<経営理念>
顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。
<経営ビジョン>
人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。
<企業スローガン>
新たな瞬を染める。
<新中期経営計画スローガン>
改革‐過去からの脱皮‐
当社グループは、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標の目標を以下の通りに置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。
上記計画最終年度目標（2023年３月期）
１ 成長戦略実行 ・新規販路の開拓
・直営店収益改善
・EC販売強化
・海外販路
２ 原価抑制 ・ブランドライセンスの見直し
・価格及び価値の見直し
・企画品数の見直し
・生産コストの見直し
３ 経営資源有効活用 ・成長戦略を達成するための組織変更と人員配置
・IT化による業務効率化
・働き方改革による資源の有効活用
・人材育成を含めた教育への投資
以上、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、消費者の生活様式や購買マインド及びマーケットの変化が一段と進み、コロナワクチン接種が進んでも、不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、前年度よりスタートした中期経営計画のスローガン「改革」をベースに、新型コロナウイルスの影響による変化に対応すべく、本年度のテーマ「覚悟-自分自身が変わる」のもと新しい川辺株式会社の創造に努めて参ります。
今期は５つを重点課題として、取り組んでまいります。
１．新規販路の開拓
前年度より取り組んでおります大手雑貨マーケットへのアプローチを継続し、大手書店グループな
ど、新たな販路へのアプローチを強化し、売上増加を目指します。
２．EC事業の拡大
自社及び他社EC全般を強化いたします。
前年度より好調なフレグランスを含め、新たな販売コンテンツを増やし、またSNSと連動し、新たな
集客増とともに売上アップを目指します。
３．収益の改善
データを活用し生産性を高め、販売ロスを減らし在庫削減に努めるとともに、働き方改革に加え、ペ
ーパーレス化など徹底的に販売管理費圧縮に努め、収益改善を図ります。
４．マーケティング活動、広報活動強化
インスタグラムのフォロワーが前年度1万人を突破しました。
今の時代SNSは欠かせないマーケティング活動の一つとなっており、今年度もさらに強化し、リアル店舗
及びEC販売への集客を高めます。
また、弊社の活動を含め、株主様への情報発信は非常に重要なものと考え、引き続き広報の強化に努めて
参ります。
５．SDGｓの取り組み
国際社会共通のこの目標に向かい、弊社も「できることから始めよう」をテーマに、再生繊維の使用や環
境に配慮した、もの作りを本格的にスタートいたします。
特記すべき事項はありません。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは数多くの日本国内外の著名ブランドの権利者と商標使用並びに技術提携に関する契約(以下「ライセンス契約」といいます)を締結しております。このライセンス契約により当社グループは様々なブランドの製造・販売権を得ることができ、著名ブランド商品を市場へ供給することが可能となっております。例えば当社グループが提携関係にあるブランドでは、「ポロ・ラルフローレン(米国)」、「ジル・スチュアート(米国)」など、著名なブランドとして数多くの人が知るところであり当社グループ商品の市場への供給・浸透に寄与するところも大きいものと考えます。
一方、上述のライセンス契約は慣例的に２年乃至３年の期間のものが多く、契約更新に伴う契約条件の改定や、これらライセンス供給側に起きるM&Aなどによる経営方針の転換など、ライセンス契約への影響も考えられます。当社グループはこのようなリスクを回避するため様々な方策を講じておりますが、当社グループがこれらの提携関係を維持できなくなった場合、若しくは契約に大きな変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、提供する商品についてはライセンス契約によるものの外、自社企画商品もあり、これらに関連して特許・実用新案・意匠・商標など知的財産権に関する調査・出願・登録も行っております。
また当社グループでは、これら権利の調査・出願・登録などは専門的立場の特許事務所などを通じて随時行い、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しておりますが、当社グループの調査範囲・内容が将来にわたり充分かつ適当であるとは保証できないものと考えます。これら調査・確認は公示されている権利に市場調査の結果などを加味して判断を致しますが、そもそも権利の登録の有無を前提としない法もあることで知的財産権の調査・確認は煩雑化し、また意匠・商標権などの産業財産権は国の登録審査の結果如何に関わることなどから、当社グループが出願をしてもその権利を必ずしも取得できるとはいえないものと考えます。
なお、当社グループは現在において当社グループ商品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、一方上述の手続を行ったとしても全てを正確に想定することは困難であり、将来にわたり知的財産権の侵害を理由として第三者より損害賠償、差止などを求める訴えの提起を受ける可能性がないとは限りません。従いまして、かかる事態が発生した場合には当社グループ商品の開発又は販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従来国内生産を主とし安定した商品供給を続けておりましたが、デフレ経済の動向を受け当業界でも消費者の価格に対する認識は大変厳しい目をもって見られるようになってきました。当社グループでは競合他社の動向も踏まえ価格の引き下げを実施することもありますが、比較的価格の低い当社グループ商品においては、売上の確保と市場競争力を維持・向上させていくために商品自体の付加価値を高める手段も講じております。これら高付加価値商品の開発にはわが国より生産コストの低い海外拠点での生産を行うことも必要で比重は増えつつあります。
このような生産拠点の移動は、付加価値の高い商品を作り出すというメリットもありますが、他方、国内生産量の減少から生産拠点の統廃合を招くような場合には生産の一極集中という不都合が生じ、また他国における法の施行・改正、為替レートの変動などがあった場合には流通の再編や生産コストの上昇などの現象が起きないとも限らず、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今日の流動的な経済社会の中において、当社グループが更に積極的な経営を推し進めてゆくには、経験と知識に基づいた指導力を有する人材の確保が不可欠と言えます。また当社グループの事業内容からは、ファッションという時代の流行をいち早く掴み、商品開発を行っていくためには広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナーや商品マーチャンダイザーの確保も同様に必要であります。
当社グループでは、こうした優秀な人材の確保と育成を行うことに加え社外への流出を防ぐことも企業の重要課題であると考えます。
当社グループでは、現在、優秀な従業員の確保はあるものの、余剰人員がいないのが現状であります。
このような状況により、多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不充分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億58百万円(前連結会計年度末は、74億35百万円)となり、１億77百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（７億31百万円から９億８百万円へ１億76百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（23億56百万円から21億61百万円へ１億94百万円減）、たな卸資産の減少(39億40百万円から38億99百万円へ40百万円減）が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、52億87百万円(前連結会計年度末は、58億30百万円)となり、５億42百万円減少いたしました。建物の減少(８億75百万円から８億12百万円へ63百万円減)、投資有価証券の減少(11億14百万円から５億19百万円へ５億94百万円減)、繰延税金資産の増加(１億61百万円から３億81百万円へ２億19百万円増)、が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、52億14百万円(前連結会計年度末は、51億97百万円)となり、17百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少(23億49百万円から18億11百万円へ５億37百万円減)、短期借入金の増加(11億円から18億円へ７億円増)、１年内返済予定の長期借入金の減少(10億68百万円から５億74百万円へ４億93百万円減)、未払費用の増加(１億75百万円から５億54百万円へ３億79百万円増)が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、９億43百万円(前連結会計年度末は、11億92百万円)となり、２億48百万円減少いたしました。長期借入金の減少(４億33百万円から３億40百万円へ92百万円減)、退職給付に係る負債の減少(５億34百万円から４億15百万円へ1億18百万円減)が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、63億87百万円(前連結会計年度末は、68億76百万円)となり、４億88百万円減少いたしました。利益剰余金の減少(35億44百万円から30億55百万円へ４億88百万円減)、その他有価証券評価差額金の減少(△１億11百万円から△１億18百万円へ６百万円減)、が主な要因です。
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年3月31日）における国内経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響により厳しい環境下にありましたが、自動車を中心とする輸出、ITデジタル関係業種の回復等により、年度後半からは全体として持ち直し基調が期待できる状況となりました。
しかしながら、個人消費は、夏以降緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGOTOキャンペーンの効果等から、年度序盤の落ち込みから徐々に回復してきたものの、年度終盤の緊急事態宣言の再発出により消費マインドの冷え込みが顕著となり、秋冬商戦は、セールも含め購買客数を確保することができないなど再び大きく後退いたしました。
当社グループを含めた服飾雑貨市場も、同様の環境下にあり、先行き不透明な大変厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みを継続し、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体制、WEB会議システムの活用等の対応策を講じ、従業員、取引先、顧客への影響の最小化に努めつつ営業活動を進めてまいりました。
また、事業継続の観点から財務の安定を最優先とし、手元資金確保、経費削減、投資の見直しを積極的に取組み、今後の経営基盤強化のために効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集も行いました。
同時に当連結会計年度よりスタートしております新中期経営計画である「新中期経営計画2020・改革」につきましては、当初からの経営ビジョンである、人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指し、既存売場の再構築、新規売上の開拓、EC事業の強化、そしてコロナ対策として生活必需品となったマスクの拡販を重点施策として、計画達成に向けての取組みも継続してまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高112億93百万円（前年同期比76.0％）、営業損失４億62百万円（前年同期営業損失１億４百万円）、経常損失３億81百万円（前年同期経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失４億33百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失13百万円）となりました。
セグメントの業績を示しますと、各事業において、上記の通り当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、一度目の緊急事態宣言終了後の６・７月度につきましては、消費動向も上向き傾向になり、消費者の衛生意識向上によるマスク・ハンカチーフの需要増やレジ袋有料化に伴うエコバッグ需要があり、外出自粛による巣ごもり生活からのオンライン需要拡大等の要因が寄与し、売上の回復が一時的に見られました。しかしながら、秋口から年末に掛けて新型コロナウイルス感染症の再拡大によりリアル店舗での売上が再び鈍化し、従来は最繁忙期として大きい売上を構築できる３月度もギフト需要の低迷により苦戦したこと等から、前年比80.4％と厳しい結果となりました。
スカーフ・マフラーに関しましては、年間を通じて新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向の影響に加え、大きなトレンドもなく、また在宅・リモートワークの推進等による外出頻度の減少から需要減となる傾向にあるファッションアイテムであることから前年比55.6％と厳しい結果となりました。
タオル・雑貨に関しましては、巣ごもり需要拡大となりTV通販・EC事業の販売が順調に推移したものの感染再拡大の影響から直営店における雑貨関連の売上減少が影響した結果、前年比68.4％と厳しい結果となりました。
この結果、身の回り事業での売上は前年比75.3％の結果となりました。
フレグランス事業
身の回り品事業と同様に、期初より新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい状況となりました。年度後半から生活様式の変化に伴いフレグランス、スキンケア商材の回復基調の兆しが見え始め、前年度好調でありましたメゾンブランドは引き続き比較的順調に推移いたしましたが、主力のファッションブランド商材に関しては非常に厳しい状況が継続したことから事業全体としては年間で前年比80.5％と厳しい結果となりました。
全事業といたしましては前年同期と比べ、売上が減少した事に伴い、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益は減益となりました。
なお、2021年１月26日付で公表いたしました「一広株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、一広株式会社が2020年12月22日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2021年１月25日をもって終了しました。本公開買付けの結果、同年１月29日をもって、一広株式会社は当社株式の55.0％所有となり、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したものではなく、当社株式の株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における上場は維持されています。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載しております。
当社グループは、より強固な経営基盤の確立する為、『川辺株式会社・新中期経営計画2020』における経営指標を採算性の向上を最重要課題としております。
当社グループは、目標とする経営指標として「総資本利益率 (ROA)2.61％」「株主資本利益率 (ROE)4.60％」を主要な経営指標目標として定めておりますが、初年度となる当連結会計年度のROAは△3.46％(前年度ROA△0.1％)、ROEは△6.79％(前年度ROE△0.19％)の結果となりました。これは、主として売上高の減少(14,859,706千円から11,293,144千円へ3,566,562千円減少したことによる影響であります。
（単位：千円)
(注) 上記金額は、消費税等は含まれておりません。
（単位：千円)
(注) 金額は仕入価額によっております。
上記金額は、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、１億76百万円増加し、９億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、５億79百万円（前年同期は55百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、売上債権の増加額、仕入債務の減少額、未払費用の増加額等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、７億５百万円（前年同期は44百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、51百万円（前年同期は73百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の増加額、長期借入金の返済による支出等であります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 〔注記事項〕 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。