第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

17,162,073

16,281,403

16,233,780

14,859,706

11,293,144

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

790,058

489,904

372,878

43,770

381,764

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

643,554

323,336

264,526

13,574

433,812

包括利益

(千円)

668,660

380,126

14,555

336,548

433,644

純資産額

(千円)

7,129,382

7,381,359

7,304,279

6,876,431

6,387,664

総資産額

(千円)

15,335,770

15,117,441

13,990,037

13,266,047

12,546,326

1株当たり純資産額

(円)

390.37

4,041.97

4,000.18

3,765.87

3,498.77

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

35.23

177.04

144.85

7.43

237.59

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.5

48.8

52.2

51.8

50.9

自己資本利益率

(%)

9.4

4.5

3.6

0.2

6.5

株価収益率

(倍)

6.0

12.0

10.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

837,499

143,872

141,362

55,472

579,889

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,020,909

75,795

207,928

44,182

705,429

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,191,989

365,357

599,865

73,537

51,349

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,389,881

956,446

705,872

731,989

908,879

従業員数           〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

289

315

319

298

239

(401)

(382)

(376)

(374)

(355)

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

5.第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

7.第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(千円)

16,119,767

15,302,781

14,943,383

13,573,347

10,492,887

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

619,000

344,980

145,148

119,973

364,817

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

520,371

182,005

122,911

118,457

415,116

資本金

(千円)

1,720,500

1,720,500

1,720,500

1,720,500

1,720,500

発行済株式総数

(株)

18,610,000

1,861,000

1,861,000

1,861,000

1,861,000

純資産額

(千円)

6,753,543

6,871,279

6,658,191

6,123,113

5,649,724

総資産額

(千円)

13,959,729

13,694,306

12,486,074

11,860,036

11,334,715

1株当たり純資産額

(円)

369.79

3,762.66

3,646.35

3,353.31

3,094.57

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

7

5

50

30

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

28.4

99.6

67.3

64.87

227.35

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.3

50.1

53.3

51.6

49.8

自己資本利益率

(%)

7.9

2.6

1.8

1.9

7.1

株価収益率

(倍)

7.4

21.3

22.3

配当性向

(%)

24.5

50.1

74.2

従業員数           〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

214

241

245

223

169

(360)

(343)

(338)

(334)

(318)

株主総利回り(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード)

(%) (%)

139.2

(146.4)

142.4

(117.2)

106.1

(132.4)

85.3

(113.8)

71.3

(89.6)

最高株価

(円)

238

258

1,819

(213)

1,581

1,300

最低株価

(円)

148

199

1,393

(176)

1,041

915

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
第74期は株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は外数で( )内に記載しております。

5.第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

8.第75期及び第76期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

1923年2月

東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業

1928年2月

東京、日本橋横山町に移転

1940年5月

有限会社川辺富造商店設立 資本金10万円

1942年11月

株式会社川辺富造商店に改組 資本金19万5千円

1951年5月

スカーフの製造卸売開始

1954年6月

大阪支店開設

1959年9月

東京、日本橋横山町に本社ビル完成

1961年4月

名古屋店開設

1961年5月

札幌店開設

1964年9月

川辺株式会社に商号変更

1967年1月

大阪支店ビル完成

1973年4月

福岡店開設

1974年9月

東京都新宿区新宿1丁目28番14号に本社ビル完成移転

1977年6月

福岡店ビル完成

1979年7月

店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。

1979年8月

株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。

1980年3月

タオルの製造卸売開始

1990年10月

第二本社ビル完成

1991年5月

大阪支店 新社屋建て替え完成

1992年1月

物流拠点として、川辺埼玉センター開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年4月

物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設

2006年7月

本社・東京支店 東京都新宿区四谷4丁目16番3号に移転

2006年10月

株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始

2007年9月

生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化

2007年10月

レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併

2008年7月

大阪支店 大阪市中央区南船場2丁目5番8号に移転

2009年4月

株式会社ソルティーを子会社化

2009年9月

東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設

2010年1月

事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立

2012年4月

株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年2月

福岡支店 福岡市中央区赤坂1丁目15番33号に移転

2015年11月

本社ビル 東京都新宿区四谷4丁目16番3号を購入

 

 

3 【事業の内容】

企業集団の概況

当社の企業集団は、当社、当社の親会社(一広株式会社)及び子会社3社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチ-フ・スカ-フ・タオル・雑貨等の卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の卸売業を事業としております。

親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品(ハンカチ・スカーフ・タオル・雑貨)を製造し、当社に販売しております。また川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

一広㈱
 

愛媛県今治市

80

身の回り品事業

直接55.3
間接 0.3

当社に商品を販売しております。
役員の兼任…有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

レインボーワールド㈱
(注)1

秋田県能代市

95

身の回り品事業

100.0

当社の商品を製造し、当社に販売しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ソルティー

東京都新宿区

80

身の回り品事業

100.0

当社の商品を製造し、当社に販売しております。

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

川辺(上海)商貿有限公司

中華人民共和国上海市

200

身の回り品事業

100.0

当社の商品を卸売しております。

 

(注)1.特定子会社に該当します。

2.有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

身の回り品事業

187

(298)

フレグランス事業

31

(51)

全社(共通)

21

(6)

合計

239

(355)

 

(注) 1.従業員は、就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

4.前連結会計年度に比べ、従業員数が59名減少しております。主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

169

(318)

 455ヶ月

 160ヶ月

4,075,609

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

身の回り品事業

117

(261)

フレグランス事業

31

(51)

全社(共通)

21

(6)

合計

169

(318)

 

(注) 1.従業員は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

5.前事業年度に比べ、従業員数が54名減少しております。主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。