１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
レインボーワールド株式会社
株式会社ソルティー
(2) 非連結子会社の数 １社
川辺(上海)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
川辺(上海)商貿有限公司は、決算日が連結決算日と異なるので直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 ２年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額を損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行い、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約・通貨スワップ取引・金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務・外貨建借入金・借入金利息
ヘッジ方針
為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。また、通貨スワップ取引は、為替相場の変動リスクを回避する目的で行い、金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップ取引においては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1)たな卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産 3,899,677千円
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の評価について、主に移動平均法による原価法（連結貸借対照表額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しており、直近四半期の売価が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、滞留品のたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。
しかしながら、当社グループが保有する身の回り品事業に関するたな卸資産の評価については、シーズンごとに段階的な評価替を行い、極力外部環境の変化を一時に受けない方法をとっておりますが、販売先の業況や流行の変化等による不確実性があります。また、フレグランス事業に関するたな卸資産については、購入から一定期間を経過した場合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価を行っておりますが、外部環境の変化により現状の処理方針が変更されるリスクがあります。
したがって、正味売却価額の見積りには不確実性が伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 381,586千円
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。この結果、当連結会計年度において、連結貸借対照表に記載しているように、繰延税金資産381,586千円を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存し、売上高及び粗利率並びに販売費及び一般管理費の予測が重要な仮定となりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
会計上の見積りの算定において、2022年頃にコロナ禍以前の水準に回復することを前提に売上計画を策定しており、利益面については、規模適正化の効果などにより2023年３月期にコロナ禍以前の水準に回復する見込みに基づいて行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや終息時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
担保付債務は次のとおりです。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 固定資産売却益の内訳
※３ 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損
※４ 減損損失について
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計６店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を16,178千円計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額（正味売却価額により算定し、時価を零とする）まで減額した結果、計８店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を30,387千円計上しております。
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の配当は無配につき、該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
川辺株式会社におけるサーバー一式であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にハンカチーフの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、必要な資金調達を目的としたものであり、返済予定日は決算日後、最長で３年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規定に従い、営業債権について、経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して一部為替予約を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
（※1）「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する
事項
(1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記を参照ください。
(3) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当
該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額113,342千円）は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
（※1）「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する
事項
(1) 現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証
券関係」注記を参照ください。
(3) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を
反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられることから、当
該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額50,337千円）は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日現在)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
(注) 当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理
を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(2021年３月31日現在)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
(注) 当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理
を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
金利通貨関係
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
金利通貨関係
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注）時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等によっております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、38,568千円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、34,258千円であります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金91,514千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,514千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を99,476千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金362,888千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産362,888千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税金等調整前前当期純損失を620,797千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地及び借地権を含む）及び遊休資産を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,762千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,004千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、立体駐車場改修工事(25,325千円)であり、減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(47,021千円)であります。
当連結会計年度の減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(46,617千円)であります。
３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。