当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
[内外環境]
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境に改善の兆しが見られ、個人消費はいまだ力強さを欠くものの、インバウンド需要は期を通して過去最高水準を維持しました。一方、衆議院議員総選挙や米国大統領選挙を背景として、金融市場や政策運営を巡る不確実性が高まっており、わが国を取り巻く外部環境には先行き不透明な状況が継続しています。
[主要施策]
当社グループは、2023年度を起点とする3か年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を推進しており、当年度はその2年目となります。重点施策として掲げている「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」をより一層推し進め、最終年度の2025年度までに売上高500億円、経常利益20億円(経常利益率4%)という数値目標を達成すべく、鋭意取り組んでおります。
「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」では、2025年3月期中に赤字事業に目途をつけるべく、コスト削減のみならずビジネスモデルそのものを見直しており、事業戦略の変更に応じて組織体制の変更も実施しながら収益改善に向けたアクションを着実に実行するとともに、以下に掲げている3つの成長ドライバーは、今後も中期経営戦略の成長戦略を支える注力分野として、経営資源を投入し、早期の事業拡大・収益化を図ってまいります。
① 海外取引の拡大
② EC事業の強化
③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求
[連結業績]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比22.6%増加の209億円となりました。9月までの累計訪日外客数が前年の年間累計客数を上回るなどインバウンド需要や外出需要が継続しており、外出・トラベル関連商材が好調だった服飾雑貨事業セグメントに加え、家具家庭用品事業セグメントでも堅調に売り上げが積み上がりました。
利益面につきましては、売上高の増加を主因に、売上総利益は前年同期比7億3千1百万円増加の53億8千6百万円となりました。販管費は、直営店舗数削減による店舗経費の縮減、グループ基幹システムに係る減価償却費の減少のほか、2月に解散したブランド販売子会社の費用が純減したこともあり、前年同期比1億3千7百万円減少しました。その結果、営業利益は前年同期比8億6千9百万円増加の13億2千8百万円となりました。経常利益は、期中での急速な円高進行による為替差損が発生したものの、営業増益を主因に、前年同期比6億5千7百万円増加の12億1千7百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、ブランド販売子会社の減損損失を計上したものの、子会社の清算結了による法人税等調整額(益)を計上したことから、前年同期比5億8百万円増加の10億1千8百万円となりました。
[セグメント別業績]
(家具家庭用品事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比20.4%増加の94億4千4百万円となりました。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響があったものの、巣ごもり需要の反動からの減少も一服し、受注状況が改善したことなどから、前年同期比増加となりました。ブランド事業においては、「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、新商品が好調に推移したことを主因に、前年同期比増加しました。
セグメント利益については、売上総利益率の改善や販管費の減少により、前年同期比4億6千6百万円増加の6億6千7百万円となりました。
(服飾雑貨事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比37.0%増加の89億2百万円となりました。インバウンド需要や外出・旅行需要がいまだ旺盛な状況下、セグメント全体で関連商材の売り上げを押し上げました。ブランド事業の内訳としては、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売する(株)L&Sコーポレーションが堅調に推移し、環境関連商材を取り扱う「Our EARTH Project」などのサステナブルビジネスにおいても、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを積み上げました。一方、国内外のフットウェアの取扱いを中心にセレクトショップを運営する(株)ベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、屋号変更や新ブランド開発を含めた事業再編の途上にあり、推進している直営不採算店舗削減も影響し、前年同期比で減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え、店舗経費の縮減や在庫適正化など採算性向上も進み、前年同期比4億8千5百万円増加の10億6千2百万円となりました。
(家電事業)
当報告セグメントの売上高は、前年同期比10.3%減少の16億4千6百万円となりました。OEM事業では、新商品の導入遅れが発生したことを主因に、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、「mod's hair」のドライヤーなど理美容家電は堅調に推移しましたが、「Vitantonio」などの調理家電が特に海外販売が伸び悩んだ影響で、前年同期比減少に転じました。
セグメント利益については、売上高の減少や販管費の増加を主因に、前年同期比1億4百万円減少し、1億3千9百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円増加の217億6千2百万円となりました。
主な資産の変動は、「売掛金」が23億5千3百万円減少した一方、「現金及び預金」が28億7千9百万円増加しております。
主な負債の変動は、「1年内償還予定の社債」が6億5千万円減少しております。
主な純資産の変動は、「利益剰余金」「為替換算調整勘定」がそれぞれ8億3千7百万円、4億1千8百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は58.6%、1株当たり純資産は1,344円44銭となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べ28億7千9百万円増加の73億2千1百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払いによるキャッシュアウトがあったものの、税金等調整前中間純利益を11億6千8百万円計上したことや、前連結会計年度末は休日であったため未入金(翌月初回収)となっていた売上債権の回収によるキャッシュインを主因として、35億8千9百万円の収入(前年同期は3億3千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、建物附属設備や金型など有形固定資産の取得により、1億2百万円の支出(前年同期は2千1百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に1年内償還予定社債の一部償還により、9億9千1百万円の支出(前年同期は9億7千8百万円の支出)となりました。
②資金需要
当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
③財務政策
資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金も実行しております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。