また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府の景気対策である経済・金融政策の効果が下支えする中、企業収益や雇用環境は総じて改善の動きが見られるなど、全般的には緩やかな回復基調が続きました。個人消費につきましても持ち直しの動きが見られた一方、所得水準の伸び悩み、原材料高に伴う物価上昇への懸念等から、依然として選別消費の傾向が一層強まる状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、主要販売先である百貨店等において外国人観光客による売上高が増加したこともあり、概ね堅調に推移しました。
この様な状況の下にあって当社グループは、「川辺三ヵ年新中期経営計画2014」の２年目をむかえ、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を経営ビジョンとして掲げ、企業の継続的成長に努めてまいりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
売上高につきましては、ハンカチーフは、百貨店の売場占有率増加と外国人観光客の増加によるインバウンド需要により、大都市圏を中心とする百貨店店舗において伸長したことなどから、前年比108.0％となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、春夏物の洋品の市場動向が振るわず、百貨店店舗において苦戦を強いられました。その結果、前年比86.8％となりました。
タオル・雑貨につきましては、昨年のワールドカップ特需の反動の影響で、売上は減少しましたが、タオルケットなどのテレビ通販が好調に推移したことや雑貨における直営店の新店売上分の増加により、前年比99.9％となりました。
この結果、身の回り品事業といたしまして、売上高は前年比104.2％となりました。
フレグランス事業
当社のフレグランスの主力商品である『サルヴァトーレフェラガモ、プラダ、ヴェルサーチ』等の売上は順調に伸長しましたが、当社の百貨店・直営店における不採算店舗閉店の影響とホールセール向けの販売が、若干減少した事により売上高は、前年比95.2％となりました。
一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、ハンカチーフ商材が外国人観光客の増加によるインバウンド需要やプロパー商品の売上増により、売上総利益が増加し、前期と比べ増益となりました。
フレグランス事業におきましては、売上は減収となりましたが、収益性の高い商材の販売が要因となり、売買益率が伸長し、事業の再構築による経費削減効果も大きく影響し、前期と比べ利益は大幅に改善され、黒字化を果たしました。
以上の理由により、全事業といたしましては、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億42百万円(前年同期比102.9％)、営業利益２億35百万円(前年同期比319.2％)、経常利益２億79百万円(前年同期比303.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億51百万円(前年同期比514.9％)となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、82億79百万円（前連結会計年度末は、81億39百万円）となり、139百万円増加いたしました。現金及び預金の増加（11億94百万円から14億57百万円へ２億62百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（29億61百万円から23億49百万円へ６億12百万円減）、商品及び製品の増加（32億82百万円から37億38百万円へ４億56百万円増）、未収入金の増加（32百万円から57百万円へ24百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、49億13百万円（前連結会計年度末は、48億77百万円）となり、36百万円増加いたしました。機械装置の増加（11百万円から１億１百万円へ90百万円増）、建設仮勘定の減少（38百万円から－百万円へ38百万円減）、のれんの減少（38百万円から19百万円へ19百万円減）、投資有価証券の増加（19億22百万円から19億43百万円へ21百万円増）、繰延税金資産（固定）の減少（72百万円から61百万円へ11百万円減）が主な要因です。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、48億42百万円（前連結会計年度末は、47億26百万円）となり、１億15百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（26億18百万円から29億38百万円へ３億20百万円増）、短期借入金の減少（12億25百万円から11億35百万円へ90百万円減）、未払法人税等の増加（49百万円から１億23百万円へ74百万円増）、未払消費税の減少（２億30百万円から54百万円へ１億75百万円減）、未払費用の減少（１億73百万円から１億45百万円へ28百万円減）が主な要因です。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、18億78百万円（前連結会計年度末は、18億71百万円）となり、6百万円増加いたしました。長期借入金の増加（５億60百万円から６億17百万円へ57百万円増）、リース債務（固定）の減少（34百万円から26百万円へ８百万円減）、社債の減少（４億33百万円から３億95百万円へ38百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、64億72百万円（前連結会計年度末は、64億18百万円）となり、54百万円増加いたしました。利益剰余金の増加（23億98百万円から24億61百万円へ62百万円増）、繰延ヘッジ損益の減少（６百万円から０百万円へ６百万円減）が主な要因です。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前年同四半期に比べ７億34百万円増加し、14億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、５億61百万円(前年同期は１億87百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少、たな卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、１億19百万円(前年同期は72百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、１億79百万円(前年同期は４百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。