東京都台東区 |
事業所 |
ソフトウエア |
3,465 |
|
愛知県名古屋市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品 |
3,199 |
|
神奈川県海老名市 |
小売店舗 |
建物、保証金 |
2,495 |
|
埼玉県入間市 |
小売店舗 |
器具及び備品、保証金 |
2,338 |
|
千葉県木更津市 |
小売店舗 |
保証金 |
1,986 |
|
東京都足立区 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品 |
1,768 |
|
神奈川県川崎市 |
小売店舗 |
保証金 |
1,701 |
|
京都府京都市 |
小売店舗 |
建物 |
1,647 |
|
沖縄県豊見城市 |
小売店舗 |
保証金 |
1,573 |
|
神奈川県横浜市 |
小売店舗 |
建物、保証金 |
1,540 |
|
滋賀県蒲生郡 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品 |
977 |
|
埼玉県越谷市 |
小売店舗 |
建物 |
675 |
|
千葉県柏市 |
小売店舗 |
建物、器具及び備品 |
191 |
当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。
当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、本社、事業所および工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.76%で割り引いて算定しております。
また、当社保有の一部の土地について、帳簿価額を市場価格まで減損しております。(1,849千円)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
81,769千円 |
1,130,247千円 |
|
組替調整額 |
33,003 |
- |
|
税効果調整前 |
114,772 |
1,130,247 |
|
税効果額 |
△35,143 |
△346,081 |
|
その他有価証券評価差額金 |
79,629 |
784,165 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
当期発生額 |
△94,407 |
3,347 |
|
組替調整額 |
△64,100 |
94,407 |
|
税効果調整前 |
△158,507 |
97,754 |
|
税効果額 |
48,568 |
△26,970 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△109,938 |
70,784 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
306,304 |
179,135 |
|
為替換算調整勘定 |
306,304 |
179,135 |
|
その他の包括利益合計 |
275,994 |
1,034,085 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,552,946 |
- |
- |
2,552,946 |
|
合計 |
2,552,946 |
- |
- |
2,552,946 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
175,555 |
10 |
13,300 |
162,265 |
|
合計 |
175,555 |
10 |
13,300 |
162,265 |
(注)普通株式の増加株式数は、単元未満株の買取り10株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付12,900株および新株予約権の行使400株によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|
提出会社(親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
72,301 |
|
合計 |
72,301 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
23,773 |
10 |
2022年3月31日 |
2022年6月14日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
23,900 |
10 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
23,906 |
利益剰余金 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月15日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,552,946 |
- |
- |
2,552,946 |
|
合計 |
2,552,946 |
- |
- |
2,552,946 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
162,265 |
80,094 |
23,500 |
218,859 |
|
合計 |
162,265 |
80,094 |
23,500 |
218,859 |
(注)普通株式の増加株式数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得80,000株および単元未満株の買取り94株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付11,900株および新株予約権の行使11,600株によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|
提出会社(親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
47,745 |
|
合計 |
47,745 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
23,906 |
10 |
2023年3月31日 |
2023年6月15日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
24,034 |
10 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月22日 取締役会 |
普通株式 |
163,386 |
利益剰余金 |
70 |
2024年3月31日 |
2024年6月13日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,481,380 |
千円 |
4,442,159 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△36,400 |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,444,980 |
|
4,442,159 |
|
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、社債および長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、57.7%(前連結会計年度は39.0%)が特定の大口顧客(㈱良品計画)に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」及び「未払金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式(※1) |
1,637,999 |
1,637,999 |
- |
|
その他 |
40,063 |
40,063 |
- |
|
資産計 |
1,678,062 |
1,678,062 |
- |
|
(1)社債 |
1,950,000 |
1,949,323 |
△677 |
|
(2)長期借入金 |
1,200,000 |
1,198,289 |
△1,711 |
|
負債計 |
3,150,000 |
3,147,612 |
△2,388 |
|
デリバティブ取引(※2) |
△89,611 |
△89,611 |
- |
(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
172,251 |
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式(※1) |
2,770,267 |
2,770,267 |
- |
|
その他 |
57,659 |
57,659 |
- |
|
資産計 |
2,827,926 |
2,827,926 |
- |
|
(1)社債 |
1,950,000 |
1,950,228 |
228 |
|
(2)長期借入金 |
1,200,000 |
1,198,713 |
△1,287 |
|
負債計 |
3,150,000 |
3,148,941 |
△1,059 |
|
デリバティブ取引(※2) |
8,144 |
8,144 |
- |
(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
172,251 |
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,481,380 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
36,519 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
4,318,432 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
- |
40,063 |
- |
- |
|
合計 |
8,836,332 |
- |
- |
40,063 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,442,159 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
24,938 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
6,308,168 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
57,659 |
- |
- |
- |
|
合計 |
10,775,266 |
- |
57,659 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,742,069 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
1,950,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
1,150,000 |
- |
50,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
39,200 |
17,512 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,781,269 |
3,117,512 |
- |
50,000 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,355,755 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
1,950,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,150,000 |
- |
50,000 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
36,292 |
17,568 |
12,764 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,492,047 |
17,568 |
62,764 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,637,999 |
- |
- |
1,637,999 |
|
その他 |
- |
40,063 |
- |
40,063 |
|
デリバティブ取引 |
- |
△89,611 |
- |
△89,611 |
|
資産計 |
1,637,999 |
△49,548 |
- |
1,588,451 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,770,267 |
- |
- |
2,770,267 |
|
その他 |
- |
57,659 |
- |
57,659 |
|
デリバティブ取引 |
- |
8,144 |
- |
8,144 |
|
資産計 |
2,770,267 |
65,803 |
- |
2,836,070 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
1,949,323 |
- |
1,949,323 |
|
長期借入金 |
- |
1,198,289 |
- |
1,198,289 |
|
負債計 |
- |
3,147,612 |
- |
3,147,612 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債 |
- |
1,950,228 |
- |
1,950,228 |
|
長期借入金 |
- |
1,198,713 |
- |
1,198,713 |
|
負債計 |
- |
3,148,941 |
- |
3,148,941 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、通貨関連のデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しており、外貨建予定取引は繰延ヘッジ処理をしております。
社債
元利金の合計額を、残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
① 株式 |
1,637,999 |
611,640 |
1,026,358 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
40,063 |
19,953 |
20,109 |
|
小計 |
1,678,062 |
631,594 |
1,046,468 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
① 株式 |
- |
- |
- |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,678,062 |
631,594 |
1,046,468 |
当連結会計年度(2024年3月31日現在)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |
|
|
|
|
① 株式 |
2,770,267 |
631,256 |
2,139,010 |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
57,659 |
19,953 |
37,705 |
|
小計 |
2,827,926 |
651,210 |
2,176,716 |
|
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |
|
|
|
|
① 株式 |
- |
- |
- |
|
② 債券 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,827,926 |
651,210 |
2,176,716 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
42,750 |
33,003 |
- |
|
合計 |
42,750 |
33,003 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
3.減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
マレーシアリンギット受取・円支払 |
売掛金 |
641,000 |
- |
(25,955) |
|
|
マレーシアリンギット受取・米ドル支払 |
売掛金 |
- |
- |
- |
|
|
円受取・米ドル支払 |
売掛金 |
- |
- |
- |
|
|
円受取・中国元支払 |
未収入金 |
139,824 |
- |
(5,025) |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ受取・円支払 |
買掛金 |
24,805 |
- |
280 |
|
|
米ドル受取・円支払 |
買掛金 |
2,022,741 |
- |
(58,911) |
|
|
合計 |
2,828,371 |
- |
(89,611) |
||
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
マレーシアリンギット受取・円支払 |
売掛金 |
81,000 |
- |
(991) |
|
|
マレーシアリンギット受取・米ドル支払 |
売掛金 |
968,698 |
- |
10,735 |
|
|
円受取・米ドル支払 |
売掛金 |
454,230 |
- |
(6,424) |
|
|
円受取・中国元支払 |
未収入金 |
281,205 |
- |
(4,105) |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ受取・円支払 |
買掛金 |
13,921 |
- |
290 |
|
|
米ドル受取・円支払 |
買掛金 |
1,996,346 |
- |
8,639 |
|
|
合計 |
3,795,402 |
- |
8,144 |
||
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60%について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
251,476千円 |
261,394千円 |
|
退職給付費用 |
140,671 |
168,307 |
|
退職給付の支払額 |
△136,703 |
△49,968 |
|
制度への拠出額 |
5,949 |
6,786 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
261,394 |
386,520 |
3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
退職給付債務 |
406,703千円 |
529,775千円 |
|
年金資産 |
△145,309 |
△143,255 |
|
未積立退職給付債務 |
261,394 |
386,520 |
|
退職給付に係る負債 |
261,394 |
386,520 |
4.退職給付に関連する損益
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
140,671千円 |
168,307千円 |
|
合 計 |
140,671 |
168,307 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
一般管理費 |
- |
- |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2005年 ストック・オプション |
2006年 ストック・オプション |
2007年 ストック・オプション |
2008年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役7名 |
当社の取締役6名 |
当社の取締役5名 |
当社の取締役7名および執行役員3名 |
|
ストック・オプション数(注)1、2 |
普通株式 1,000株 |
普通株式 800株 |
普通株式 800株 |
普通株式 取締役 2,400株 執行役員 -株 |
|
付与日 |
2005年7月1日 |
2006年8月1日 |
2007年8月1日 |
2008年8月1日 |
|
権利確定条件 |
(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
同左 |
同左 |
(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 |
同左 |
同左 |
同左 |
(注)1 2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。
|
|
2009年 ストック・オプション |
2010年 ストック・オプション |
2011年 ストック・オプション |
2012年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役7名および執行役員4名 |
当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名 |
当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名 |
当社の取締役9名、 執行役員3名および 参与3名 |
|
ストック・オプション数(注)1、2 |
普通株式 取締役 4,000株 執行役員 -株 |
普通株式 取締役 2,600株 執行役員 -株 参与 -株 |
普通株式 取締役 2,800株 執行役員 -株 参与 -株 |
普通株式 取締役 2,600株 執行役員 -株 参与 -株 |
|
付与日 |
2009年8月3日 |
2010年8月2日 |
2011年8月1日 |
2012年8月1日 |
|
権利確定条件 |
(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 |
同左 |
同左 |
同左 |
(注)1 2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役7名、 執行役員5名および 参与2名 |
当社の取締役7名、 執行役員4名および 参与3名 |
当社の取締役8名、 執行役員1名および 参与3名 |
当社の取締役7名、 執行役員2名および 参与2名 |
|
ストック・オプション数(注)1、2 |
普通株式 取締役 1,800株 執行役員 -株 参与 -株 |
普通株式 取締役 2,400株 執行役員 -株 参与 -株 |
普通株式 取締役 1,800株 執行役員 -株 参与 -株 |
普通株式 取締役 1,600株 執行役員 -株 参与 -株 |
|
付与日 |
2013年8月1日 |
2014年8月1日 |
2015年8月3日 |
2016年8月1日 |
|
権利確定条件 |
(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 |
同左 |
同左 |
同左 |
(注)1 2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。
|
|
2017年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役11名、 執行役員1名および 参与1名 |
|
ストック・オプション数(注) |
普通株式 取締役 1,800株 執行役員 -株 参与 -株 |
|
付与日 |
2017年8月1日 |
|
権利確定条件 |
(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。 |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。 |
(注)当連結会計年度末における内容を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2005年 ストック・ オプション |
2006年 ストック・ オプション |
2007年 ストック・ オプション |
2008年 ストック・ オプション |
2009年 ストック・ オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,000 |
800 |
800 |
3,600 |
5,800 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
1,200 |
1,800 |
|
未確定残 |
1,000 |
800 |
800 |
2,400 |
4,000 |
|
権利確定後 (株) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
1,200 |
1,800 |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
1,200 |
1,800 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
2010年 ストック・ オプション |
2011年 ストック・ オプション |
2012年 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,600 |
3,800 |
3,600 |
2,400 |
3,200 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
600 |
800 |
|
未確定残 |
2,600 |
2,800 |
2,600 |
1,800 |
2,400 |
|
権利確定後 (株) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
600 |
800 |
|
権利行使 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
600 |
800 |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,000 |
2,800 |
3,600 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
1,200 |
1,200 |
1,800 |
|
未確定残 |
1,800 |
1,600 |
1,800 |
|
権利確定後 (株) |
- |
- |
- |
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
1,200 |
1,200 |
1,800 |
|
権利行使 |
1,200 |
1,200 |
1,800 |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
② 単価情報
|
|
2005年 ストック・ オプション |
2006年 ストック・ オプション |
2007年 ストック・ オプション |
2008年 ストック・ オプション |
2009年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
1,507 |
1,507 |
|
公正な評価単価(付与日) |
- |
1,769円25銭 |
1,568円50銭 |
1,019円70銭 |
1,002円90銭 |
|
|
2010年 ストック・ オプション |
2011年 ストック・ オプション |
2012年 ストック・ オプション |
2013年 ストック・ オプション |
2014年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,507 |
1,507 |
1,507 |
1,507 |
1,507 |
|
公正な評価単価(付与日) |
1,407円55銭 |
1,689円50銭 |
1,591円70銭 |
2,387円65銭 |
2,064円12銭 |
|
|
2015年 ストック・ オプション |
2016年 ストック・ オプション |
2017年 ストック・ オプション |
|
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 (円) |
1,507 |
1,507 |
1,507 |
|
公正な評価単価(付与日) |
3,161円67銭 |
3,035円58銭 |
3,510円30銭 |
(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
2,298,325 |
千円 |
2,342,138 |
千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
13,105 |
|
10,903 |
|
|
賞与引当金 |
82,968 |
|
93,603 |
|
|
棚卸資産評価損 |
197,850 |
|
109,833 |
|
|
未払事業税 |
4,486 |
|
11,890 |
|
|
退職給付に係る負債 |
82,922 |
|
114,668 |
|
|
役員退職慰労金 |
14,670 |
|
7,292 |
|
|
資産除去債務 |
42,545 |
|
40,705 |
|
|
棚卸資産未実現利益消去 |
6,014 |
|
3,072 |
|
|
株式報酬費用 |
47,475 |
|
35,661 |
|
|
その他 |
248,387 |
|
227,995 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,038,752 |
|
2,997,766 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,298,325 |
|
△2,318,754 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△537,977 |
|
△418,793 |
|
|
評価性引当額小計 |
△2,836,302 |
|
△2,737,547 |
|
|
繰延税金資産合計 |
202,449 |
|
260,218 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△320,428 |
|
△666,510 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
19,865 |
|
△7,072 |
|
|
その他 |
△21,371 |
|
△43,791 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△321,934 |
|
△717,374 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△119,485 |
千円 |
△457,156 |
千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
23,127 |
99,043 |
90,380 |
121,454 |
196,380 |
1,767,939 |
2,298,325 |
|
評価性引当額 |
△23,127 |
△99,043 |
△90,380 |
△121,454 |
△196,380 |
△1,767,939 |
△2,298,325 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
85,885 |
86,518 |
149,728 |
224,270 |
536 |
1,795,198 |
2,342,138 |
|
評価性引当額 |
△85,885 |
△86,518 |
△149,728 |
△224,270 |
- |
△1,772,350 |
△2,318,754 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
536 |
22,848 |
23,384 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
7.4 |
|
64.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△107.7 |
|
△17.4 |
|
住民税均等割 |
14.8 |
|
1.3 |
|
合併による影響等 |
- |
|
△11.6 |
|
子会社の適用税率の差異 |
△54.1 |
|
△4.3 |
|
評価性引当額の増減 |
275.4 |
|
△61.0 |
|
受取配当金等連結消去による影響 |
37.4 |
|
47.4 |
|
その他 |
24.4 |
|
△7.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
228.3 |
|
42.1 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3~20年と見積り、割引率は0.276~5.000%(前連結会計年度は使用見込期間を取得から3~20年と見積り、割引率は0.000~5.000%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
206,005千円 |
176,173千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
19,794 |
|
時の経過による調整額 |
327 |
610 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△27,648 |
△46,318 |
|
その他増減額(△は減少) |
△2,511 |
502 |
|
期末残高 |
176,173 |
150,763 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を参考に決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
|
家具家庭用品事業 |
服飾雑貨 事業 |
家電事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
15,653,876 |
8,935,269 |
2,917,751 |
27,506,896 |
1,400,194 |
28,907,091 |
- |
28,907,091 |
|
中国 |
4,970,081 |
752,798 |
450,503 |
6,173,384 |
259,472 |
6,432,856 |
- |
6,432,856 |
|
欧州 |
471,203 |
259,007 |
26,220 |
756,431 |
2,965 |
759,396 |
- |
759,396 |
|
その他 |
979,395 |
1,069,334 |
476,061 |
2,524,791 |
7,323 |
2,532,115 |
- |
2,532,115 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,074,557 |
11,016,409 |
3,870,537 |
36,961,503 |
1,669,956 |
38,631,460 |
- |
38,631,460 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
22,753 |
22,753 |
- |
22,753 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△861,758千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。
5 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
|
家具家庭用品事業 |
服飾雑貨 事業 |
家電事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
12,791,054 |
10,947,223 |
2,756,721 |
26,494,998 |
1,415,796 |
27,910,794 |
- |
27,910,794 |
|
中国 |
3,340,026 |
1,191,777 |
525,053 |
5,056,857 |
211,135 |
5,267,992 |
- |
5,267,992 |
|
欧州 |
425,942 |
233,411 |
35,514 |
694,867 |
14,156 |
709,023 |
- |
709,023 |
|
その他 |
742,515 |
1,667,424 |
368,060 |
2,778,000 |
- |
2,778,000 |
- |
2,778,000 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,299,539 |
14,039,835 |
3,685,349 |
35,024,724 |
1,641,087 |
36,665,811 |
- |
36,665,811 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
22,753 |
22,753 |
- |
22,753 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△782,510千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。
5 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(所在地別売上高)
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
25,466,480 |
8,163,053 |
5,024,679 |
38,654,214 |
(注)売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(海外売上高)
(単位:千円)
|
欧州 |
中国 |
その他の地域 |
海外売上高合計 |
連結売上高合計 |
|
759,396 |
6,432,856 |
2,532,115 |
9,724,369 |
38,654,214 |
|
2.0% |
16.6% |
6.6% |
25.2% |
- |
(注)売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(有形固定資産)
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
1,631,254 |
61,316 |
83,761 |
1,776,332 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称 |
販売高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱良品計画 |
15,689,220 |
家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業 |
(注)上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(所在地別売上高)
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
27,223,458 |
6,237,837 |
3,227,270 |
36,688,565 |
(注)売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(海外売上高)
(単位:千円)
|
欧州 |
中国 |
その他の地域 |
海外売上高合計 |
連結売上高合計 |
|
709,023 |
5,267,992 |
2,778,000 |
8,755,017 |
36,688,565 |
|
1.9% |
14.4% |
7.6% |
23.9% |
- |
(注)売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(有形固定資産)
(単位:千円)
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
1,517,733 |
73,909 |
101,982 |
1,693,625 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
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顧客の名称 |
販売高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱良品計画 |
19,109,768 |
家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業 |
(注)上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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家具家庭用品事業 |
服飾雑貨 事業 |
家電事業 |
|||
|
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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|
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
家具家庭用品事業 |
服飾雑貨 事業 |
家電事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
4,217.42円 |
4,884.77円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△66.21円 |
225.84円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
223.10円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△158,056 |
538,137 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△158,056 |
538,137 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,387,241 |
2,382,878 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
29,238 |
|
(うち新株予約権(株)) |
- |
29,238 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
㈱三栄コーポレーション |
第1回無担保社債(適格機関投資家限定)(注)3 |
2019.7.31 |
650,000 |
650,000 (650,000) |
0.14 |
(注)1 |
2024.7.31 |
|
㈱三栄コーポレーション |
第2回無担保社債(適格機関投資家限定)(注)3 |
2020.3.31 |
1,300,000 |
1,300,000 (1,300,000) |
0.19 |
(注)1 |
2025.3.31 |
|
合計 |
- |
- |
1,950,000 |
1,950,000 (1,950,000) |
- |
- |
- |
(注)1.建物および土地1,035,662千円について根抵当権を設定しております。
2.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
|
1,950,000 |
- |
- |
- |
- |
|
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 (注)2 |
1,742,069 |
1,355,755 |
4.00 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
1,150,000 |
0.85 |
|
|
1年以内に返済予定のリース債務 (注)3 |
39,200 |
36,292 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,200,000 |
50,000 |
0.89 |
2026年~2027年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) (注)3 |
17,512 |
30,333 |
- |
2025年~2026年 |
|
合計 |
2,998,782 |
2,622,381 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 短期借入金の期末残高には、米ドル借入も含んでおります。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
50,000 |
- |
- |
|
リース債務 |
17,568 |
12,764 |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
8,333,994 |
17,048,603 |
26,155,832 |
36,688,565 |
|
税金等調整前当期純利益(千円) |
121,912 |
505,577 |
654,604 |
935,467 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
237,720 |
510,085 |
443,753 |
538,137 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
99.28 |
212.31 |
185.12 |
225.84 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
99.28 |
112.99 |
△27.80 |
40.33 |