２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,421,616	2,337,178
受取手形	20,138	20,355
売掛金	※２ 2,289,675	※２ 2,322,263
商品及び製品	1,968,410	1,774,450
貯蔵品	68,563	49,222
前渡金	15,705	13,535
前払費用	75,698	70,224
短期貸付金	※２ 7,689,528	※２ 4,269,184
未収入金	※２ 341,649	※２ 317,671
デリバティブ債権	1,026	23,667
その他	5,987	16,710
貸倒引当金	△5,018,995	△2,561,372
流動資産合計	10,879,005	8,653,092
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 596,627	※１ 567,507
構築物	※１ 4,225	※１ 3,473
機械及び装置	0	0
車両運搬具	2,483	1,304
工具、器具及び備品	12,400	35,300
リース資産	－	5,292
土地	※１ 309,269	※１ 309,269
建設仮勘定	0	0
有形固定資産合計	925,006	922,148
無形固定資産
借地権	188,282	188,282
ソフトウエア	26,396	25,472
電話加入権	799	799
無形固定資産合計	215,479	214,555
投資その他の資産
投資有価証券	4,370,475	5,667,995
関係会社株式	760,086	2,399,642
関係会社出資金	29,960	29,960
長期前払費用	2,535	12,839
長期未収入金	37,544	43,821
保険積立金	76,065	78,001
その他	20,401	13,067
貸倒引当金	△35,198	△41,082
投資その他の資産合計	5,261,872	8,204,245
固定資産合計	6,402,357	9,340,948
資産合計	17,281,363	17,994,040

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,153,077	※２ 960,737
短期借入金	※１,※２ 3,830,054	※１,※２ 2,740,419
１年内返済予定の長期借入金	－	50,000
リース債務	－	1,184
未払金	※２ 534,083	※２ 572,160
未払費用	99,256	117,768
未払法人税等	219,983	214,972
契約負債	33,726	36,421
未払消費税等	24,412	34,643
前受金	12,841	7,785
預り金	11,752	12,033
デリバティブ債務	33,051	3,045
賞与引当金	210,000	165,000
役員賞与引当金	25,240	11,750
その他	6,262	6,580
流動負債合計	6,193,741	4,934,503
固定負債
社債	－	※1 700,000
長期借入金	※1 500,000	※1 450,000
リース債務	－	4,736
繰延税金負債	746,341	1,366,646
再評価に係る繰延税金負債	50,403	50,403
退職給付引当金	72,778	67,041
商品自主回収引当金	21,199	－
固定負債合計	1,390,722	2,638,827
負債合計	7,584,464	7,573,331
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金
資本準備金	645,678	645,678
その他資本剰余金	37,277	46,373
資本剰余金合計	682,956	692,051
利益剰余金
利益準備金	217,110	217,110
その他利益剰余金
別途積立金	1,900,000	1,900,000
繰越利益剰余金	3,781,391	3,513,211
利益剰余金合計	5,898,501	5,630,321
自己株式	△389,456	△374,139
株主資本合計	7,192,916	6,949,148
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,415,321	3,346,559
繰延ヘッジ損益	△22,219	14,122
土地再評価差額金	109,506	109,506
評価・換算差額等合計	2,502,608	3,470,187
新株予約権	1,373	1,373
純資産合計	9,696,898	10,420,709
負債純資産合計	17,281,363	17,994,040

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年4月1日 　 至　2025年3月31日)	当事業年度 (自　2025年4月1日 　 至　2026年3月31日)
売上高
売上高	※１ 24,791,624	※１ 21,078,059
その他の営業収入	125,831	121,869
売上高合計	24,917,456	21,199,928
売上原価	※１ 20,289,738	※１ 17,198,029
売上総利益	4,627,718	4,001,899
販売費及び一般管理費	※２ 4,978,978	※２ 4,159,787
営業損失（△）	△351,259	△157,888
営業外収益
受取利息	※１ 77,038	※１ 110,726
受取配当金	※１ 1,141,931	※１ 697,198
為替差益	－	63,819
雑収入	10,342	12,798
営業外収益合計	1,229,312	884,543
営業外費用
支払利息	29,882	56,064
社債利息	2,773	3,949
為替差損	69,963	－
雑損失	61	38
営業外費用合計	102,680	60,052
経常利益	775,372	666,601
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,021,134
子会社清算益	109,793	－
その他	－	195
特別利益合計	109,793	1,021,330
特別損失
固定資産除却損	119	0
減損損失	33,644	10,915
関係会社債権放棄損	－	1,061,111
特別損失合計	33,764	1,072,026
税引前当期純利益	851,401	615,904
法人税、住民税及び事業税	299,371	362,371
法人税等調整額	△125,731	175,368
法人税等合計	173,639	537,740
当期純利益	677,761	78,164

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,914	645,678	42,250	687,929	217,110	1,900,000	3,361,798	5,478,908	△464,600	6,703,151
当期変動額
剰余金の配当							△258,168	△258,168		△258,168
当期純利益							677,761	677,761		677,761
自己株式の取得									△654	△654
自己株式の処分			△4,972	△4,972					75,798	70,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,972	△4,972	－	－	419,593	419,593	75,144	489,764
当期末残高	1,000,914	645,678	37,277	682,956	217,110	1,900,000	3,781,391	5,898,501	△389,456	7,192,916

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,510,205	15,870	110,945	1,637,022	47,745	8,387,918
当期変動額
剰余金の配当						△258,168
当期純利益						677,761
自己株式の取得						△654
自己株式の処分						70,825
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	905,115	△38,089	△1,439	865,586	△46,371	819,214
当期変動額合計	905,115	△38,089	△1,439	865,586	△46,371	1,308,979
当期末残高	2,415,321	△22,219	109,506	2,502,608	1,373	9,696,898

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000,914	645,678	37,277	682,956	217,110	1,900,000	3,781,391	5,898,501	△389,456	7,192,916
当期変動額
剰余金の配当							△346,345	△346,345		△346,345
当期純利益							78,164	78,164		78,164
自己株式の取得
自己株式の処分			9,095	9,095					15,317	24,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,095	9,095	－	－	△268,180	△268,180	15,317	△243,768
当期末残高	1,000,914	645,678	46,373	692,051	217,110	1,900,000	3,513,211	5,630,321	△374,139	6,949,148

	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,415,321	△22,219	109,506	2,502,608	1,373	9,696,898
当期変動額
剰余金の配当						△346,345
当期純利益						78,164
自己株式の取得						－
自己株式の処分						24,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	931,237	36,341	－	967,579	－	967,579
当期変動額合計	931,237	36,341	－	967,579	－	723,810
当期末残高	3,346,559	14,122	109,506	3,470,187	1,373	10,420,709

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    国内向商品及び輸出向商品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	7～30年
機械及び装置	3～15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

＜商品及び製品の販売＞

当社は、生活関連用品の販売を生業としており、商品及び製品を顧客へ引き渡すことが主な履行義務となります。

国内取引では、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

輸出取引では、商品又は製品の所有にかかるリスクおよび経済価値が顧客に移転する時期に応じて、主に、船積日又は顧客に引き渡された時点等で収益を認識しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段・・・為替予約取引

　　ヘッジ対象・・・外貨建債務および外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、外貨建の輸入および輸出契約における為替変動リスクをヘッジするため、実需原則の範囲内で為替予約取引を行うものとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　上記のヘッジ方針に加え、為替予約取引についてはヘッジ対象と同一通貨建のものを締結しており高い有効性があることから、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	925,006	922,148
無形固定資産	215,479	214,555
減損損失	33,644	10,915

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、遊休資産及び賃貸用資産は個々の資産をもって資産グループとし、それ以外の資産（事業用資産）は、個々の独立した資産ごとに事業部別（商品群別）との関連づけを行い、特定の事業部が専有する資産はその事業部の資産とし、複数の事業部にまたがって使用されるものを共用資産として固定資産をグルーピングしています。

当事業年度末において、有形固定資産922,148千円、無形固定資産214,555千円を貸借対照表に計上していますが、当社では、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識および測定をしております。

将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業部の翌年度予算や中期事業計画を基礎としています。当該事業計画等は、売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定に基づいており、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
建物	596,627千円	567,507千円
構築物	4,225	3,473
土地	308,083	308,083
計	908,937	879,064

　上記に対応する債務の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
短期借入金	3,260,280千円	2,258,748千円
長期借入金	250,000	250,000
社債	－	700,000
計	3,510,280	3,208,748
上記の資産に対する根抵当権の極度額	2,400,000	2,400,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
短期金銭債権	8,095,705千円	4,608,916千円
短期金銭債務	728,566	319,777

３　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入及び外国為替取引等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
㈱ベネクシー	150,644千円	95,928千円
㈱L&Sコーポレーション	625,211	204,313
台湾三栄貿易股份有限公司	25,509	－
計	801,365	300,241

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年4月1日  至　2025年3月31日）	当事業年度 （自　2025年4月1日  至　2026年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	123,263千円	111,344千円
仕入高	10,042,648	4,439,726
営業取引以外の取引による取引高（収入）	1,163,962	734,650

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.5％、当事業年度30.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.5％、当事業年度69.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年4月1日 　　 至　2025年3月31日）	当事業年度 （自　2025年4月1日 　　 至　2026年3月31日）
販売手数料	289,356千円	305,238千円
役員報酬	72,300	88,050
従業員給料及び賞与	900,641	898,021
賞与引当金繰入額	210,000	165,000
役員賞与引当金繰入額	25,240	11,750
福利厚生費	212,645	207,686
貸倒引当金繰入額	1,325,139	582,942
旅費交通費	70,949	67,926
減価償却費	44,054	31,539
退職給付費用	26,005	15,508

（有価証券関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　760,086千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　2,399,642千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年3月31日）		当事業年度 （2026年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,592,916	千円	820,132	千円
賞与引当金	64,302		52,008
未払事業税	15,610		13,670
退職給付引当金	22,883		21,131
投資有価証券評価損	14,413		14,413
関係会社株式等評価損	201,288		201,288
株式報酬費用	16,675		21,188
減損損失	52,368		55,179
繰延ヘッジ損益	9,806		－
繰越欠損金	163,890		－
その他	63,218		60,402
繰延税金資産小計	2,217,373		1,259,415
評価性引当額	△1,851,989		△1,079,206
繰延税金資産合計	365,383		180,209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,111,724		1,540,355
繰延ヘッジ損益	－		6,500
繰延税金負債合計	1,111,724		1,546,855
繰延税金資産（負債）の純額	△746,341	千円	△1,366,646	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年3月31日）	当事業年度 （2026年3月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.54	206.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.59	△30.27
子会社清算	△3.95	－
外国関係会社課税対象の益金算入額	26.21	－
住民税均等割等	0.39	0.54
外国子会社配当の外国源泉税等	3.70	4.31
評価性引当額の増減	47.52	△125.47
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ等	△47.03	－
税率変更による増減	△0.26	2.46
その他	△0.76	△0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.39％	87.31％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	期末減価 償却累計額	当期償却額	差引期末 帳簿価額
有形固定資産	建物	1,332,129	－	－	1,332,129	764,621	29,119	567,507
	構築物	37,822	－	－	37,822	34,349	752	3,473
	機械及び装置	5,036	－	－	5,036	5,036	－	0
	車両運搬具	32,534	－	－	32,534	31,229	1,178	1,304
	工具、器具及び備品	697,850	51,067	34,863 [7,466]	714,053	678,753	20,700	35,300
	土地	309,269 [159,909]	－	－	309,269 [159,909]	－	－	309,269
	リース資産	42,462	5,382	－	47,844	42,551	89	5,292
	建設仮勘定	0	510	509 [509]	0	－	－	0
	計	2,457,105	56,959	35,373	2,478,690	1,556,542	51,841	922,148
無形固定資産	借地権	188,282	－	－	188,282	－	－	188,282
	ソフトウエア	961,867	4,453	2,939 [2,939]	963,381	937,909	2,438	25,472
	電話加入権	799	－	－	799	－	－	799
	計	1,150,949	4,453	2,939	1,152,464	937,909	2,438	214,555

　（注）１　「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２　土地の「当期首残高」および「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地再評価差額金（再評価に係る繰延税金負債控除前）の残高であります。

３　工具、器具及び備品の当期増減額の主たるものは、金型の取得および除却によるものです。

４　工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエアの「当期減少額」の［　］内は内書きで、減損損失計上額です。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,054,193	581,265	3,033,004	2,602,454
賞与引当金	210,000	328,000	373,000	165,000
役員賞与引当金	25,240	12,390	25,880	11,750

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。