１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
レインボーワールド株式会社
株式会社ソルティー
(2) 非連結子会社の数 １社
川辺(上海)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
|
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 |
|
|
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称 |
川辺(上海)商貿有限公司 |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
川辺(上海)商貿有限公司は、決算日が連結決算日と異なるので直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
|
商 品 |
移動平均法による原価法 |
|
製品・仕掛品 |
総合原価計算による個別法に基づく原価法 |
|
原材料・貯蔵品 |
最終仕入原価法による原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 ２年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込み額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額を損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約・通貨スワップ取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務・外貨建借入金・借入金利息
ヘッジ方針
為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、通貨スワップ取引は、為替相場の変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ取引においては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物 |
686,237 |
千円 |
584,367 |
千円 |
|
土地 |
1,382,733 |
千円 |
1,134,789 |
千円 |
|
投資有価証券 |
788,593 |
千円 |
812,544 |
千円 |
|
借地権 |
203,717 |
千円 |
196,831 |
千円 |
|
投資不動産 |
2,527,643 |
千円 |
1,799,272 |
千円 |
|
計 |
5,588,925 |
千円 |
4,527,804 |
千円 |
担保付債務は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
600,000千円 |
300,000千円 |
|
一年内返済予定の長期借入金 |
655,000千円 |
694,880千円 |
|
長期借入金 |
2,380,000千円 |
1,597,650千円 |
|
計 |
3,635,000千円 |
2,592,530千円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他(株式) |
67,754千円 |
103,018千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
―千円 |
13,884千円 |
|
什器備品 |
84千円 |
―千円 |
|
土地 |
―千円 |
426,956千円 |
※３ 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
4,115千円 |
1,236千円 |
|
什器備品 |
375千円 |
0千円 |
|
その他 |
―千円 |
1,014千円 |
※４ 減損損失について
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都新宿区 |
事務所 |
建物及び |
235,919 |
|
東京都武蔵野市 |
販売店舗 |
建物附属設備 |
1,197 |
|
福岡県北九州市 |
販売店舗 |
建物附属設備 |
2,945 |
|
東京都新宿区 |
販売店舗 |
建物附属設備 |
2,687 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事務所については、当連結会計年度において減損会計の適用により、川辺第二ビルの売却損見合いとして235,919千円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分価額を使用しております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計３店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を6,829千円計上しております。
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△260,532千円 |
39,885千円 |
|
組替調整額 |
71千円 |
△45千円 |
|
税効果調整前 |
△260,461千円 |
39,840千円 |
|
税効果額 |
93,652千円 |
△12,199千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△166,808千円 |
27,641千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△33,721千円 |
6,560千円 |
|
組替調整額 |
900千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△32,821千円 |
6,560千円 |
|
税効果額 |
10,344千円 |
△2,024千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△22,477千円 |
4,535千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,467千円 |
△6,118千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△3,467千円 |
△6,118千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
611千円 |
1,361千円 |
|
組替調整額 |
△4,343千円 |
△3,403千円 |
|
税効果調整前 |
△3,732千円 |
△2,042千円 |
|
税効果額 |
1,839千円 |
1,089千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,892千円 |
△952千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△194,646千円 |
25,106千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,610,000 |
― |
― |
18,610,000 |
|
合計 |
18,610,000 |
― |
― |
18,610,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
342,583 |
1,264 |
― |
343,847 |
|
合計 |
342,583 |
1,264 |
― |
343,847 |
(注) 自己株式の増加1,264株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
91 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
109 |
利益剰余金 |
6 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,610,000 |
― |
― |
18,610,000 |
|
合計 |
18,610,000 |
― |
― |
18,610,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
343,847 |
2,992 |
― |
346,839 |
|
合計 |
343,847 |
2,992 |
― |
346,839 |
(注) 自己株式の増加2,992株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
109 |
6 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
127 |
利益剰余金 |
7 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
723,461千円 |
1,389,881千円 |
|
現金及び現金同等物 |
723,461千円 |
1,389,881千円 |
※２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
有形固定資産の投資不動産への振替額 |
1,757,214千円 |
―千円 |
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
川辺株式会社における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
川辺株式会社におけるサーバー一式であります。
無形固定資産
川辺株式会社におけるサーバー一式及び会計システムに関するソフトウェアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
11,753 |
15,835 |
|
１年超 |
43,008 |
48,415 |
|
合計 |
54,761 |
64,251 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にハンカチの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、必要な資金調達を目的としたものであり、返済予定日は決算日後、最長で４年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規定に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して一部為替予約を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
現金及び預金 |
723,461 |
723,461 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,319,400 |
3,319,400 |
― |
|
投資有価証券 |
1,648,197 |
1,648,197 |
― |
|
支払手形及び買掛金 |
2,900,515 |
2,900,515 |
― |
|
短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
― |
|
長期借入金（※1） |
3,135,000 |
3,133,864 |
△1,135 |
|
社債（※2） |
433,750 |
430,485 |
△3,264 |
|
デリバティブ取引 |
△23,197 |
△23,197 |
― |
（※1）「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（※2）「一年内償還予定の社債」を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する
事項
(1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記を参照ください。
(3) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当
該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額63,679千円）は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
723,461 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,319,400 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,042,861 |
― |
― |
― |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
短期借入金 |
800,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
675,000 |
575,000 |
420,000 |
335,000 |
1,130,000 |
|
社債 |
67,500 |
47,500 |
318,750 |
― |
― |
|
リース債務 |
16,071 |
13,203 |
2,455 |
2,455 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
現金及び預金 |
1,389,881 |
1,389,881 |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,358,095 |
3,358,095 |
― |
|
投資有価証券 |
1,737,200 |
1,737,200 |
― |
|
支払手形及び買掛金 |
2,981,873 |
2,981,873 |
― |
|
短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
― |
|
長期借入金（※1） |
2,436,700 |
2,434,309 |
△2,390 |
|
社債（※2） |
366,250 |
364,506 |
△1,743 |
|
デリバティブ取引 |
△16,637 |
△16,637 |
― |
（※1）「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（※2）「一年内償還予定の社債」を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する
事項
(1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記を参照ください。
(3) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当
該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額63,679千円）は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,389,881 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,358,095 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,747,976 |
― |
― |
― |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
短期借入金 |
500,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
738,200 |
583,200 |
455,300 |
660,000 |
― |
|
社債 |
47,500 |
318,750 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
13,147 |
2,455 |
2,455 |
― |
― |
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
|
|
|
取得価額 |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
差額 |
|
|
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの |
|
株式 |
982,498 |
|
1,537,891 |
|
555,392 |
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |
|
株式 |
118,071 |
|
110,305 |
|
△7,765 |
|
合計 |
|
|
1,100,569 |
|
1,648,197 |
|
547,627 |
(注)１．当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理
を行っております。
２．表中の取得価額は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
|
|
|
取得価額 |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
差額 |
|
|
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの |
|
株式 |
1,123,366 |
|
1,715,410 |
|
592,044 |
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |
|
株式 |
26,367 |
|
21,790 |
|
△4,576 |
|
合計 |
|
|
1,149,733 |
|
1,737,200 |
|
587,467 |
(注)１．当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理
を行っております。
２．表中の取得価額は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
112 |
45 |
― |
|
合計 |
112 |
45 |
― |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
金利通貨関係
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
809,400 |
― |
△13,239 (注) |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
借入金 |
735,000 |
675,000 |
△9,958 (注) |
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
金利通貨関係
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
買掛金 |
882,279 |
― |
△9,209 (注) |
|
買建 |
|||||
|
米ドル |
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
借入金 |
675,000 |
615,000 |
△7,428 (注) |
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
561,208 |
千円 |
|
勤務費用 |
27,676 |
千円 |
|
利息費用 |
3,196 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△611 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△38,030 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
553,439 |
千円 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
553,439 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
553,439 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
553,439 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
553,439 |
千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
27,676 |
千円 |
|
利息費用 |
3,196 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4,343 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
26,529 |
千円 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△3,732 |
千円 |
|
合計 |
△3,732 |
千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△4,966 |
千円 |
|
合計 |
△4,966 |
千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.6% |
|
予想昇給率 |
1.9%～2.9% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34,431千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
553,439 |
千円 |
|
勤務費用 |
27,890 |
千円 |
|
利息費用 |
3,143 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,110 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,567 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
579,795 |
千円 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
579,795 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
579,795 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
579,795 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
579,795 |
千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
27,890 |
千円 |
|
利息費用 |
3,143 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,403 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
27,630 |
千円 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△2,042 |
千円 |
|
合計 |
△2,042 |
千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
△7,261 |
千円 |
|
合計 |
△7,261 |
千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.6% |
|
予想昇給率 |
1.9%～2.9% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34,322千円であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
繰越欠損金 |
7,959千円 |
―千円 |
|
未払事業税及び未払事業所税 |
19,786千円 |
14,604千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
499千円 |
665千円 |
|
賞与引当金 |
14,419千円 |
14,292千円 |
|
その他 |
30,124千円 |
39,700千円 |
|
繰延税金資産(流動)の合計 |
72,789千円 |
69,262千円 |
|
繰延税金負債(流動)の合計 |
―千円 |
―千円 |
|
繰延税金資産(流動)の純額 |
72,789千円 |
69,262千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
17,225千円 |
17,225千円 |
|
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 |
172,669千円 |
181,085千円 |
|
減損損失 |
112,279千円 |
113,328千円 |
|
資産除去債務 |
15,344千円 |
16,254千円 |
|
その他 |
124,021千円 |
132,328千円 |
|
評価性引当額 |
△202,514千円 |
△218,533千円 |
|
繰延税金資産(固定)の合計 |
239,026千円 |
241,687千円 |
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△167,683千円 |
△179,882千円 |
|
除去有形固定資産 |
△6,579千円 |
△5,661千円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△84,555千円 |
△176,362千円 |
|
その他 |
△2,558千円 |
△2,960千円 |
|
繰延税金負債(固定)の合計 |
△261,377千円 |
△364,867千円 |
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
△22,350千円 |
△123,178千円 |
|
|
|
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
72,789千円 |
69,262千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
51,588千円 |
49,433千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△73,939千円 |
△172,611千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
0.4％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
△0.1％ |
|
住民税均等割 |
4.2％ |
3.3％ |
|
評価性引当額 |
△1.0％ |
0.0％ |
|
持分法による投資損失 |
0.6％ |
0.3％ |
|
のれん償却額 |
1.7％ |
―％ |
|
未実現利益調整 |
△0.6％ |
△0.5％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.0％ |
―％ |
|
その他 |
1.2％ |
0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.7％ |
34.4％ |
当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地及び借地権を含む）及び遊休資産を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,310千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,491千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、賃貸不動産売却益は440,840千円、減損損失は153,842千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
842,427 |
2,762,830 |
|
期中増減額 |
1,920,403 |
△763,818 |
|
|
期末残高 |
2,762,830 |
1,999,012 |
|
|
期末時価 |
2,761,753 |
2,281,725 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、親会社の賃貸不動産の購入(1,963,800千円)であり、
減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(43,397千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却(689,746千円)、賃貸用のオフィスビル減価償却費(74,071千円)であります。
３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。