また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、設備投資や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減退、英国のＥＵ離脱問題や金融市場の不安定な動きの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、年度後半からは株価下落や先行き不透明感が反映し、節約志向が強まるなど消費マインドが後退し、力強さを欠く状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、主要販売先である百貨店等において外国人観光客による消費が鈍化したこともあり、大都市圏の百貨店中心に低調に推移しております。
この様な状況の下にあって当社グループは、「川辺三ヵ年新中期経営計画2014」の最終年度である３年目をむかえ、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を経営ビジョンとして掲げ、企業の継続的成長に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高36億54百万円(前年同期比100.3％)、営業利益13百万円(前年同期比416.3％)、経常利益24百万円(前年同期比75.3％)、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損会計の適用により、川辺第二ビルの売却損２億17百万円の減損損失を計上した事から１億46百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
売上高につきましては、ハンカチーフは外国人観光客によるインバウンド需要の減速によって、大都市圏を中心とする百貨店における販売が前年割れする店舗が見受けられましたが、前期第２四半期以降、百貨店の売場占有率を更に拡張できたことで、前年比105.9％と好調に推移いたしました。
スカーフ・マフラーにつきましては、春物の新商品の販売が苦戦し、低調に推移した結果、前年比91.1％となりました。
タオル・雑貨につきましては、テレビ通販が好調に推移したものの、直営店でのバッグ関連商材販売が低調に推移したことにより、前年比94.0％となりました。
この結果、身の回り品事業といたしまして、売上高は前年比103.0％となりました。
フレグランス事業
当社のフレグランス主力商品である『サルヴァトーレフェラガモ』、『プラダ』、『ヴェルサーチ』等の百貨店、直営店での売上は順調に推移したものの、ホールセール向けの売上が苦戦し、低調に推移したためにフレグランス事業の売上高は前年比79.6％となりました。
一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、ハンカチーフ商材がインバウンド需要に陰りが見えるものの、正価品の販売が好調であった事により、売上総利益が増加し、前期と比べ増益となりました。
フレグランス事業におきましては、収益性の高い商材の販売が好調に推移したことから、売買益率が伸長したものの、売上高の減少による影響から売上総利益は減益となりました。また、店頭や雑誌媒体等販促強化による経費等が発生した結果、前期と比べ減益となりました。
以上の理由により、全事業といたしましては前年同期と比べ、営業利益は増益となりましたが、経常利益は減益となりました。四半期純利益におきましては、減損会計の適用により、川辺第二ビルの売却損見合いとして２億17百万円の減損損失を計上した事から減益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、72億27百万円（前連結会計年度末は、78億５百万円）となり、５億78百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（７億23百万円から９億39百万円へ２億16百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（33億19百万円から21億93百万円へ11億25百万円減）、商品及び製品の増加（30億87百万円から33億35百万円へ２億48百万円増）、仕掛品の増加（１億39百万円から１億67百万円へ28百万円増）、前払費用の増加（１億46百万円から１億79百万円へ32百万円増））、繰延税金資産（流動）の増加（72百万円から86百万円へ13百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、73億50百万円（前連結会計年度末は、77億91百万円）となり、４億41百万円減少いたしました。建物の減少（11億38百万円から11億14百万円へ23百万円減）、土地の減少（15億７百万円から14億31百万円へ75百万円減）、投資有価証券の減少（17億11百万円から14億66百万円へ２億45百万円減）、投資不動産の減少（25億57百万円から23億97百万円へ１億60百万円減））、繰延税金資産（固定）の増加（51百万円から１億26百万円へ75百万円増）が主な要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億95百万円（前連結会計年度末は、53億37百万円）となり、３億42百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加（29億円から29億23百万円へ22百万円増）、短期借入金の減少（14億75百万円から13億25百万円へ１億50百万円減）、未払法人税等の減少（２億41百万円から23百万円へ２億18百万円減）が主な要因です。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、34億91百万円（前連結会計年度末は、36億89百万円）となり、１億97百万円減少いたしました。預り保証金の増加（１億38百万円から１億80百万円へ41百万円増）、長期借入金の減少（24億60百万円から22億90百万円へ１億70百万円減）、繰延税金負債（固定）の減少（73百万円から－百万円へ73百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、60億91百万円（前連結会計年度末は、65億70百万円）となり、４億79百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（27億46百万円から24億92百万円へ２億54百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（３億79百万円から２億円へ１億79百万円減）、繰延ヘッジ損益の減少（△16百万円から△56百万円へ40百万円減）が主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。