第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとしては、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナーに参加しています。また、セミナー以外に毎週発刊される専門書籍を購読し、担当部署に所属する全員が会計基準の変更等について共有する体制を構築しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,481,380

4,442,159

受取手形

36,519

24,938

売掛金

4,318,432

6,308,168

契約資産

3,788

1,993

商品及び製品

※2 5,568,378

4,432,537

仕掛品

33,371

33,042

原材料及び貯蔵品

165,684

183,370

前渡金

84,323

65,949

前払費用

156,664

146,215

その他

159,192

190,158

貸倒引当金

6,554

8,543

流動資産合計

15,001,180

15,819,990

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 961,571

※2 868,919

機械装置及び運搬具(純額)

80,746

104,757

工具、器具及び備品(純額)

102,317

92,479

土地

※2,※3 561,367

※2,※3 559,518

リース資産(純額)

7,160

916

建設仮勘定

10,742

0

その他

52,426

67,033

有形固定資産合計

※1 1,776,332

※1 1,693,625

無形固定資産

362,171

254,078

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,850,314

3,000,178

長期貸付金

9,440

62

繰延税金資産

63,518

23,731

その他

632,340

472,920

貸倒引当金

42,973

36,936

投資その他の資産合計

2,512,640

3,459,956

固定資産合計

4,651,144

5,407,660

資産合計

19,652,324

21,227,651

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,817,025

2,005,695

短期借入金

※2 1,742,069

※2 1,355,755

1年内償還予定の社債

※2 1,950,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,150,000

リース債務

39,200

36,292

未払法人税等

136,628

212,008

契約負債

75,458

85,546

賞与引当金

260,983

281,734

役員賞与引当金

8,327

21,600

未払金

768,721

784,194

未払費用

326,727

313,567

未払消費税等

150,991

77,499

その他

214,530

238,110

流動負債合計

5,540,662

8,512,005

固定負債

 

 

社債

※2 1,950,000

長期借入金

※2 1,200,000

50,000

リース債務

17,512

30,333

繰延税金負債

183,003

480,887

再評価に係る繰延税金負債

48,964

48,964

退職給付に係る負債

261,394

386,520

役員退職慰労引当金

61,570

34,834

資産除去債務

176,173

150,763

その他

15,407

37,823

固定負債合計

3,914,026

1,220,128

負債合計

9,454,689

9,732,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,914

1,000,914

資本剰余金

692,170

687,929

利益剰余金

7,541,376

7,973,032

自己株式

322,082

464,600

株主資本合計

8,912,378

9,197,276

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

726,039

1,510,205

繰延ヘッジ損益

67,160

3,624

土地再評価差額金

※3 110,945

※3 110,945

為替換算調整勘定

400,300

579,435

その他の包括利益累計額合計

1,170,125

2,204,210

新株予約権

72,301

47,745

非支配株主持分

42,829

46,285

純資産合計

10,197,635

11,495,517

負債純資産合計

19,652,324

21,227,651

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

売上高

38,654,214

36,688,565

売上原価

※5 29,228,255

※5 26,941,780

売上総利益

9,425,958

9,746,785

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

2,039,548

1,985,762

一般管理費

7,148,319

6,597,360

販売費及び一般管理費合計

※1 9,187,867

※1 8,583,123

営業利益

238,091

1,163,661

営業外収益

 

 

受取利息

22,547

40,810

受取配当金

47,153

50,170

為替差益

4,183

助成金収入

24,547

6,507

その他

38,814

17,511

営業外収益合計

133,062

119,183

営業外費用

 

 

支払利息

37,188

30,255

為替差損

72,160

その他

2,981

4,499

営業外費用合計

112,329

34,755

経常利益

258,823

1,248,089

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,067

※2 6,789

投資有価証券売却益

33,003

特別利益合計

35,070

6,789

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 437

固定資産除却損

※4 1,821

※4 14,853

賃貸借契約解約損

※6 16,460

減損損失

※8 171,007

※8 161,324

関係会社整理損

※7 126,772

特別損失合計

173,266

319,410

税金等調整前当期純利益

120,627

935,467

法人税、住民税及び事業税

297,937

437,124

法人税等調整額

22,597

43,250

法人税等合計

275,339

393,873

当期純利益又は当期純損失(△)

154,711

541,594

非支配株主に帰属する当期純利益

3,344

3,456

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

158,056

538,137

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

154,711

541,594

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

79,629

784,165

繰延ヘッジ損益

109,938

70,784

為替換算調整勘定

306,304

179,135

その他の包括利益合計

275,994

1,034,085

包括利益

121,282

1,575,679

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

117,938

1,572,223

非支配株主に係る包括利益

3,344

3,456

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,914

697,438

7,747,107

348,468

9,096,992

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

47,674

 

47,674

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

158,056

 

158,056

自己株式の取得

 

 

 

14

14

自己株式の処分

 

5,268

 

26,400

21,132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,268

205,731

26,385

184,613

当期末残高

1,000,914

692,170

7,541,376

322,082

8,912,378

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

646,410

42,778

110,945

93,995

894,130

73,705

39,484

10,104,313

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

47,674

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

158,056

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

14

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

21,132

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

79,629

109,938

306,304

275,994

1,404

3,344

277,935

当期変動額合計

79,629

109,938

306,304

275,994

1,404

3,344

93,321

当期末残高

726,039

67,160

110,945

400,300

1,170,125

72,301

42,829

10,197,635

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,914

692,170

7,541,376

322,082

8,912,378

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

47,940

 

47,940

連結範囲の変動

 

 

58,540

 

58,540

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

538,137

 

538,137

自己株式の取得

 

 

 

189,165

189,165

自己株式の処分

 

4,241

 

46,647

42,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,241

431,656

142,518

284,897

当期末残高

1,000,914

687,929

7,973,032

464,600

9,197,276

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

726,039

67,160

110,945

400,300

1,170,125

72,301

42,829

10,197,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

47,940

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

58,540

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

538,137

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

189,165

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

42,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

784,165

70,784

179,135

1,034,085

24,556

3,456

1,012,985

当期変動額合計

784,165

70,784

179,135

1,034,085

24,556

3,456

1,297,882

当期末残高

1,510,205

3,624

110,945

579,435

2,204,210

47,745

46,285

11,495,517

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

120,627

935,467

減価償却費

467,955

349,745

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,437

4,611

賞与引当金の増減額(△は減少)

39,511

9,265

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,967

114,108

受取利息及び受取配当金

69,700

90,980

支払利息

37,188

30,255

固定資産除却損

1,821

14,853

減損損失

171,007

161,324

固定資産売却損益(△は益)

1,630

6,789

投資有価証券売却損益(△は益)

33,003

売上債権の増減額(△は増加)

334,420

1,989,417

棚卸資産の増減額(△は増加)

791,027

1,181,688

仕入債務の増減額(△は減少)

21,597

163,162

未払消費税等の増減額(△は減少)

31,006

60,673

その他

87,004

26,253

小計

1,157,513

833,653

利息及び配当金の受取額

69,700

90,980

利息の支払額

37,222

29,788

法人税等の支払額

216,531

365,159

営業活動によるキャッシュ・フロー

973,459

529,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

153,642

323,564

有形固定資産の売却による収入

7,393

68,955

無形固定資産の取得による支出

11,842

12,797

投資有価証券の取得による支出

19,180

19,616

投資有価証券の売却による収入

42,750

貸付金の回収による収入

863

9,378

その他

17,969

159,088

投資活動によるキャッシュ・フロー

115,689

118,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,140,925

393,897

自己株式の取得による支出

14

189,165

自己株式の売却による収入

0

11

長期借入金の返済による支出

50,000

配当金の支払額

47,674

47,940

その他

1,749

45,059

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,240,364

676,051

現金及び現金同等物に係る換算差額

227,710

158,684

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

154,883

106,237

現金及び現金同等物の期首残高

4,599,863

4,444,980

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

103,417

現金及び現金同等物の期末残高

4,444,980

4,442,159

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 17

主要な連結子会社の名称

㈱ベネクシー、TRIACE LIMITED、SANYEI CORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、三曄国際貿易(上海)有限公司、

三發電器製品(東莞)有限公司、㈱ペピカ

連結の範囲の変更

㈱ゼリックコーポレーションは2023年4月1日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりますが、一部の商品につきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

3~15年

工具、器具及び備品

2~20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

<商品及び製品の販売>

当社および連結子会社は、生活関連用品の販売を生業としており、商品及び製品を顧客へ引き渡すことが主な履行義務となります。

国内取引では、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

輸出取引では、商品又は製品の所有にかかるリスクおよび経済価値が顧客に移転する時期に応じて、主に、船積日又は顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約取引

  ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                         (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

5,767,434

4,648,949

売上原価

△73,301

△252,098

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「OEM事業」とならんで自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を展開しており、当連結会計年度末において、ブランド事業にかかる棚卸資産3,820,429千円を連結貸借対照表に計上しております。

連結子会社において、主に海外ブランド商品を取り扱う場合、販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、保有する棚卸資産が過剰在庫となる可能性があります。

当社グループでは、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するため、各社ごとに、棚卸資産の評価基準を経理規則において定めており、決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回った棚卸資産について、正味売却可能価額まで取得原価を切り下げています。また、得意先からの受注によるOEM商品や新規扱い商品以外の棚卸資産について、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握し、上記評価基準に基づき一定割合を切り下げています。

今後、市場動向の変化等により、正味売却可能価額や過剰在庫相当額の見積りに見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響する可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                         (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,776,332

1,693,625

無形固定資産

362,171

254,078

減損損失

171,007

161,324

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、事業部、または、連結子会社ごとに取り扱っている商品が異なり、それぞれが独立したキャッシュ・フローを生成しているため、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。

当連結会計年度末において、有形固定資産1,693,625千円、無形固定資産254,078千円を連結貸借対照表に計上していますが、当社グループでは、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識および測定をしております。

将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業部、または、連結子会社の翌年度予算や中期事業計画、店舗ごとに策定された事業計画を基礎としています。当該事業計画等は、売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定に基づいており、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,226,990千円

3,322,965千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

2,962,529千円

-千円

建物及び構築物

629,587

610,835

土地

424,827

424,827

4,016,944

1,035,662

 

       上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,437,060千円

1,220,755千円

1年内償還予定の社債

1,950,000

1年内返済予定の長期借入金

750,000

社債

1,950,000

長期借入金

750,000

4,137,060

3,920,755

上記の資産に対する根抵当権の極度額

2,400,000

2,400,000

 

※3 土地再評価

  「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

 ・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める

         標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。

 ・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価

と再評価後の帳簿価額との差額

94,710千円

137,036千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

     至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

輸出及び諸手数料

964,294千円

903,931千円

従業員給与及び賞与

3,287,277

3,067,065

減価償却費

394,105

252,234

退職給付費用

140,671

168,307

役員退職慰労引当金繰入額

6,765

6,793

賞与引当金繰入額

254,943

281,154

貸倒引当金繰入額

1,213

4,183

役員賞与引当金繰入額

8,327

23,840

地代家賃

874,316

693,935

 

※2 固定資産売却益

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)における固定資産売却益2,067千円は、主に㈱三栄コーポレーションおよびSANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.の車両運搬具の売却によるものです。

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における固定資産売却益6,789千円は、主に㈱ベネクシーの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の売却によるものです。

 

※3 固定資産売却損

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)における固定資産売却損437千円は、主に三發電器製品(東莞)有限公司の機械設備の売却によるものです。

 

※4 固定資産除却損

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)における固定資産除却損1,821千円は、主に㈱L&Sコーポレーションの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却によるものです。

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における固定資産除却損14,853千円は、主に㈱エッセンコーポレーションの解散に係る建物附属設備等の除却および㈱ベネクシーの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却によるものです。

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

   ます。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

     至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

73,301千円

252,098千円

 

※6 賃貸借契約解約損

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における賃貸借契約解約損16,460千円は、ブランド販売子会社における小売店舗退店に係る残存契約期間の賃借料の解約損となります。

 

※7 関係会社整理損

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における関係会社整理損126,772千円は、2024年2月に解散した当社子会社㈱エッセンコーポレーションにおける棚卸資産の廃棄や退職金等の整理損によるものです。

 

※8 減損損失

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額

香港・中国

工場

建物、機械、工具、車両運搬具、

ソフトウエア

119,935千円

宮城県仙台市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

17,772

沖縄県那覇市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

14,064

静岡県静岡市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

7,270

大阪府大阪市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

6,880

神奈川県横浜市

小売店舗

建物

3,773

岐阜県土岐市

小売店舗

建物、保証金

409

愛知県名古屋市

小売店舗

建物、器具及び備品

328

兵庫県西宮市

小売店舗

建物、器具及び備品

327

滋賀県蒲生郡

小売店舗

保証金

244

当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。

当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.21%で割り引いて算定しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

中国、ベトナム他

工場

工具、建設仮勘定

25,970千円

沖縄県浦添市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

18,053

東京都新宿区

小売店舗

建物、保証金

17,753

東京都台東区、福岡県福岡市

本社、事業所

建物、器具及び備品、ソフトウエア

10,817

千葉県船橋市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

9,902

大阪府泉佐野市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

9,679

神奈川県横浜市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

9,504

愛知県名古屋市

小売店舗

器具及び備品、保証金

8,712

福岡県福岡市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

8,353

三重県桑名市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

6,896

岐阜県土岐市

小売店舗

保証金

5,188

中国東莞

工場

工具

5,079

東京都台東区

事業所

ソフトウエア

3,465

愛知県名古屋市

小売店舗

建物、器具及び備品

3,199

神奈川県海老名市

小売店舗

建物、保証金

2,495

埼玉県入間市

小売店舗

器具及び備品、保証金

2,338

千葉県木更津市

小売店舗

保証金

1,986

東京都足立区

小売店舗

建物、器具及び備品

1,768

神奈川県川崎市

小売店舗

保証金

1,701

京都府京都市

小売店舗

建物

1,647

沖縄県豊見城市

小売店舗

保証金

1,573

神奈川県横浜市

小売店舗

建物、保証金

1,540

滋賀県蒲生郡

小売店舗

建物、器具及び備品

977

埼玉県越谷市

小売店舗

建物

675

千葉県柏市

小売店舗

建物、器具及び備品

191

当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。

当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、本社、事業所および工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.76%で割り引いて算定しております。

また、当社保有の一部の土地について、帳簿価額を市場価格まで減損しております。(1,849千円)

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

81,769千円

1,130,247千円

組替調整額

33,003

税効果調整前

114,772

1,130,247

税効果額

△35,143

△346,081

その他有価証券評価差額金

79,629

784,165

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△94,407

3,347

組替調整額

△64,100

94,407

税効果調整前

△158,507

97,754

税効果額

48,568

△26,970

繰延ヘッジ損益

△109,938

70,784

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

306,304

179,135

 為替換算調整勘定

306,304

179,135

   その他の包括利益合計

275,994

1,034,085

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,552,946

2,552,946

合計

2,552,946

2,552,946

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

175,555

10

13,300

162,265

合計

175,555

10

13,300

162,265

 (注)普通株式の増加株式数は、単元未満株の買取り10株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付12,900株および新株予約権の行使400株によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計

年度末残高

(千円)

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

72,301

合計

72,301

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月24日

取締役会

普通株式

23,773

10

2022年3月31日

2022年6月14日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

23,900

10

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

取締役会

普通株式

23,906

利益剰余金

10

2023年3月31日

2023年6月15日

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,552,946

2,552,946

合計

2,552,946

2,552,946

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

162,265

80,094

23,500

218,859

合計

162,265

80,094

23,500

218,859

 (注)普通株式の増加株式数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得80,000株および単元未満株の買取り94株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付11,900株および新株予約権の行使11,600株によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計

年度末残高

(千円)

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

47,745

合計

47,745

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

取締役会

普通株式

23,906

10

2023年3月31日

2023年6月15日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

24,034

10

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

163,386

利益剰余金

70

2024年3月31日

2024年6月13日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,481,380

千円

4,442,159

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△36,400

 

 

現金及び現金同等物

4,444,980

 

4,442,159

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

 営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、社債および長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

 当連結会計年度末における営業債権のうち、57.7%(前連結会計年度は39.0%)が特定の大口顧客(㈱良品計画)に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」及び「未払金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

株式(※1)

1,637,999

1,637,999

その他

40,063

40,063

資産計

1,678,062

1,678,062

(1)社債

1,950,000

1,949,323

△677

(2)長期借入金

1,200,000

1,198,289

△1,711

負債計

3,150,000

3,147,612

△2,388

デリバティブ取引(※2)

△89,611

△89,611

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

172,251

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

株式(※1)

2,770,267

2,770,267

その他

57,659

57,659

資産計

2,827,926

2,827,926

(1)社債

1,950,000

1,950,228

228

(2)長期借入金

1,200,000

1,198,713

△1,287

負債計

3,150,000

3,148,941

△1,059

デリバティブ取引(※2)

8,144

8,144

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

172,251

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

4,481,380

受取手形

36,519

売掛金

4,318,432

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

40,063

合計

8,836,332

40,063

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

4,442,159

受取手形

24,938

売掛金

6,308,168

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

57,659

合計

10,775,266

57,659

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,742,069

社債

1,950,000

長期借入金

1,150,000

50,000

リース債務

39,200

17,512

合計

1,781,269

3,117,512

50,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,355,755

社債

1,950,000

長期借入金

1,150,000

50,000

リース債務

36,292

17,568

12,764

合計

4,492,047

17,568

62,764

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,637,999

1,637,999

その他

40,063

40,063

デリバティブ取引

△89,611

△89,611

資産計

1,637,999

△49,548

1,588,451

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,770,267

2,770,267

その他

57,659

57,659

デリバティブ取引

8,144

8,144

資産計

2,770,267

65,803

2,836,070

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

1,949,323

1,949,323

長期借入金

1,198,289

1,198,289

負債計

3,147,612

3,147,612

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

1,950,228

1,950,228

長期借入金

1,198,713

1,198,713

負債計

3,148,941

3,148,941

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、通貨関連のデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しており、外貨建予定取引は繰延ヘッジ処理をしております。

 

社債

元利金の合計額を、残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

1,637,999

611,640

1,026,358

② 債券

③ その他

40,063

19,953

20,109

小計

1,678,062

631,594

1,046,468

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

1,678,062

631,594

1,046,468

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

2,770,267

631,256

2,139,010

② 債券

③ その他

57,659

19,953

37,705

小計

2,827,926

651,210

2,176,716

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

2,827,926

651,210

2,176,716

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

  株式

42,750

33,003

合計

42,750

33,003

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

  株式

合計

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当するものはありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 マレーシアリンギット受取・円支払

 売掛金

641,000

(25,955)

 マレーシアリンギット受取・米ドル支払

 売掛金

 円受取・米ドル支払

 売掛金

 円受取・中国元支払

 未収入金

139,824

(5,025)

 買建

 

 

 

 

 ユーロ受取・円支払

 買掛金

24,805

280

 米ドル受取・円支払

 買掛金

2,022,741

(58,911)

合計

2,828,371

(89,611)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 マレーシアリンギット受取・円支払

 売掛金

81,000

(991)

 マレーシアリンギット受取・米ドル支払

 売掛金

968,698

10,735

 円受取・米ドル支払

 売掛金

454,230

(6,424)

 円受取・中国元支払

 未収入金

281,205

(4,105)

 買建

 

 

 

 

 ユーロ受取・円支払

 買掛金

13,921

290

 米ドル受取・円支払

 買掛金

1,996,346

8,639

合計

3,795,402

8,144

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60%について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

251,476千円

261,394千円

退職給付費用

140,671

168,307

退職給付の支払額

△136,703

△49,968

制度への拠出額

5,949

6,786

退職給付に係る負債の期末残高

261,394

386,520

 

3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付債務

406,703千円

529,775千円

年金資産

△145,309

△143,255

未積立退職給付債務

261,394

386,520

退職給付に係る負債

261,394

386,520

 

 4.退職給付に関連する損益

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

140,671千円

168,307千円

合 計

140,671

168,307

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2005年

ストック・オプション

2006年

ストック・オプション

2007年

ストック・オプション

2008年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社の取締役7名

 当社の取締役6名

 当社の取締役5名

当社の取締役7名および執行役員3名

ストック・オプション数(注)1、2

普通株式 1,000株

普通株式  800株

普通株式  800株

普通株式

取締役  2,400株

執行役員   -株

付与日

2005年7月1日

2006年8月1日

2007年8月1日

2008年8月1日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

同左

同左

(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

対象勤務期間

 定めはありません。

同左

同左

 同左

権利行使期間

 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

同左

同左

 同左

(注)1 2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

2 当連結会計年度末における内容を記載しております。

 

 

2009年

ストック・オプション

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名および執行役員4名

当社の取締役7名、

執行役員4名および

参与3名

当社の取締役7名、

執行役員4名および

参与3名

当社の取締役9名、

執行役員3名および

参与3名

ストック・オプション数(注)1、2

普通株式

取締役  4,000株

執行役員   -株

普通株式

取締役  2,600株

執行役員   -株

参与     -株

普通株式

取締役  2,800株

執行役員   -株

参与     -株

普通株式

取締役  2,600株

執行役員   -株

参与     -株

付与日

2009年8月3日

2010年8月2日

2011年8月1日

2012年8月1日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

同左

同左

対象勤務期間

 定めはありません。

 同左

 同左

 同左

権利行使期間

 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

 同左

 同左

 同左

(注)1 2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

2 当連結会計年度末における内容を記載しております。

 

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役7名、

執行役員5名および

参与2名

当社の取締役7名、

執行役員4名および

参与3名

当社の取締役8名、

執行役員1名および

参与3名

当社の取締役7名、

執行役員2名および

参与2名

ストック・オプション数(注)1、2

普通株式

取締役   1,800株

執行役員    -株

参与      -株

普通株式

取締役   2,400株

執行役員    -株

参与       -株

普通株式

取締役   1,800株

執行役員    -株

参与       -株

普通株式

取締役   1,600株

執行役員    -株

参与       -株

付与日

2013年8月1日

2014年8月1日

2015年8月3日

2016年8月1日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

同左

同左

同左

対象勤務期間

 定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間

 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

同左

同左

同左

(注)1 2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

2 当連結会計年度末における内容を記載しております。

 

 

2017年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役11名、

執行役員1名および

参与1名

ストック・オプション数(注)

普通株式

取締役   1,800株

執行役員    -株

参与      -株

付与日

2017年8月1日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

対象勤務期間

 定めはありません。

権利行使期間

 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

(注)当連結会計年度末における内容を記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2005年

ストック・

オプション

2006年

ストック・

オプション

2007年

ストック・

オプション

2008年

ストック・

オプション

2009年

ストック・

オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,000

800

800

3,600

5,800

付与

失効

権利確定

1,200

1,800

未確定残

1,000

800

800

2,400

4,000

権利確定後      (株)

前連結会計年度末

権利確定

1,200

1,800

権利行使

1,200

1,800

失効

未行使残

 

 

2010年

ストック・

オプション

2011年

ストック・

オプション

2012年

ストック・

オプション

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

3,600

3,800

3,600

2,400

3,200

付与

失効

権利確定

1,000

1,000

1,000

600

800

未確定残

2,600

2,800

2,600

1,800

2,400

権利確定後      (株)

前連結会計年度末

権利確定

1,000

1,000

1,000

600

800

権利行使

1,000

1,000

1,000

600

800

失効

未行使残

(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

3,000

2,800

3,600

付与

失効

権利確定

1,200

1,200

1,800

未確定残

1,800

1,600

1,800

権利確定後      (株)

前連結会計年度末

権利確定

1,200

1,200

1,800

権利行使

1,200

1,200

1,800

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

2005年

ストック・

オプション

2006年

ストック・

オプション

2007年

ストック・

オプション

2008年

ストック・

オプション

2009年

ストック・

オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価   (円)

1,507

1,507

公正な評価単価(付与日)

1,769円25銭

1,568円50銭

1,019円70銭

1,002円90銭

 

 

2010年

ストック・

オプション

2011年

ストック・

オプション

2012年

ストック・

オプション

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価   (円)

1,507

1,507

1,507

1,507

1,507

公正な評価単価(付与日)

1,407円55銭

1,689円50銭

1,591円70銭

2,387円65銭

2,064円12銭

 

 

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

行使時平均株価   (円)

1,507

1,507

1,507

公正な評価単価(付与日)

3,161円67銭

3,035円58銭

3,510円30銭

 

(注)2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金

2,298,325

千円

2,342,138

千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

13,105

 

10,903

 

賞与引当金

82,968

 

93,603

 

棚卸資産評価損

197,850

 

109,833

 

未払事業税

4,486

 

11,890

 

退職給付に係る負債

82,922

 

114,668

 

役員退職慰労金

14,670

 

7,292

 

資産除去債務

42,545

 

40,705

 

棚卸資産未実現利益消去

6,014

 

3,072

 

株式報酬費用

47,475

 

35,661

 

その他

248,387

 

227,995

 

繰延税金資産小計

3,038,752

 

2,997,766

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,298,325

 

△2,318,754

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△537,977

 

△418,793

 

評価性引当額小計

△2,836,302

 

△2,737,547

 

繰延税金資産合計

202,449

 

260,218

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△320,428

 

△666,510

 

繰延ヘッジ損益

19,865

 

△7,072

 

その他

△21,371

 

△43,791

 

繰延税金負債合計

△321,934

 

△717,374

 

繰延税金負債の純額

△119,485

千円

△457,156

千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

23,127

99,043

90,380

121,454

196,380

1,767,939

2,298,325

評価性引当額

△23,127

△99,043

△90,380

△121,454

△196,380

△1,767,939

△2,298,325

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

85,885

86,518

149,728

224,270

536

1,795,198

2,342,138

評価性引当額

△85,885

△86,518

△149,728

△224,270

△1,772,350

△2,318,754

繰延税金資産

536

22,848

23,384

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.4

 

64.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△107.7

 

△17.4

住民税均等割

14.8

 

1.3

合併による影響等

 

△11.6

子会社の適用税率の差異

△54.1

 

△4.3

評価性引当額の増減

275.4

 

△61.0

受取配当金等連結消去による影響

37.4

 

47.4

その他

24.4

 

△7.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

228.3

 

42.1

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3~20年と見積り、割引率は0.276~5.000%(前連結会計年度は使用見込期間を取得から3~20年と見積り、割引率は0.000~5.000%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

期首残高

206,005千円

176,173千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19,794

時の経過による調整額

327

610

資産除去債務の履行による減少額

△27,648

△46,318

その他増減額(△は減少)

△2,511

502

期末残高

176,173

150,763

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を参考に決定しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

家具家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

15,653,876

8,935,269

2,917,751

27,506,896

1,400,194

28,907,091

28,907,091

 中国

4,970,081

752,798

450,503

6,173,384

259,472

6,432,856

6,432,856

 欧州

471,203

259,007

26,220

756,431

2,965

759,396

759,396

 その他

979,395

1,069,334

476,061

2,524,791

7,323

2,532,115

2,532,115

顧客との契約から生じる収益

22,074,557

11,016,409

3,870,537

36,961,503

1,669,956

38,631,460

38,631,460

その他の収益

22,753

22,753

22,753

外部顧客への売上高

22,074,557

11,016,409

3,870,537

36,961,503

1,692,710

38,654,214

38,654,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

893

14

908

44,106

45,015

45,015

22,074,557

11,017,303

3,870,551

36,962,411

1,736,817

38,699,229

45,015

38,654,214

セグメント利益又は損失(△)

865,800

460,634

376,075

950,360

149,489

1,099,849

861,758

238,091

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△861,758千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

5 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

家具家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

12,791,054

10,947,223

2,756,721

26,494,998

1,415,796

27,910,794

27,910,794

 中国

3,340,026

1,191,777

525,053

5,056,857

211,135

5,267,992

5,267,992

 欧州

425,942

233,411

35,514

694,867

14,156

709,023

709,023

 その他

742,515

1,667,424

368,060

2,778,000

2,778,000

2,778,000

顧客との契約から生じる収益

17,299,539

14,039,835

3,685,349

35,024,724

1,641,087

36,665,811

36,665,811

その他の収益

22,753

22,753

22,753

外部顧客への売上高

17,299,539

14,039,835

3,685,349

35,024,724

1,663,841

36,688,565

36,688,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,724

1,844

5,878

13,447

43,468

56,915

56,915

17,305,264

14,041,679

3,691,227

35,038,171

1,707,309

36,745,480

56,915

36,688,565

セグメント利益又は損失(△)

653,171

1,384,280

221,238

1,816,213

129,958

1,946,171

782,510

1,163,661

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△782,510千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

5 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(所在地別売上高)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

25,466,480

8,163,053

5,024,679

38,654,214

(注)売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(海外売上高)

                                                                                (単位:千円)

欧州

中国

その他の地域

海外売上高合計

連結売上高合計

759,396

6,432,856

2,532,115

9,724,369

38,654,214

2.0%

16.6%

6.6%

25.2%

(注)売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(有形固定資産)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

1,631,254

61,316

83,761

1,776,332

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

販売高

関連するセグメント名

 ㈱良品計画

15,689,220

家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

(注)上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(所在地別売上高)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

27,223,458

6,237,837

3,227,270

36,688,565

(注)売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(海外売上高)

                                                                                (単位:千円)

欧州

中国

その他の地域

海外売上高合計

連結売上高合計

709,023

5,267,992

2,778,000

8,755,017

36,688,565

1.9%

14.4%

7.6%

23.9%

(注)売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(有形固定資産)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

1,517,733

73,909

101,982

1,693,625

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

販売高

関連するセグメント名

 ㈱良品計画

19,109,768

家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

(注)上記販売額には、㈱良品計画ならびに同社の子会社への売上高を記載しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

家具家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

減損損失

51,071

119,935

171,007

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

家具家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

減損損失

13,268

108,894

37,311

1,849

161,324

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

4,217.42円

4,884.77円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△66.21円

225.84円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

223.10円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△158,056

538,137

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△158,056

538,137

普通株式の期中平均株式数(株)

2,387,241

2,382,878

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

29,238

(うち新株予約権(株))

29,238

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱三栄コーポレーション

第1回無担保社債(適格機関投資家限定)(注)3

2019.7.31

650,000

650,000

(650,000)

0.14

(注)1

2024.7.31

㈱三栄コーポレーション

第2回無担保社債(適格機関投資家限定)(注)3

2020.3.31

1,300,000

1,300,000

(1,300,000)

0.19

(注)1

2025.3.31

合計

1,950,000

1,950,000

(1,950,000)

(注)1.建物および土地1,035,662千円について根抵当権を設定しております。

2.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

1,950,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金 (注)2

1,742,069

1,355,755

4.00

1年以内に返済予定の長期借入金

1,150,000

0.85

 

1年以内に返済予定のリース債務 (注)3

39,200

36,292

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,200,000

50,000

0.89

2026年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) (注)3

17,512

30,333

2025年~2026年

合計

2,998,782

2,622,381

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 短期借入金の期末残高には、米ドル借入も含んでおります。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

50,000

リース債務

17,568

12,764

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,333,994

17,048,603

26,155,832

36,688,565

税金等調整前当期純利益(千円)

121,912

505,577

654,604

935,467

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

237,720

510,085

443,753

538,137

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

99.28

212.31

185.12

225.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益 又は 1株当たり四半期純損失(△)(円)

99.28

112.99

△27.80

40.33