(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 35,620千円 | 66,441千円 |
のれんの償却額 | 9,730千円 | ― |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 91 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 109 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連 | |
身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注)１．セグメント利益の調整額△79,859千円には、のれん償却額△9,730千円、及び棚卸資産の調整額△14,834千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△55,294千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | ||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連 | |
身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | |||
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△71,183千円には、棚卸資産の調整額△3,065千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△68,118千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |||
減損損失 | 75,801 | ― | 75,801 | 142,080 | 217,881 |
(注)当第１四半期連結累計期間において減損会計の適用により、川辺第二ビルの売却損見合いとして減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損益への影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額又は | 0円21銭 | △7円99銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は | 3,954 | △146,035 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 3,954 | △146,035 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,267,096 | 18,266,153 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年７月５日
平成28年６月29日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年７月５日をもって、売買
契約及び決済を完了しました。内容は以下の通りです。
（固定資産譲渡の内容）
契約締結日 平成28年７月５日
譲渡物件 土地（316.12㎡）
福岡市中央区舞鶴３丁目７番
譲渡前の使途 賃貸用不動産
帳簿価額 74百万円
譲渡価額 ５億17百万円
譲渡先 譲渡先の国内事業者につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきま
す。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、当社の関
連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しておりま
す。
物件引渡期日 平成28年７月５日 (引渡完了済)
平成28年７月28日
平成28年６月29日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年７月28日をもって、売買
契約及び決済を完了しました。内容は以下の通りです。
（固定資産譲渡の内容）
契約締結日 平成28年７月28日
譲渡物件 土地（ 290.97㎡）
建物（1851.86㎡）延床面積
東京都新宿区新宿１丁目28 番３号
譲渡前の使途 賃貸用不動産
帳簿価額 ８億98百万円 (減損損失適用後帳簿価額６億80百万円)
譲渡価額 ６億80百万円
譲渡先 譲渡先の国内事業者につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきま
す。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、当社の関
連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しておりま
す。
物件引渡期日 平成28年７月28日 (引渡完了済)
(福岡 土地、川辺第二ビル 土地・建物)
当第１四半期連結累計期間において減損会計の適用により、川辺第二ビルの売却損見合いとして２億17百万円の減
損損失を計上しております。
しかしながら、第２四半期においては、平成28年７月５日付「（開示事項の経過）固定資産の譲渡完了に関するお
知らせ」において公表いたしました通り、福岡土地の売却益４億43百万円の計上により、累計にて約２億円の特別利
益を計上する見込みであります。
該当事項はありません。