第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組としては、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナーに参加しています。また、セミナー以外に毎週発刊される専門書籍を購読し、担当部署に所属する全員が会計基準の変更等について共有する体制を構築しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,442,159

7,721,166

受取手形

24,938

20,138

売掛金

6,308,168

4,173,244

契約資産

1,993

1,534

商品及び製品

4,432,537

4,357,436

仕掛品

33,042

60,372

原材料及び貯蔵品

183,370

272,084

前渡金

65,949

36,959

前払費用

146,215

133,315

その他

190,158

436,916

貸倒引当金

8,543

8,328

流動資産合計

15,819,990

17,204,840

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 868,919

※2 692,393

機械装置及び運搬具(純額)

104,757

89,953

工具、器具及び備品(純額)

92,479

50,639

土地

※2,※3 559,518

※2,※3 559,518

リース資産(純額)

916

537

建設仮勘定

0

0

その他

67,033

158,243

有形固定資産合計

※1 1,693,625

※1 1,551,285

無形固定資産

254,078

222,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,000,178

4,370,475

長期貸付金

62

繰延税金資産

23,731

18,060

その他

472,920

376,333

貸倒引当金

36,936

35,198

投資その他の資産合計

3,459,956

4,729,671

固定資産合計

5,407,660

6,503,127

資産合計

21,227,651

23,707,967

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,005,695

2,210,190

短期借入金

※2 1,355,755

※2 3,621,413

1年内償還予定の社債

※2 1,950,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,150,000

リース債務

36,292

66,536

未払法人税等

212,008

505,499

契約負債

85,546

53,334

賞与引当金

281,734

313,259

役員賞与引当金

21,600

25,540

未払金

784,194

812,166

未払費用

313,567

254,263

未払消費税等

77,499

55,607

その他

238,110

190,417

流動負債合計

8,512,005

8,108,227

固定負債

 

 

長期借入金

50,000

※2 500,000

リース債務

30,333

85,791

繰延税金負債

480,887

803,106

再評価に係る繰延税金負債

48,964

50,403

退職給付に係る負債

386,520

509,394

役員退職慰労引当金

34,834

15,915

資産除去債務

150,763

172,944

その他

37,823

32,307

固定負債合計

1,220,128

2,169,863

負債合計

9,732,133

10,278,090

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,914

1,000,914

資本剰余金

687,929

682,956

利益剰余金

7,973,032

8,671,347

自己株式

464,600

389,456

株主資本合計

9,197,276

9,965,762

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,510,205

2,415,321

繰延ヘッジ損益

3,624

8,002

土地再評価差額金

※3 110,945

※3 109,506

為替換算調整勘定

579,435

896,072

その他の包括利益累計額合計

2,204,210

3,412,897

新株予約権

47,745

1,373

非支配株主持分

46,285

49,843

純資産合計

11,495,517

13,429,876

負債純資産合計

21,227,651

23,707,967

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

売上高

36,688,565

39,861,723

売上原価

※4 26,941,780

※4 29,565,262

売上総利益

9,746,785

10,296,461

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

1,985,762

2,066,345

一般管理費

6,597,360

6,133,254

販売費及び一般管理費合計

※1 8,583,123

※1 8,199,599

営業利益

1,163,661

2,096,861

営業外収益

 

 

受取利息

40,810

50,693

受取配当金

50,170

54,766

為替差益

4,183

助成金収入

6,507

15,944

その他

17,511

25,370

営業外収益合計

119,183

146,775

営業外費用

 

 

支払利息

30,255

23,834

為替差損

63,076

その他

4,499

7,696

営業外費用合計

34,755

94,607

経常利益

1,248,089

2,149,028

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 6,789

※2 23

特別利益合計

6,789

23

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 14,853

※3 638

賃貸借契約解約損

※5 16,460

※5 6,310

減損損失

※10 161,324

※10 328,373

特別退職金

※7 48,927

事業整理損

※9 95,522

契約解除損

※8 15,981

関係会社整理損

※6 126,772

※6 2,804

特別損失合計

319,410

498,557

税金等調整前当期純利益

935,467

1,650,494

法人税、住民税及び事業税

437,124

792,498

法人税等調整額

43,250

120,044

法人税等合計

393,873

672,453

当期純利益

541,594

978,040

非支配株主に帰属する当期純利益

3,456

3,557

親会社株主に帰属する当期純利益

538,137

974,483

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

当期純利益

541,594

978,040

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

784,165

905,115

繰延ヘッジ損益

70,784

11,626

土地再評価差額金

1,439

為替換算調整勘定

179,135

316,637

その他の包括利益合計

1,034,085

1,208,687

包括利益

1,575,679

2,186,727

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,572,223

2,183,170

非支配株主に係る包括利益

3,456

3,557

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,914

692,170

7,541,376

322,082

8,912,378

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

47,940

 

47,940

連結範囲の変動

 

 

58,540

 

58,540

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

538,137

 

538,137

自己株式の取得

 

 

 

189,165

189,165

自己株式の処分

 

4,241

 

46,647

42,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,241

431,656

142,518

284,897

当期末残高

1,000,914

687,929

7,973,032

464,600

9,197,276

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

726,039

67,160

110,945

400,300

1,170,125

72,301

42,829

10,197,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

47,940

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

58,540

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

538,137

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

189,165

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

42,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

784,165

70,784

179,135

1,034,085

24,556

3,456

1,012,985

当期変動額合計

784,165

70,784

179,135

1,034,085

24,556

3,456

1,297,882

当期末残高

1,510,205

3,624

110,945

579,435

2,204,210

47,745

46,285

11,495,517

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,000,914

687,929

7,973,032

464,600

9,197,276

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

258,168

 

258,168

連結範囲の変動

 

 

18,000

 

18,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

974,483

 

974,483

自己株式の取得

 

 

 

654

654

自己株式の処分

 

4,972

 

75,798

70,825

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,972

698,314

75,144

768,486

当期末残高

1,000,914

682,956

8,671,347

389,456

9,965,762

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,510,205

3,624

110,945

579,435

2,204,210

47,745

46,285

11,495,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

258,168

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

18,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

974,483

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

654

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

70,825

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

905,115

11,626

1,439

316,637

1,208,687

46,371

3,557

1,165,872

当期変動額合計

905,115

11,626

1,439

316,637

1,208,687

46,371

3,557

1,934,359

当期末残高

2,415,321

8,002

109,506

896,072

3,412,897

1,373

49,843

13,429,876

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

935,467

1,650,494

減価償却費

349,745

243,128

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,611

3,389

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,265

26,336

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

114,108

88,359

受取利息及び受取配当金

90,980

105,459

支払利息

30,255

23,834

固定資産除却損

14,853

638

減損損失

161,324

328,373

固定資産売却損益(△は益)

6,789

23

売上債権の増減額(△は増加)

1,989,417

2,315,987

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,181,688

7,896

仕入債務の増減額(△は減少)

163,162

74,001

未払消費税等の増減額(△は減少)

60,673

140,580

その他

26,253

287,946

小計

833,653

4,205,857

利息及び配当金の受取額

90,980

105,459

利息の支払額

29,788

24,289

法人税等の支払額

365,159

511,237

営業活動によるキャッシュ・フロー

529,685

3,775,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

323,564

153,396

有形固定資産の売却による収入

68,955

23

無形固定資産の取得による支出

12,797

11,322

投資有価証券の取得による支出

19,616

19,967

貸付金の回収による収入

9,378

62

その他

159,088

102,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

118,556

82,407

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

393,897

2,265,297

自己株式の取得による支出

189,165

654

自己株式の売却による収入

11

26

長期借入れによる収入

450,000

長期借入金の返済による支出

1,150,000

社債の償還による支出

1,950,000

配当金の支払額

47,940

258,168

その他

45,059

45,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

676,051

689,436

現金及び現金同等物に係る換算差額

158,684

275,060

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

106,237

3,279,006

現金及び現金同等物の期首残高

4,444,980

4,442,159

連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

103,417

現金及び現金同等物の期末残高

4,442,159

7,721,166

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 16

主要な連結子会社の名称

TRIACE LIMITED、㈱ベネクシー、SANYEI CORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、三曄国際貿易(上海)有限公司、

三發電器製品(東莞)有限公司、㈱ペピカ

連結の範囲の変更

㈱エッセンコーポレーションについては解散し、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりますが、一部の商品につきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいて、一部の子会社を除いて定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

3~15年

工具、器具及び備品

2~20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

<商品及び製品の販売>

当社および連結子会社は、生活関連用品の販売を生業としており、商品及び製品を顧客へ引き渡すことが主な履行義務となります。

国内取引では、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

輸出取引では、商品又は製品の所有にかかるリスクおよび経済価値が顧客に移転する時期に応じて、主に、船積日又は顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・為替予約取引

  ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                         (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

4,648,949

4,689,894

売上原価

△252,098

19,650

事業整理損

95,522

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「OEM事業」とならんで自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を展開しており、当連結会計年度末において、ブランド事業にかかる棚卸資産3,807,957千円を連結貸借対照表に計上しております。

連結子会社において、主に海外ブランド商品を取り扱う場合、販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、保有する棚卸資産が過剰在庫となる可能性があります。

当社グループでは、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するため、各社ごとに、棚卸資産の評価基準を経理規則において定めており、決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回った棚卸資産について、正味売却可能価額まで取得原価を切り下げています。また、得意先からの受注によるOEM商品や新規扱い商品以外の棚卸資産について、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握し、上記評価基準に基づき一定割合を切り下げています。

今後、市場動向の変化等により、正味売却可能価額や過剰在庫相当額の見積りに見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響する可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                         (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,693,625

1,551,285

無形固定資産

254,078

222,170

減損損失

161,324

328,373

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、事業部、または、連結子会社ごとに取り扱っている商品が異なり、それぞれが独立したキャッシュ・フローを生成しているため、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。

当連結会計年度末において、有形固定資産1,551,285千円、無形固定資産222,170千円を連結貸借対照表に計上していますが、当社グループでは、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識および測定をしております。

将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業部、または、連結子会社の翌年度予算や中期事業計画、店舗ごとに策定された事業計画を基礎としています。当該事業計画等は、売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定に基づいており、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,322,965千円

3,532,632千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

610,835千円

611,457千円

土地

424,827

424,827

1,035,662

1,036,284

 

       上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,220,755千円

3,260,280千円

1年内償還予定の社債

1,950,000

1年内返済予定の長期借入金

750,000

長期借入金

250,000

3,920,755

3,510,280

上記の資産に対する根抵当権の極度額

2,400,000

2,400,000

 

※3 土地再評価

  「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

 ・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める

         標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定しております。

 ・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価

と再評価後の帳簿価額との差額

137,036千円

161,404千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

     至 2025年3月31日)

輸出及び諸手数料

903,931千円

928,758千円

従業員給与及び賞与

3,067,065

2,835,051

減価償却費

252,234

182,955

退職給付費用

168,307

248,792

役員退職慰労引当金繰入額

6,793

2,618

賞与引当金繰入額

281,154

310,978

貸倒引当金繰入額

4,183

834

役員賞与引当金繰入額

23,840

32,000

地代家賃

693,935

504,851

 

※2 固定資産売却益

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における固定資産売却益6,789千円は、主に㈱ベネクシーの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の売却によるものです。

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)における固定資産売却益23千円は、主に備品の売却によるものです。

 

※3 固定資産除却損

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における固定資産除却損14,853千円は、主に㈱エッセンコーポレーションの解散に係る建物附属設備等の除却および㈱ベネクシーの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却によるものです。

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)における固定資産除却損638千円は、主に㈱ベネクシーの店舗閉鎖に係る建物附属設備等の除却によるものです。

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

   ます。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

     至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

     至 2025年3月31日)

252,098千円

19,650千円

 

※5 賃貸借契約解約損

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における賃貸借契約解約損16,460千円は、ブランド販売子会社における小売店舗退店に係る残存契約期間の賃借料の解約損となります。

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)における賃貸借契約解約損6,310千円も、前年同様の内容です。

 

※6 関係会社整理損

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における関係会社整理損126,772千円は、2024年2月に解散した当社子会社㈱エッセンコーポレーションにおける棚卸資産の廃棄や退職金等の整理損によるものです。

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)における関係会社整理損2,804千円は、当社子会社であった㈱エッセンコーポレーションの清算に係る最終の諸費用の計上によるものです。

 

 

※7 特別退職金

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)における特別退職金48,927千円は、当社子会社㈱ベネクシーの事業再編に係る人員整理費用の計上によるものです。

 

※8 契約解除損

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)における契約解除損15,981千円は、当社子会社㈱ベネクシーでの一部海外ブランド契約解除に係る費用によるものです。

 

※9 事業整理損

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)における事業整理損95,522千円は、当社子会社㈱ベネクシーにおいて取扱い終了を決定したブランド商品の整理損となります。

 

 

※10 減損損失

   当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

中国、ベトナム他

工場

工具、建設仮勘定

25,970千円

沖縄県浦添市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

18,053

東京都新宿区

小売店舗

建物、保証金

17,753

東京都台東区、福岡県福岡市

本社、事業所

建物、器具及び備品、ソフトウエア

10,817

千葉県船橋市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

9,902

大阪府泉佐野市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

9,679

神奈川県横浜市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

9,504

愛知県名古屋市

小売店舗

器具及び備品、保証金

8,712

福岡県福岡市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

8,353

三重県桑名市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

6,896

岐阜県土岐市

小売店舗

保証金

5,188

中国東莞

工場

工具

5,079

東京都台東区

事業所

ソフトウエア

3,465

愛知県名古屋市

小売店舗

建物、器具及び備品

3,199

神奈川県海老名市

小売店舗

建物、保証金

2,495

埼玉県入間市

小売店舗

器具及び備品、保証金

2,338

千葉県木更津市

小売店舗

保証金

1,986

東京都足立区

小売店舗

建物、器具及び備品

1,768

神奈川県川崎市

小売店舗

保証金

1,701

京都府京都市

小売店舗

建物

1,647

沖縄県豊見城市

小売店舗

保証金

1,573

神奈川県横浜市

小売店舗

建物、保証金

1,540

滋賀県蒲生郡

小売店舗

建物、器具及び備品

977

埼玉県越谷市

小売店舗

建物

675

千葉県柏市

小売店舗

建物、器具及び備品

191

当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。

当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、本社、事業所および工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.76%で割り引いて算定しております。

また、当社保有の一部の土地について、帳簿価額を市場価格まで減損しております。(1,849千円)

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都台東区

事務所、倉庫等

建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、商標権、保証金

98,876千円

東京都新宿区

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

50,931

中国

工場

工具、建設仮勘定

29,578

東京都立川市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

22,665

神奈川県横浜市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

21,882

兵庫県神戸市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

17,198

熊本県熊本市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

16,674

大阪府大阪市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

15,066

東京都豊島区

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

12,973

埼玉県さいたま市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

9,053

東京都武蔵野市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

7,937

埼玉県越谷市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

6,928

長崎県長崎市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

6,907

東京都中央区

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

5,040

沖縄県豊見城市

小売店舗

建物、器具及び備品、保証金

3,903

京都府京都市

小売店舗

建物

1,256

東京都千代田区

小売店舗

器具及び備品、保証金

1,207

福岡県福岡市

小売店舗

器具及び備品

145

宮城県仙台市

小売店舗

器具及び備品

145

当社グループは、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。

当連結会計年度において、小売店舗資産については、同業他社との競合による収益性低下により、また、本社、事業所および工場設備については、採算性の悪化による収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.59%で割り引いて算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,130,247千円

1,350,329千円

法人税等及び税効果調整前

1,130,247

1,350,329

法人税等及び税効果額

△346,081

△445,214

その他有価証券評価差額金

784,165

905,115

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

3,347

△11,395

組替調整額

94,407

△3,347

法人税等及び税効果調整前

97,754

△14,742

法人税等及び税効果額

△26,970

3,116

繰延ヘッジ損益

70,784

△11,626

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

△1,439

土地再評価

△1,439

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

179,135

316,637

 為替換算調整勘定

179,135

316,637

   その他の包括利益合計

1,034,085

1,208,687

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,552,946

2,552,946

合計

2,552,946

2,552,946

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

162,265

80,094

23,500

218,859

合計

162,265

80,094

23,500

218,859

 (注)普通株式の増加株式数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得80,000株および単元未満株の買取り94株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付11,900株および新株予約権の行使11,600株によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計

年度末残高

(千円)

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

47,745

合計

47,745

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

取締役会

普通株式

23,906

10

2023年3月31日

2023年6月15日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

24,034

10

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

163,386

利益剰余金

70

2024年3月31日

2024年6月13日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注1、2)

2,552,946

7,658,838

10,211,784

合計

2,552,946

7,658,838

10,211,784

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1、3)

218,859

659,081

142,800

735,140

合計

218,859

659,081

142,800

735,140

 (注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加7,658,838株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式数の増加は、株式分割によるもの656,577株、譲渡制限付株式の無償取得2,400株および単元未満株の買取り104株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付38,800株および新株予約権の行使104,000株によるものです。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当連結会計

年度末残高

(千円)

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,373

合計

1,373

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

163,386

70

2024年3月31日

2024年6月13日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

94,782

40

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

取締役会

普通株式

199,009

利益剰余金

21

2025年3月31日

2025年6月13日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,442,159

千円

7,721,166

千円

現金及び現金同等物

4,442,159

 

7,721,166

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、基本的には借入金の返済を第一に考え、財務内容の健全性を図っています。また、資金調達については、銀行借入を基本としています。デリバティブは、外貨建ての輸入および輸出契約における為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引を行なわない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネジメント規程を定め、同規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置して顕在化しうるリスクを適切に認識し、リスクの顕在化防止のための管理体制の維持向上を行っています。当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、対応が必要なものを特定リスクとして指定し、金融商品については、市場リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、リスク低減やリスク回避などの具体的対策を実施しています。

 営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、与信リスク小委員会により、常時当該リスクを監視するとともに、当社の稟議規程および与信管理規程に従い、与信枠見直しが実施され、取引先の信用状況を把握しています。また、投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価評価を実施し、経営者に報告しています。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達ですが、社債および長期借入金は「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」を主な目的に短期借入金からシフトしたものです。通貨関連のデリバティブ取引の実行および管理は財務部が市場リスク管理規定に従って実施しています。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行とのみ取引を行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

 当連結会計年度末における営業債権のうち、45.8%(前連結会計年度は57.7%)が特定の大口顧客(㈱良品計画)に対するものであります。当社といたしましては、品質・付加価値の高い商品の提供を通じて、引き続き同社との取引拡大を目指してまいりますが、国内外で新たな取引先の開拓や新規成長事業を積極的に追求し売上高全体の底上げを図りたいと考えております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」及び「未払金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

株式(※1)

2,770,267

2,770,267

その他

57,659

57,659

資産計

2,827,926

2,827,926

(1)社債

1,950,000

1,950,228

228

(2)長期借入金

1,200,000

1,198,713

△1,287

負債計

3,150,000

3,148,941

△1,059

デリバティブ取引(※2)

8,144

8,144

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

172,251

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

株式(※1)

4,145,510

4,145,510

その他

52,712

52,712

資産計

4,198,223

4,198,223

(1)長期借入金

500,000

498,187

△1,813

負債計

500,000

498,187

△1,813

デリバティブ取引(※2)

△368

△368

(※1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

172,251

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

4,442,159

受取手形

24,938

売掛金

6,308,168

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

57,659

合計

10,775,266

57,659

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

現金及び預金

7,721,166

受取手形

20,138

売掛金

4,173,244

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

52,712

合計

11,914,548

52,712

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,355,755

社債

1,950,000

長期借入金

1,150,000

50,000

リース債務

36,292

17,568

12,764

合計

4,492,047

17,568

62,764

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,621,413

長期借入金

50,000

450,000

リース債務

66,536

57,691

28,099

合計

3,687,949

107,691

28,099

450,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,770,267

2,770,267

その他

57,659

57,659

デリバティブ取引

8,144

8,144

資産計

2,770,267

65,803

2,836,070

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,145,510

4,145,510

その他

52,712

52,712

デリバティブ取引

△368

△368

資産計

4,145,510

52,344

4,197,854

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

1,950,228

1,950,228

長期借入金

1,198,713

1,198,713

負債計

3,148,941

3,148,941

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

498,187

498,187

負債計

498,187

498,187

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合には、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、通貨関連のデリバティブ取引はヘッジ会計を適用しており、外貨建予定取引は繰延ヘッジ処理をしております。

 

社債

元利金の合計額を、残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

2,770,267

631,256

2,139,010

② 債券

③ その他

57,659

19,953

37,705

小計

2,827,926

651,210

2,176,716

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

2,827,926

651,210

2,176,716

 

当連結会計年度(2025年3月31日現在)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

4,145,510

651,224

3,494,286

② 債券

③ その他

52,712

19,953

32,759

小計

4,198,223

671,177

3,527,046

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

4,198,223

671,177

3,527,046

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当するものはありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 マレーシアリンギット受取・円支払

 売掛金

81,000

(991)

 マレーシアリンギット受取・米ドル支払

 売掛金

968,698

10,735

 円受取・米ドル支払

 売掛金

454,230

(6,424)

 円受取・中国元支払

 未収入金

281,205

(4,105)

 買建

 

 

 

 

 ユーロ受取・円支払

 買掛金

13,921

290

 米ドル受取・円支払

 買掛金

1,996,346

8,639

合計

3,795,402

8,144

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 マレーシアリンギット受取・米ドル支払

 売掛金

757,682

(26,873)

 円受取・米ドル支払

 売掛金

1,364,122

(22,540)

 円受取・ユーロ支払

 売掛金

8,104

279

 円受取・中国元支払

 未収入金

290,936

(6,130)

 買建

 

 

 

 

 米ドル受取・円支払

 買掛金

1,079,233

54,896

合計

3,500,078

(368)

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、確定給付型制度として、退職一時金制度を設けており、いずれの会社も設立時より退職一時金制度を発足させておりますが、当社については、退職一時金制度に併せて、従業員退職金要支給額の60%について2011年5月から確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社および国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

261,394千円

386,520千円

退職給付費用

168,307

248,792

退職給付の支払額

△49,968

△132,153

制度への拠出額

6,786

6,235

退職給付に係る負債の期末残高

386,520

509,394

 

3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

退職給付債務

529,775千円

647,686千円

年金資産

△143,255

△138,291

未積立退職給付債務

386,520

509,394

退職給付に係る負債

386,520

509,394

 

 4.退職給付に関連する損益

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

勤務費用

168,307千円

248,792千円

合 計

168,307

248,792

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

 

2017年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役11名、

執行役員1名および

参与1名

ストック・オプション数(注)

普通株式

取締役   1,600株

執行役員    -株

参与      -株

付与日

2017年8月1日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者は、取締役は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、執行役員および参与は当社の従業員としての身分を失った日(退職日)の翌日から、それぞれ10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2) 新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

対象勤務期間

 定めはありません。

権利行使期間

 新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内とする。

(注)1 2024年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2 当連結会計年度末における内容を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2005年

ストック・

オプション

2006年

ストック・

オプション

2007年

ストック・

オプション

2008年

ストック・

オプション

2009年

ストック・

オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

4,000

3,200

3,200

9,600

16,000

付与

失効

権利確定

4,000

3,200

3,200

9,600

16,000

未確定残

権利確定後      (株)

前連結会計年度末

権利確定

4,000

3,200

3,200

9,600

16,000

権利行使

4,000

3,200

3,200

9,600

16,000

失効

未行使残

 

 

2010年

ストック・

オプション

2011年

ストック・

オプション

2012年

ストック・

オプション

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

10,400

11,200

10,400

7,200

9,600

付与

失効

権利確定

10,400

11,200

10,400

7,200

9,600

未確定残

権利確定後      (株)

前連結会計年度末

権利確定

10,400

11,200

10,400

7,200

9,600

権利行使

10,400

11,200

10,400

7,200

9,600

失効

未行使残

(注)1 2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

2 2024年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

7,200

6,400

7,200

付与

失効

権利確定

7,200

6,400

5,600

未確定残

1,600

権利確定後      (株)

前連結会計年度末

権利確定

7,200

6,400

5,600

権利行使

7,200

6,400

5,600

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

2005年

ストック・

オプション

2006年

ストック・

オプション

2007年

ストック・

オプション

2008年

ストック・

オプション

2009年

ストック・

オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価   (円)

617

617

617

617

617

公正な評価単価(付与日)

442円31銭

392円12銭

254円92銭

250円72銭

 

 

2010年

ストック・

オプション

2011年

ストック・

オプション

2012年

ストック・

オプション

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価   (円)

617

617

617

617

617

公正な評価単価(付与日)

351円88銭

422円37銭

397円92銭

596円91銭

516円03銭

 

 

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

行使時平均株価   (円)

617

617

617

公正な評価単価(付与日)

790円41銭

758円89銭

877円57銭

 

(注)1 2013年10月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の価格に換算して記載しております。

2 2024年10月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

繰越欠損金

2,342,138

千円

2,446,157

千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

10,903

 

57,715

 

賞与引当金

93,603

 

102,940

 

棚卸資産評価損

109,833

 

146,385

 

未払事業税

11,890

 

15,610

 

退職給付に係る負債

114,668

 

134,714

 

役員退職慰労金

7,292

 

3,019

 

資産除去債務

40,705

 

57,660

 

棚卸資産未実現利益消去

3,072

 

2,390

 

株式報酬費用

35,661

 

17,265

 

繰越ヘッジ損益

 

9,177

 

その他

227,995

 

200,909

 

繰延税金資産小計

2,997,766

 

3,193,947

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,318,754

 

△2,282,266

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△418,793

 

△529,164

 

評価性引当額小計

△2,737,547

 

△2,811,431

 

繰延税金資産合計

260,218

 

382,516

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△666,510

 

△1,111,724

 

繰延ヘッジ損益

△7,072

 

 

その他

△43,791

 

△55,837

 

繰延税金負債合計

△717,374

 

△1,167,562

 

繰延税金負債の純額

△457,156

千円

△785,045

千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

85,885

86,518

149,728

224,270

536

1,795,198

2,342,138

評価性引当額

△85,885

△86,518

△149,728

△224,270

△1,772,350

△2,318,754

繰延税金資産

536

22,848

23,384

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

86,518

112,569

154,284

247,625

1,845,159

2,446,157

評価性引当額

△86,518

△112,569

△154,284

△247,625

△1,681,268

△2,282,266

繰延税金資産

163,890

163,890

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

64.73

 

0.98

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.38

 

△21.84

子会社清算

 

△2.04

外国関係会社課税対象の益金算入額

 

13.52

住民税均等割

1.34

 

0.71

外国子会社配当の外国源泉税等

3.26

 

1.91

合併による影響等

△11.62

 

子会社の適用税率の差異

△4.26

 

10.34

評価性引当額の増減

△60.96

 

31.87

子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ等

 

△24.26

税率変更による増減

 

△0.14

受取配当金等連結消去による影響

47.41

 

0.45

その他

△11.04

 

△1.38

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.10

 

40.74

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,505千円、法人税等調整額が2,237千円、その他有価証券評価差額金が31,743千円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は1,439千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗および事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から3~20年と見積り、割引率は0.276~2.140%(前連結会計年度は使用見込期間を取得から3~20年と見積り、割引率は0.276~2.140%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

期首残高

176,173千円

150,763千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19,794

4,364

時の経過による調整額

610

212

資産除去債務の履行による減少額

△46,318

△55,849

見積りの変更による増加額

93,722

その他増減額(△は減少)

502

△20,269

期末残高

150,763

172,944

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用および使用見積期間に関して見積りの変更を行った結果、見積りの変更による増加額93,722千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を参考に決定しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

家具家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

12,791,054

10,947,223

2,756,721

26,494,998

1,415,796

27,910,794

27,910,794

 中国

3,340,026

1,191,777

525,053

5,056,857

211,135

5,267,992

5,267,992

 欧州

425,942

233,411

35,514

694,867

14,156

709,023

709,023

 その他

742,515

1,667,424

368,060

2,778,000

2,778,000

2,778,000

顧客との契約から生じる収益

17,299,539

14,039,835

3,685,349

35,024,724

1,641,087

36,665,811

36,665,811

その他の収益

22,753

22,753

22,753

外部顧客への売上高

17,299,539

14,039,835

3,685,349

35,024,724

1,663,841

36,688,565

36,688,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,724

1,844

5,878

13,447

43,468

56,915

56,915

17,305,264

14,041,679

3,691,227

35,038,171

1,707,309

36,745,480

56,915

36,688,565

セグメント利益又は損失(△)

653,171

1,384,280

221,238

1,816,213

129,958

1,946,171

782,510

1,163,661

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△782,510千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

5 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

家具家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

13,767,949

12,547,419

2,914,962

29,230,331

1,540,824

30,771,156

30,771,156

 中国

3,814,655

1,483,283

143,190

5,441,129

277,222

5,718,351

5,718,351

 欧州

315,525

307,971

13,521

637,019

152

637,171

637,171

 その他

686,143

1,897,771

128,254

2,712,169

121

2,712,290

2,712,290

顧客との契約から生じる収益

18,584,274

16,236,446

3,199,928

38,020,649

1,818,321

39,838,970

39,838,970

その他の収益

22,753

22,753

22,753

外部顧客への売上高

18,584,274

16,236,446

3,199,928

38,020,649

1,841,074

39,861,723

39,861,723

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

12,415

6,732

19,148

989

20,137

20,137

18,584,275

16,248,862

3,206,660

38,039,797

1,842,063

39,881,861

20,137

39,861,723

セグメント利益又は損失(△)

1,204,012

1,966,460

460,900

2,709,573

157,043

2,866,616

769,754

2,096,861

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△769,754千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。

5 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(所在地別売上高)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

27,223,458

6,237,837

3,227,270

36,688,565

(注)売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(海外売上高)

                                                                                (単位:千円)

欧州

中国

その他の地域

海外売上高合計

連結売上高合計

709,023

5,267,992

2,778,000

8,755,017

36,688,565

1.9%

14.4%

7.6%

23.9%

(注)売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(有形固定資産)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

1,517,733

73,909

101,982

1,693,625

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

 ㈱良品計画

19,109,768

家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

(注)上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(所在地別売上高)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

29,754,527

6,645,288

3,461,908

39,861,723

(注)売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(海外売上高)

                                                                                (単位:千円)

欧州

中国

その他の地域

海外売上高合計

連結売上高合計

637,171

5,718,351

2,712,290

9,067,814

39,861,723

1.6%

14.3%

6.8%

22.7%

(注)売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(有形固定資産)

                                                                                (単位:千円)

日本

中国

その他

合計

1,294,084

167,554

89,647

1,551,285

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

 ㈱良品計画

22,608,709

家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業

(注)上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

家具家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

減損損失

13,268

108,894

37,311

1,849

161,324

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

家具家庭用品事業

服飾雑貨

事業

家電事業

減損損失

281

294,728

33,363

328,373

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,221.19円

1,411.75円

1株当たり当期純利益

56.46円

103.09円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

55.77円

102.80円

(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

538,137

974,483

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

538,137

974,483

普通株式の期中平均株式数(株)

9,531,512

9,453,179

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

116,952

26,631

(うち新株予約権(株))

116,952

26,631

 

 

 

(重要な後発事象)

(企業結合関係)

当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、以下のとおり、非上場会社である有限会社防災防犯ダイレクト、及び株式会社防災ダイレクトの発行済み株式の100%を取得し、子会社化することを決議し、2025年6月12日に契約締結をいたしました。

 

(1)企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称

有限会社防災防犯ダイレクト

所在地

長野県長野市平林1-22-3ニューYSビル202

代表者の役職・氏名

代表取締役 塚本祐平

事業内容

防災防犯グッズのインターネット販売、及び企業向け販売

資本金

3百万円

 

名称

株式会社防災ダイレクト

所在地

長野県長野市平林1-22-3ニューYSビル202

代表者の役職・氏名

代表取締役 塚本祐平

事業内容

防災防犯グッズの調達

資本金

9百万円

 

 ② 企業結合を行う主な理由

経営ビジョンに則り、生活用品の分野で、「健康と環境」をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造する事業を進めている当社は、この度、防災関連分野における事業拡大および、企業価値の向上を目的として、有限会社防災防犯ダイレクト、および株式会社防災ダイレクトの発行済株式の100%を取得し、子会社化することといたしました。

私たちにとって、安心・安全の確保は生活の基盤であり、健やかで潤いのあるくらしを維持するための不可欠な要素となります。防災は、その安心・安全に向けての重要な備えとなります。今般、子会社化する二社は、この分野で、ECを中心に営業活動を展開し、約20年のノウハウが蓄積された会社です。

当社グループとして、このノウハウをベースに既存のECビジネスでの経験、海外を含めた商品調達網の活用、あるいは国内ロジスティクスの知見などの各種分野でのシナジー効果も合わせて創出し、同分野での活動を強化・拡大することを通じて、当社グループの持続的な成長の重要なドライバーの一つとしてまいります。

なお、当社は株式譲受後、速やかに有限会社防災防犯ダイレクトと株式会社防災ダイレクトを合併、統合したうえで、子会社のひとつとしての運営を進める予定としております。

 

③ 企業結合日

 2025年7月1日(予定)

 

④ 企業結合の法的形式

 株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

 未定

 

⑥ 取得した議決権比率

 100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価   現金   1,575百万円

 取得原価         1,575百万円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリー費用等   69百万円(概算)

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱三栄コーポレーション

第1回無担保社債(適格機関

投資家限定)

2019.7.31

650,000

0.14

(注)

2024.7.31

㈱三栄コーポレーション

第2回無担保社債(適格機関

投資家限定)

2020.3.31

1,300,000

0.19

(注)

2025.3.31

合計

1,950,000

(注)建物および土地1,035,662千円について根抵当権を設定しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金 (注)2

1,355,755

3,621,413

1.59

1年以内に返済予定の長期借入金

1,150,000

1年以内に返済予定のリース債務 (注)3

36,292

66,536

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

50,000

500,000

1.53

2026年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) (注)3

30,333

85,791

2026年~2027年

合計

2,622,381

4,273,740

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 短期借入金の期末残高には、米ドル借入も含んでおります。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

50,000

450,000

リース債務

57,691

28,099

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

20,900,246

39,861,723

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

1,168,472

1,650,494

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

1,018,542

974,483

1株当たり中間(当期)純利益(円)

108.02

103.09