(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の２つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　    前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	身の回り品事業	フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高	14,663,231	2,485,173	17,148,405	―	17,148,405
計	14,663,231	2,485,173	17,148,405	―	17,148,405
セグメント利益	1,061,498	28,128	1,089,626	△364,365	725,261
セグメント資産	8,570,918	1,354,929	9,925,847	5,671,813	15,597,660
その他の項目
減価償却費	123,198	12,515	135,713	75,328	211,041
持分法による投資損失	14,304	―	14,304	―	14,304
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,105,503	19,571	1,125,074	2,293,212	3,418,287

(注) １．(1)セグメント利益の調整額△364,365千円には、のれん償却額△38,923千円及び棚卸資産の調整額△3,111
   千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△322,330千円が含まれており、主に報告セグメント
   に帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

    (2)セグメント資産の調整額5,671,813千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,547,435千
   円及び繰延税金資産124,378千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
   す。

    (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,293,212千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
   産の増加額であり、管理部門や投資不動産に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　    当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額(注)２
	身の回り品事業	フレグランス事業
売上高
外部顧客への売上高	14,646,891	2,515,182	17,162,073	―	17,162,073
計	14,646,891	2,515,182	17,162,073	―	17,162,073
セグメント利益	1,043,437	13,727	1,057,164	△267,105	790,058
セグメント資産	8,457,829	1,631,370	10,089,199	5,246,571	15,335,770
その他の項目
減価償却費	140,756	13,661	154,417	111,405	265,822
持分法による投資損失	8,616	―	8,616	―	8,616
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	73,386	45,407	118,794	900	119,694

(注) １．(1)セグメント利益の調整額△267,105千円には、棚卸資産の調整額△8,641千円と各報告セグメントに配分
   していない全社損益△258,464千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営
   業外損益であります。

        (2)セグメント資産の調整額5,246,571千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,127,875千円及び繰延税金資産118,695千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

        (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

    前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

      (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。

      (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

      (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。

      (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	身の回り品事業	フレグランス事業	計
減損損失	82,076	6,829	88,905	153,842	242,749

(注) １．当連結会計年度において減損会計の適用により、川辺第二ビル及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。

２．「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない投資不動産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	身の回り品事業	フレグランス事業	計
当期償却額	38,923	―	38,923	―	38,923
当期末残高	―	―	―	―	―

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 所 有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 その他の関係会社	伊藤忠商事㈱	大阪市 北区	253,448	総合商社	(被所有) 直接25.6	製品の仕入	商品仕入高	2,303,817	支払手形 買掛金	748,524 113,774
	一広㈱	愛媛県 今治市	80	タオル製品 製造及び販売	(被所有) 直接26.7 間接 0.3	製品の仕入 役員の兼任	商品仕入高	2,353,984	支払手形 買掛金	568,136 210,705

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引の決定方針等

　商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　レインボーワールド株式会社

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 所 有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	一広㈱	愛媛県 今治市	80	タオル製品 製造及び販売	─	製品の仕入 及び売上	商品仕入高 商品売上高	3,099 6,758	支払手形 受取手形 売掛金	2,954 1,248 12

　　株式会社ソルティー

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 所 有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	一広㈱	愛媛県 今治市	80	タオル製品 製造及び販売	─	製品の仕入 及び売上	商品仕入高 商品売上高	285,725 2,199	支払手形 買掛金 受取手形 売掛金	81,094 33,185 2,375 ―

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引の決定方針等

　一般取引先と同様の条件であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 所 有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 その他の関係会社	伊藤忠商事㈱	大阪市 北区	253,448	総合商社	(被所有) 直接25.6	製品の仕入	商品仕入高	2,408,102	支払手形 買掛金	687,164 209,951
	一広㈱	愛媛県 今治市	80	タオル製品 製造及び販売	(被所有) 直接26.7 間接 0.3	製品の仕入 役員の兼任	商品仕入高	2,400,172	支払手形 買掛金	636,493 235,089

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引の決定方針等

　商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　レインボーワールド株式会社

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 所 有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	一広㈱	愛媛県 今治市	80	タオル製品 製造及び販売	─	製品の仕入 及び売上	商品仕入高 商品売上高	564 10,811	買掛金 受取手形	216 5,633

　　株式会社ソルティー

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 所 有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	一広㈱	愛媛県 今治市	80	タオル製品 製造及び販売	─	製品の仕入 及び売上	商品仕入高 商品売上高	333,161 2,768	支払手形 買掛金 受取手形	93,327 34,180 2,989

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引の決定方針等

　一般取引先と同様の条件であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
(1) １株当たり純資産額	359円73銭	390円37銭

項目	前連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額	24円02銭	35円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	438,890	643,554
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	438,890	643,554
期中平均株式数	18,266,703株	18,265,264株

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。