④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	1,606,550	30,254	273,789 (6,243)	1,363,016	498,923	94,064	864,093
車両運搬具	1,828	―	―	1,828	1,810	18	18
工具、器具 　及び備品	282,859	34,836	6,657 (586)	311,038	220,076	26,098	90,961
土地	1,311,729	―	247,944 (75,838)	1,063,785	―	―	1,063,785
その他	150,346	―	―	150,346	127,507	14,641	22,839
有形固定資産計	3,353,314	65,090	528,390 (82,668)	2,890,014	848,317	134,822	2,041,697
無形固定資産
意匠権	56,455	3,069	―	59,525	44,150	4,178	15,374
電話加入権	16,548	―	―	16,548	―	―	16,548
ソフトウェア	67,573	2,735	―	70,308	53,750	7,766	16,558
借地権	206,586	―	―	206,586	9,755	6,886	196,831
その他	39,438	―	―	39,438	32,961	7,887	6,477
無形固定資産計	386,602	5,804	―	392,407	140,617	26,718	251,790

(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。

２．当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失計上額であります。

３．建物の主な増加の要因は、直営店舗新店及び改装工事、本社ビル改装分によるものです。

４．建物の主な減少の要因は、川辺第二ビル自社使用分売却、直営店閉鎖店舗、本社ビル改装による除却分及び販売店舗の減損損失によるものです。

５．工具、器具及び備品の主な増加の要因は、直営店舗新店及び物流事業部什器入替分です。

６．工具、器具及び備品の主な減少の要因は、川辺第二ビル什器及び直営店閉鎖店舗、百貨店閉店による什器除却分及び販売店舗の減損損失によるものです。

７．土地の減少の要因は、川辺第二ビル自社使用分売却及び川辺第二ビルの売却損見合いの減損損失によるものです。

８．意匠商標権の当期償却額については、買掛金相殺983千円が含まれております。

９．ソフトウェアの増加の主な要因は、FG PUIG QRスキャナソフト、人事給与マイナンバー対応ソフトによるものです。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	1,530	1,550	1,530	1,550
賞与引当金	35,476	35,476	35,476	35,476