(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の2つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル、雑貨及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

     前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

身の回り品事業

フレグランス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,726,603

1,824,599

12,551,203

12,551,203

10,726,603

1,824,599

12,551,203

12,551,203

セグメント利益
又は損失(△)

386,181

24,698

361,483

156,112

205,370

セグメント資産

7,373,860

1,072,261

8,446,122

3,742,795

12,188,917

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

116,298

14,983

131,282

55,339

186,621

持分法による投資損失

17,485

17,485

17,485

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

106,285

14,885

121,170

25,657

146,828

 

(注) 1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整△156,112千円には、棚卸資産の調整額△9,223千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△146,888千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

        (2)セグメント資産の調整額3,742,795千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,613,847千円及び繰延税金資産128,948千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

        (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,657千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

     当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

身の回り品事業

フレグランス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,980,427

2,088,389

13,068,816

13,068,816

10,980,427

2,088,389

13,068,816

13,068,816

セグメント利益

573,424

7,826

581,250

225,973

355,277

セグメント資産

7,568,982

1,067,102

8,636,085

4,059,885

12,695,971

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

114,917

18,905

133,822

40,335

174,157

持分法による投資損失

7,547

7,547

7,547

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

42,672

46,426

89,098

58,969

148,068

 

(注) 1.(1)セグメント利益の調整△225,973千円には、棚卸資産の調整額△16,942千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△209,030千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

        (2)セグメント資産の調整額4,059,885千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,988,122千円及び繰延税金資産71,763千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

        (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,969千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

    前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

    2.地域ごとの情報

      (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略いたしました。

 

      (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

    3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

    当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

    2.地域ごとの情報

      (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略いたしました。

 

      (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

    3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

身の回り品事業

フレグランス事業

減損損失

897

897

897

 

(注) 当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗の減損損失を計上しております。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

一広株式会社

愛媛県
今治市

80

タオル製品
製造及び販売

(被所有)
直接55.3
間接 0.3

製品の仕入
役員の兼任

商品仕入高

2,095,941

支払手形
買掛金

625,118

291,295

 

(注) 取引条件及び取引の決定方針等

   商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

  レインボーワールド株式会社

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

一広株式会社

愛媛県
今治市

80

タオル製品
製造及び販売

製品の仕入
及び売上

商品仕入高
商品売上高

8,607

支払手形受取手形

 

  株式会社ソルティー

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

一広株式会社

愛媛県
今治市

80

タオル製品
製造及び販売

製品の仕入
及び売上

商品仕入高

148,042

支払手形
買掛金

28,519

24,000

 

(注) 取引条件及び取引の決定方針等

     一般取引先と同様の条件であります。

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

一広株式会社

愛媛県
今治市

80

タオル製品
製造及び販売

(被所有)
直接55.3
間接 0.3

製品の仕入
役員の兼任

商品仕入高

2,456,272

支払手形
買掛金

678,702

290,365

 

(注) 取引条件及び取引の決定方針等

   商品の仕入は、一般取引先と同様の条件であります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

  レインボーワールド株式会社

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

一広株式会社

愛媛県
今治市

80

タオル製品
製造及び販売

製品の売上

 商品売上高

30,542

受取手形

売掛金

2,706

1,042

 

  株式会社ソルティー

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

一広株式会社

愛媛県
今治市

80

タオル製品
製造及び販売

製品の仕入
及び売上

商品仕入高

133,738

支払手形
買掛金

36,776

22,154

 

(注) 取引条件及び取引の決定方針等

     一般取引先と同様の条件であります。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

一広株式会社(非上場)

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

一広株式会社(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、  以下のとおりです。

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

3,509円96銭

3,759円71銭

 

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

68円19銭

146円25銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

124,495

266,975

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

124,495

266,975

期中平均株式数

1,825,574株

1,825,428株

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  (資本金の額の減少)

当社グループは、2024年5月13日開催の取締役会において、2024年6月26日開催の当社第79期定時株主総会にて資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。詳細は以下のとおりです。

 

1.減資の目的

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。

 

2.資本金の額の減少の要領

(1)減少すべき資本金の額

     資本金の額1,720,500,000円を1,620,500,000円減少して、100,000,000円といたします。

(2)資本金の額の減少の方法

    発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 1,620,500,000円の全額をその他

     資本剰余金に振り替えることといたします。

 

3.資本金の額の減少の日程

(1)取締役会決議日       2024年5月13日(月曜日)

(2)定時株主総会決議日     2024年6月26日(水曜日)

(3)債権者異議申述公告日    2024年6月28日(金曜日)

(4)債権者異議申述最終期日   2024年7月29日(月曜日)(予定)

(5)減資の効力発生日      2024年8月1日(木曜日)(予定)

 

4.今後の見通し

本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社グループの純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当社グループの業績に与える影響はありません。