１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式：移動平均法による原価法
② その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品 ：移動平均法による原価法
② 貯蔵品：最終仕入原価法による原価法
(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）：定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用及びその他の投資：定額法
(4) 投資不動産（リース資産を除く）：定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(5) リース資産：所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約・通貨スワップ取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務・外貨建借入金・借入金利息
(3) ヘッジ方針
為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、通貨スワップ取引は、為替相場の変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ取引においては、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
543,312千円 |
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434,846千円 |
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土地 |
1,187,372千円 |
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939,427千円 |
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投資有価証券 |
788,593千円 |
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812,544千円 |
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借地権 |
203,717千円 |
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196,831千円 |
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投資不動産 |
2,410,704千円 |
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1,684,838千円 |
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計 |
5,133,699千円 |
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4,068,487千円 |
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担保付債務は次のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
500,000千円 |
200,000千円 |
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一年内返済予定の長期借入金 |
625,000千円 |
664,880千円 |
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長期借入金 |
2,337,500千円 |
1,585,150千円 |
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計 |
3,462,500千円 |
2,450,030千円 |
２ 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
98,026千円 |
100,724千円 |
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短期金銭債務 |
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支払手形 |
1,316,660千円 |
1,323,657千円 |
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買掛金 |
489,605千円 |
586,553千円 |
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その他 |
9,417千円 |
18,133千円 |
３ 偶発債務
関係会社の買入債務及び借入金に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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レインボーワールド株式会社 |
635,006千円 |
600,180千円 |
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なお、上記の他に株式会社ソルティーの為替予約契約の保証を行っており、期末日時点の契約残高は、58,675千円であります。 |
なお、上記の他に株式会社ソルティーの為替予約契約の保証を行っており、期末日時点の契約残高は、24,236千円であります。 |
１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
73,797千円 |
76,633千円 |
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仕入高 |
6,700,052千円 |
6,779,751千円 |
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販売費及び一般管理費 |
128,402千円 |
125,653千円 |
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営業取引以外の取引高 |
29,857千円 |
23,369千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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給料 |
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千円 |
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千円 |
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賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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雑給 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
15.7％ |
16.1％ |
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一般管理費 |
84.3％ |
83.9％ |
関係会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式
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(単位：千円) |
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区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
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子会社株式 |
567,151 |
617,151 |
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計 |
567,151 |
617,151 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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未払事業税及び未払事業所税 |
16,332千円 |
11,307千円 |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
472千円 |
478千円 |
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賞与引当金 |
10,947千円 |
10,947千円 |
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その他 |
12,487千円 |
12,405千円 |
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繰延税金資産(流動)の合計 |
40,240千円 |
35,139千円 |
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繰延税金負債(流動)の合計 |
―千円 |
―千円 |
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繰延税金資産(流動)の純額 |
40,240千円 |
35,139千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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投資有価証券評価損 |
11,557千円 |
11,557千円 |
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退職給付引当金損金算入限度超過額 |
158,923千円 |
165,936千円 |
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減損損失 |
3,797千円 |
4,846千円 |
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資産除去債務 |
14,962千円 |
15,869千円 |
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その他 |
98,299千円 |
93,769千円 |
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評価性引当額 |
△102,248千円 |
△102,248千円 |
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繰延税金資産(固定)の合計 |
185,292千円 |
189,729千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 |
△167,683千円 |
△179,882千円 |
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除去有形固定資産 |
△6,249千円 |
△5,376千円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△84,555千円 |
△176,362千円 |
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その他 |
△2,558千円 |
△2,960千円 |
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繰延税金負債(固定)の合計 |
△261,047千円 |
△364,581千円 |
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繰延税金負債(固定)の純額 |
△75,755千円 |
174,851千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
0.4％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
△0.2％ |
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住民税均等割 |
4.8％ |
3.8％ |
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評価性引当額 |
△0.9％ |
―％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.9％ |
―％ |
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その他 |
0.7％ |
0.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.1％ |
34.9％ |
該当事項はありません。