(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

身の回り品事業

フレグランス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,420,233

1,106,895

7,527,129

7,527,129

6,420,233

1,106,895

7,527,129

7,527,129

セグメント利益又は損失(△)

323,356

75,336

248,020

155,955

92,064

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△155,955千円には、のれん償却額△19,461千円、及び棚卸資産の調整額△5,075千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△131,418千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)2

身の回り品事業

フレグランス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,688,106

1,053,894

7,742,001

7,742,001

6,688,106

1,053,894

7,742,001

7,742,001

セグメント利益

407,985

30,276

438,261

158,524

279,737

 

(注)1.セグメント利益の調整額△158,524千円には、のれん償却額△19,461千円、及び棚卸資産の調整額△18,041千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△121,021千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

1円61銭

8円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

29,422

151,492

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

29,422

151,492

普通株式の期中平均株式数(株)

18,268,648

18,266,936

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

固定資産の取得
 当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。

1.取得の理由
 当社は現在、土地建物賃貸取引中の物件「日本生命新宿御苑前ビル」を、収益基盤の安定化を図るため、土地及び建物を取得することといたしました。

 

2.取得資産の内容

資産の名称及び所在地

取得価額

現 況

日本生命新宿御苑前ビル
(東京都新宿区四谷4丁目16番3号)

約3,200百万円

事務所

 

 

3.相手先の概要

(1)

名称

日本生命保険相互会社

(2)

所在地

大阪府大阪市中央区今橋3-5-12

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 筒井義信

(4)

事業内容

生命保険業

(5)

設立年月日

明治22年7月4日

(6)

純資産

 7兆4,473億円

(7)

総資産

62兆2,830億円

(8)

上場会社と
当該会社の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

土地建物賃貸取引があります。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

 

 

4.取得の日程

(1)

取締役会決議日

平成27年11月13日

(2)

契約締結日

平成27年11月25日(予定)

(3)

物件引渡期日

平成27年11月25日(予定)

 

 

5.資金調達方法

 自己資金及び金融機関借入れ

 

2 【その他】

該当事項はありません。