2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,595,015

3,421,616

受取手形

24,938

20,138

売掛金

※2 4,581,049

※2 2,289,675

商品及び製品

1,855,537

1,968,410

貯蔵品

62,380

68,563

前渡金

21,790

15,705

前払費用

91,564

75,698

短期貸付金

※2 6,463,782

※2 7,689,528

未収入金

※2 343,854

※2 341,649

デリバティブ債権

34,388

1,026

その他

5,388

5,987

貸倒引当金

3,696,093

5,018,995

流動資産合計

11,383,597

10,879,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 604,312

※1 596,627

構築物

※1 5,137

※1 4,225

機械及び装置

139

0

車両運搬具

3,990

2,483

工具、器具及び備品

14,401

12,400

土地

※1 309,269

※1 309,269

建設仮勘定

0

0

有形固定資産合計

937,251

925,006

無形固定資産

 

 

借地権

188,282

188,282

ソフトウエア

35,383

26,396

電話加入権

799

799

無形固定資産合計

224,465

215,479

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,000,178

4,370,475

関係会社株式

760,086

760,086

関係会社出資金

29,960

29,960

長期前払費用

4,415

2,535

長期未収入金

39,398

37,544

保険積立金

71,454

76,065

その他

31,640

20,401

貸倒引当金

36,936

35,198

投資その他の資産合計

3,900,198

5,261,872

固定資産合計

5,061,915

6,402,357

資産合計

16,445,512

17,281,363

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,631,987

※2 1,153,077

短期借入金

※1,※2 1,516,278

※1,※2 3,830,054

1年内償還予定の社債

※1 1,950,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,150,000

未払金

※2 498,115

※2 534,083

未払費用

111,158

99,256

未払法人税等

144,563

219,983

契約負債

59,102

33,726

未払消費税等

20,781

24,412

前受金

66,986

12,841

預り金

29,721

11,752

デリバティブ債務

11,512

33,051

賞与引当金

183,000

210,000

役員賞与引当金

20,400

25,240

その他

8,892

6,262

流動負債合計

7,402,500

6,193,741

固定負債

 

 

長期借入金

50,000

※1 500,000

繰延税金負債

443,669

746,341

再評価に係る繰延税金負債

48,964

50,403

退職給付引当金

85,744

72,778

商品自主回収引当金

22,415

21,199

その他

4,300

固定負債合計

655,093

1,390,722

負債合計

8,057,593

7,584,464

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,914

1,000,914

資本剰余金

 

 

資本準備金

645,678

645,678

その他資本剰余金

42,250

37,277

資本剰余金合計

687,929

682,956

利益剰余金

 

 

利益準備金

217,110

217,110

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,900,000

1,900,000

繰越利益剰余金

3,361,798

3,781,391

利益剰余金合計

5,478,908

5,898,501

自己株式

464,600

389,456

株主資本合計

6,703,151

7,192,916

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,510,205

2,415,321

繰延ヘッジ損益

15,870

22,219

土地再評価差額金

110,945

109,506

評価・換算差額等合計

1,637,022

2,502,608

新株予約権

47,745

1,373

純資産合計

8,387,918

9,696,898

負債純資産合計

16,445,512

17,281,363

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

 

 

売上高

※1 20,372,888

※1 24,791,624

その他の営業収入

126,648

125,831

売上高合計

20,499,537

24,917,456

売上原価

※1 16,568,922

※1 20,289,738

売上総利益

3,930,615

4,627,718

販売費及び一般管理費

※2 3,796,576

※2 4,978,978

営業利益又は営業損失(△)

134,039

351,259

営業外収益

 

 

受取利息

※1 63,983

※1 77,038

受取配当金

※1 597,506

※1 1,141,931

為替差益

64,344

雑収入

9,562

10,342

営業外収益合計

735,396

1,229,312

営業外費用

 

 

支払利息

20,670

29,882

社債利息

3,379

2,773

為替差損

69,963

雑損失

1,436

61

営業外費用合計

25,487

102,680

経常利益

843,948

775,372

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

271,616

子会社清算益

109,793

特別利益合計

271,616

109,793

特別損失

 

 

固定資産除却損

368

119

減損損失

38,637

33,644

関係会社債権放棄損

386,836

抱合せ株式消滅差損

120,318

特別損失合計

546,161

33,764

税引前当期純利益

569,404

851,401

法人税、住民税及び事業税

171,167

299,371

法人税等調整額

48,714

125,731

法人税等合計

122,453

173,639

当期純利益

446,951

677,761

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,914

645,678

46,491

692,170

217,110

1,900,000

2,962,787

5,079,897

322,082

6,450,900

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

47,940

47,940

 

47,940

当期純利益

 

 

 

 

 

 

446,951

446,951

 

446,951

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

189,165

189,165

自己株式の処分

 

 

4,241

4,241

 

 

 

 

46,647

42,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,241

4,241

399,010

399,010

142,518

252,251

当期末残高

1,000,914

645,678

42,250

687,929

217,110

1,900,000

3,361,798

5,478,908

464,600

6,703,151

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

726,039

37,625

110,945

799,359

72,301

7,322,561

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

47,940

当期純利益

 

 

 

 

 

446,951

自己株式の取得

 

 

 

 

 

189,165

自己株式の処分

 

 

 

 

 

42,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

784,165

53,496

837,662

24,556

813,105

当期変動額合計

784,165

53,496

837,662

24,556

1,065,357

当期末残高

1,510,205

15,870

110,945

1,637,022

47,745

8,387,918

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,914

645,678

42,250

687,929

217,110

1,900,000

3,361,798

5,478,908

464,600

6,703,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

258,168

258,168

 

258,168

当期純利益

 

 

 

 

 

 

677,761

677,761

 

677,761

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

654

654

自己株式の処分

 

 

4,972

4,972

 

 

 

 

75,798

70,825

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,972

4,972

419,593

419,593

75,144

489,764

当期末残高

1,000,914

645,678

37,277

682,956

217,110

1,900,000

3,781,391

5,898,501

389,456

7,192,916

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,510,205

15,870

110,945

1,637,022

47,745

8,387,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

258,168

当期純利益

 

 

 

 

 

677,761

自己株式の取得

 

 

 

 

 

654

自己株式の処分

 

 

 

 

 

70,825

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

905,115

38,089

1,439

865,586

46,371

819,214

当期変動額合計

905,115

38,089

1,439

865,586

46,371

1,308,979

当期末残高

2,415,321

22,219

109,506

2,502,608

1,373

9,696,898

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    国内向商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、輸出向商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

構築物

6~30年

機械及び装置

3~15年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

 

7 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

<商品及び製品の販売>

当社は、生活関連用品の販売を生業としており、商品及び製品を顧客へ引き渡すことが主な履行義務となります。

国内取引では、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

輸出取引では、商品又は製品の所有にかかるリスクおよび経済価値が顧客に移転する時期に応じて、主に、船積日又は顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。

8 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約取引

  ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                       (千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

937,251

925,006

無形固定資産

224,465

215,479

減損損失

38,637

33,644

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、遊休資産及び賃貸用資産は個々の資産をもって資産グループとし、それ以外の資産(事業用資産)は、個々の独立した資産ごとに事業部別(商品群別)との関連づけを行い、特定の事業部が専有する資産はその事業部の資産とし、複数の事業部にまたがって使用されるものを共用資産として固定資産をグルーピングしています。

当事業年度末において、有形固定資産925,006千円、無形固定資産215,479千円を貸借対照表に計上していますが、当社では、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識および測定をしております。

将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業部の翌年度予算や中期事業計画を基礎としています。当該事業計画等は、売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定に基づいており、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

604,312千円

596,627千円

構築物

5,137

4,225

土地

308,083

308,083

917,534

908,937

 

 上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,220,755千円

3,260,280千円

1年内償還予定の社債

1,950,000

1年内返済予定の長期借入金

750,000

長期借入金

250,000

3,920,755

3,510,280

上記の資産に対する根抵当権の極度額

2,400,000

2,400,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

6,890,495千円

8,095,705千円

短期金銭債務

1,172,599

728,566

 

3 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入及び外国為替取引等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

㈱ベネクシー

73,623千円

150,644千円

㈱L&Sコーポレーション

681,307

625,211

台湾三栄貿易股份有限公司

25,509

三發電器製造廠有限公司

3,019

757,949

801,365

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

111,269千円

123,263千円

仕入高

7,464,219

10,042,648

営業取引以外の取引による取引高(収入)

608,826

1,163,962

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.1%、当事業年度26.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.9%、当事業年度73.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

販売手数料

229,530千円

289,356千円

役員報酬

95,550

72,300

従業員給料及び賞与

917,526

900,641

賞与引当金繰入額

183,000

210,000

役員賞与引当金繰入額

20,400

25,240

福利厚生費

222,469

212,645

貸倒引当金繰入額

473,025

1,325,139

旅費交通費

92,012

70,949

減価償却費

118,568

44,054

退職給付費用

16,066

26,005

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 760,086千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 760,086千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

1,142,848

千円

1,592,916

千円

賞与引当金

56,034

 

64,302

 

未払事業税

11,890

 

15,610

 

退職給付引当金

26,255

 

22,883

 

投資有価証券評価損

14,002

 

14,413

 

関係会社株式等評価損

195,540

 

201,288

 

株式報酬費用

35,661

 

16,675

 

減損損失

51,924

 

52,368

 

繰延ヘッジ損益

 

9,806

 

繰越欠損金

 

163,890

 

その他

90,212

 

63,218

 

繰延税金資産小計

1,624,369

 

2,217,373

 

評価性引当額

△1,394,524

 

△1,851,989

 

繰延税金資産合計

229,845

 

365,383

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

666,510

 

1,111,724

 

繰延ヘッジ損益

7,004

 

 

繰延税金負債合計

673,514

 

1,111,724

 

繰延税金資産(負債)の純額

△443,669

千円

△746,341

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

112.36

1.54

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.55

△37.59

子会社清算

△3.95

外国関係会社課税対象の益金算入額

26.21

住民税均等割等

0.15

0.39

外国子会社配当の外国源泉税等

5.36

3.70

合併による影響等

△19.09

評価性引当額の増減

△79.28

47.52

子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ等

△47.03

税率変更による増減

△0.26

その他

△0.06

△0.76

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.51%

20.39%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,505千円、法人税等調整額が2,237千円、その他有価証券評価差額金が31,743千円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は1,439千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

期末減価

償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

有形固定資産

建物

1,312,434

26,140

6,445

1,332,129

735,502

33,775

596,627

構築物

37,822

37,822

33,596

911

4,225

機械及び装置

5,036

5,036

5,036

139

0

車両運搬具

32,534

32,534

30,050

1,506

2,483

工具、器具及び備品

703,610

 

60,431

 

66,191

[29,215]

697,850

 

685,450

 

33,216

 

12,400

 

土地

309,269

[159,909]

 

 

309,269

[159,909]

 

 

309,269

 

リース資産

42,462

42,462

42,462

建設仮勘定

0

 

363

 

363

[363]

0

 

 

 

0

 

2,443,170

86,935

73,000

2,457,105

1,532,099

69,550

925,006

無形固定資産

借地権

188,282

188,282

188,282

ソフトウエア

961,829

 

4,252

 

4,213

[4,066]

961,867

 

935,470

 

9,104

 

26,396

 

電話加入権

799

799

799

1,150,911

4,252

4,213

1,150,949

935,470

9,104

215,479

 (注)1 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

2 土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金(再評価に係る繰延税金負債控除前)の残高であります。

3 建物の当期増減額は、本社および倉庫の設備の更新によるものです。

4 工具、器具及び備品の当期増減額の主たるものは、金型の取得および除却によるものです。

5 ソフトウエアの当期増減額の主たるものは、情報システム投資および除却によるものです。

6 建設仮勘定の当期増減額は、金型投資および除却によるものです。

7 工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエアの「当期減少額」の[ ]内は内書きで、減損損失計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,733,029

1,322,901

1,737

5,054,193

賞与引当金

183,000

311,836

284,836

210,000

役員賞与引当金

20,400

25,240

20,400

25,240

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。