また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策である経済・金融政策の効果が下支えする中、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られましたが、個人消費におきましては、電気料金の高騰、さらには円安や物価上昇を背景に実質可処分所得の伸び悩み、消費税率引き上げ後の持ち直しに足踏みが見られる等、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、主要販売先である百貨店等において外国人観光客による売上高が増加したこともあり、概ね堅調に推移いたしました。
この様な状況の下にあって当社グループは、「川辺三ヵ年新中期経営計画2014」の２年目をむかえ、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を経営ビジョンとして掲げ、企業の継続的成長に努めてまいりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
売上高につきましては、ハンカチーフは第２四半期以降、百貨店の売場占有率を更に拡張できたことと、外国人観光客の増加によるインバウンド需要から、大都市圏を中心とする百貨店店舗における販売を伸長できたことなどから、前年比110.9％と大幅な増収となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、11・12月の暖冬による影響が大きく、冬物商品の販売が苦戦し、大幅な減収となり、その結果、前年比88.9％となりました。
タオル・雑貨につきましては、テレビ通販が好調に推移したことや直営店での販売が順調に推移したことにより、前年比100.9％となりました。
この結果、身の回り品事業といたしまして、売上高は前年比105.1％となりました。
フレグランス事業
当社のフレグランスの主力商品である『サルヴァトーレフェラガモ、プラダ、ヴェルサーチ』等のブランド品売上は順調に推移いたしましたが、百貨店・直営店における不採算店舗閉店の影響とホールセール向けの販売が、若干減少した事により売上高は、前年比94.5％となりました。
一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、ハンカチーフ商材が外国人観光客の増加によるインバウンド需要と正価品の販売が好調であった事により、売上総利益が増加し、前期と比べ増益となりました。
フレグランス事業におきましては、売上は減収となりましたが、収益性の高い商材の販売が好調で、売買益率が伸長し、経費削減効果も大きく影響し、前期と比べ利益は大幅に改善され、黒字化を果たしました。
以上の理由により、全事業としましては、前期と比べ営業利益・経常利益は増益となりました。
一方、四半期純利益につきましては、前期において平成26年10月24日発表の「固定資産の譲渡ならびに特別利益の計上に関するお知らせ」にて記載しました川辺大阪ビルの売却等により、特別利益３億44百万円、特別損失32百万円があり、前期と比べて親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高124億５百万円(前年同期比103.5％)、営業利益５億円(前年同期比214.6％)、経常利益５億20百万円(前年同期比200.8％)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億14百万円(前年同期比91.2％)となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、78億24百万円（前連結会計年度末は、81億39百万円）となり、３億14百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（11億94百万円から６億12百万円へ５億81百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（29億61百万円から29億12百万円へ48百万円減）、商品及び製品の増加（32億82百万円から34億91百万円へ２億９百万円増）、仕掛品の増加（１億20百万円から１億96百万円へ75百万円増）、未収入金の増加（32百万円から74百万円へ42百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、80億51百万円（前連結会計年度末は、48億77百万円）となり、31億74百万円増加いたしました。建物（純額）の増加（６億61百万円から11億52百万円へ４億91百万円増）、土地の増加（７億27百万円から15億７百万円へ７億80百万円増）、借地権の増加（２億５百万円増）、のれんの減少（38百万円から９百万円へ29百万円減）、投資不動産（純額）の増加（８億41百万円から25億75百万円へ17億34百万円増）が主な要因です。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、54億28百万円（前連結会計年度末は、47億26百万円）となり、７億１百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加（26億18百万円から30億39百万円へ４億20百万円増）、短期借入金の増加（12億25百万円から14億75百万円へ２億50百万円増）、未払金の増加（２億39百万円から３億45百万円へ１億６百万円増）、未払法人税等の増加（49百万円から１億73百万円へ１億24百万円増）、未払消費税等の減少（２億30百万円から30百万円へ２億円減）が主な要因です。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、38億35百万円（前連結会計年度末は、18億71百万円）となり、19億64百万円増加いたしました。長期借入金の増加（５億60百万円から24億92百万円へ19億32百万円増）、預り保証金の増加（36百万円から１億38百万円へ1億２百万円増）社債の減少（４億33百万円から３億95百万円へ38百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、66億12百万円（前連結会計年度末は、64億18百万円）となり、１億94百万円増加いたしました。利益剰余金の増加（23億98百万円から26億23百万円へ２億25百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（５億46百万円から５億32百万円へ14百万円減）、繰延ヘッジ損益の減少（６百万円から△６百万円へ12百万円減）が主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
会社名 | 名称 | セグメント | 用途 | 構造規模又は | 面積（㎡） | 取得価額 |
川辺株式会社 | 日本生命新宿御苑前ビル | 身の回り品事業 | オフィス | 立体駐車場 | 建物 7,076.00 | 3,198 |