１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年3月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症沈静化により社会・経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。一方で、世界各地での紛争激化等の地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。
個人消費においても、行動制限等の緩和とそれに伴う観光サービス業等の需要に回復の動きがみられたものの、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な状況であることは、引き続き注視していく必要があると認識しております。
当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、外出機運や消費意欲の高まりから入店客数が増加したことや各種イベントの再開と旺盛なインバウンドによって需要が盛り上がった影響もあり、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じております。
このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処するために三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」を策定し、当期よりスタートいたしました。
当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、さらに新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上に努めることを目標として掲げて、1年目のフェーズに臨んでまいりました。特に為替変動や原油高等の影響により、前年度に増して仕入れコストが上る厳しい状況の中、生産を担うグループ会社との連携を含めコスト対策を行った上、数十年変化のなかったハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格改定を行いましたが、売上にマイナスの影響が出ることもなかったことに加え、インバウンド需要も順調に推移したことにより、増収増益を達成することが出来ました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高130億68百万円（前年同期比 104.1％）、営業利益２億52百万円（前年同期比204.9％）、経常利益３億55百万円（前年同期比173.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益２億66百万円（前年同期比214.4％）となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。
なお、当第４四半期連結会計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）につきましては、営業利益２億51百万円、経常利益２億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億44百万円の黒字となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
身の回り品事業
当連結会計年度の身の回り事業全体としては、新型コロナウイルス感染症沈静化により回復基調に転じました。
ハンカチーフにつきましては、前期に引き続き新規取引先の積極的な開拓や百貨店平場以外でのイベント開催等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長、商品の価格見直しが効果的に売上単価アップに繋がったこと、また高額品施策として打ち出したシェニール織企画のハンカチーフやハンカチーフ売場で扱う商材としては高額なブランドエコバッグ導入などが市場で支持されたこと、そして新たな戦略として打ち出したキャラクター商材が市場で評価いただいたこと等が要因となり、売上は前年比106.2％となりました。
また、オリジナル強化戦略として絶滅危惧種をクローズアップした商品「KATOKOA」、世界の主要都市に焦点を当てた「CHIZUTABI」、47都道府県すべてにスポットをあてそれぞれの地域の特性をハンカチーフとミニタオルのデザインで表現した商品「47 JAPAN RE DISCOVERY」等が好評で、多くの百貨店や商業施設を中心にイベント販売やプロモーション展開をすることができました。
スカーフ・マフラーにつきましては、春物市場はシルクスカーフ等が順調に推移しました。しかしながら秋冬市場においてはシルクスカーフや薄手カシミヤストール、無染色カシミヤシリーズ、敬老の日向け商品などが順調に推移いたしましたが、大きな売上を占める防寒商材においてはクリスマス前後の一時期は盛り上がりを見せたものの、暖冬の影響によりシーズンを通しては厳しい市場となり、全体の売上は前年比98.5％となりました。
タオル・雑貨につきましては、前半戦はプール関連商品のラップタオルが前年を下回る結果となったこと、また外出機運の高まりで、数年間成長し続けたテレビ通販部門のタオルが予想以上に厳しい結果となり、売上は前年比88.0％となりました。
この結果、身の回り品事業での売上は、前年比102.4％となりました。
フレグランス事業
当連結会計年度のフレグランス事業につきましては、今期新たに導入したブランド「CREED」による新規出店や、「ACQUA DI PARMA」の銀座シックス店を中心とした売上の伸長に加え、インバウンド需要による複数ブランドの売上伸長もあり、都市部を中心に主力販路である百貨店、直営店の売上が順調に推移した結果、売上は前年比114.5％となりました。
全事業といたしましては、苦戦するアイテム、販路はあったものの、主軸アイテムであるハンカチーフが前年比106.2％、フレグランスが前年比114.5％となり、前年同期と比べ、売上高の増加が実現できました。
一方で販売費及び一般管理費は増加の結果となりました。これは売上増によるものと、新規案件に対しての先行投資によるもので一時的な拠出となりますが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ大幅に改善いたしました。
歴史的円安の影響、また物価高、エネルギー高の影響で生産コスト、仕入コスト上昇の影響はありましたが、三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」で掲げている「グループ全体で連携したもの作りと販売強化」に徹し、一部販売価格の変更も行ったことにより、グループ全体での売上総利益率が2.9％上昇し、成果を上げる要因となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度における「資産合計」は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し、 126億55百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（１億５百万円）、受取手形及び売掛金の増加（42百万円）、棚卸資産の増加（１億17百万円）、投資有価証券の増加（５億
25百万円）、繰延税金資産の減少（97百万円）によるものです。
当連結会計年度における「負債合計」は、前連結会計年度末に比べ 11百万円増加し、57億92百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（１億88百万円）、短期借入金の増加（２億円）、1年内返済予定の長期借入金の減少（36百万円）、長期借入金の減少 （２億62百万円）によるものです。
また、「純資産合計」は前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、68億62百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、１億 ５百万円減少し、14億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億43百万円（前年同期は８億37百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額の増加等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３億18百万円（前年同期は ２億６百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得、有形固定資産の取得による支出等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、１億31百万円（前年同期は７億68百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の調達及び、長期借入金の返済による支出等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ
・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
歴史的な円安、物価高、物流費高騰、人手不足など、日本経済が抱える課題は、当社グループの業績にも大きな影響を与えるものと捉えております。そして、これらは今後も続いてゆくものと予測し対処していきたいと考えています。
特に円安、資材高騰は仕入や生産コストに与える影響が収益に直結するものであり、大きな課題であると認識しております。反面、円安は、インバウンド訪日客数増につながり、消費のチャンスとなりえるプラス要因もあるとも捉えておりますが、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しています。
今期80期は、当社グループ三ヶ年計画「中期経営計画2023NEXT」の２年目となります。
基本戦略は、この中期経営計画に則り、「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」であり、製造から販売まで自社グループで行えることが当社グループの強みです。
「新しいもの作り」、「新規販路開拓」、「生産性向上」、「収益確保」を目的としております。
中期経営計画初年度の79期は、為替の影響や原料高など当社グループに与える影響は大きかったものの、基本戦略の通り、グループ全体で連携したことにより、大幅な利益改善となり、営業利益、経常利益はグループ会社を含め３社ともに黒字となりました。
このことからも引き続き、グループ全体で連携した取り組みを強化し、先行き不透明な状況の中、安定した収益確保を目指して参ります。
また、成長著しいフレグランスマーケットに於いては、新規ブランドの導入、店舗数拡大、EC強化を視野に入れたデジタル戦略も推進して参ります。
更に、サステナブル活動の推進、人材確保のための教育や人事制度の改定など人的資本投資も行って参ります。本施策を行うことで、従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持向上へとつながり、お客様への高品質なサービス提供となり、ひいては社会全体に対しての価値向上につながるものと考えます。
中期経営計画のスローガン「心を動かす企業になる」のもと、人に感動してもらい、お客様価値、株主様価値、お取引先様価値、従業員価値、社会価値の創造を80期も目指して参ります。
次期業績予想につきましては、売上高137億11百万円、営業利益２億55百万円、経常利益３億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億83百万円を予想しております。
次期配当につきましては、業績に裏付けられた成果配分を基本方針としていますが、現段階では１株あたり50円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較及び企業間比較の可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
今後のＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の情勢等を踏まえながら適切な対応を検討していく方針であります。
前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤
務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を９年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の２つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．(1)セグメント利益の調整額△156,112千円には、棚卸資産の調整額△9,223千円と各報告セグメント
に配分していない全社損益△146,888千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額3,742,795千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,613,847
千円及び繰延税金資産128,948千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産で
あります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の25,657千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．(1)セグメント利益の調整額△225,973千円には、棚卸資産の調整額△16,942千円と各報告セグメント
に配分していない全社損益△209,030千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額4,019,142千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
3,988,122千円及び繰延税金資産31,020千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全
社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の58,969千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(資本金の額の減少)
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、2024年６月26日開催予定の当社第79期定時株主総会にて資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。詳細は以下の通りです。
１．減資の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額1,720,500,000円を1,620,500,000円減少して、100,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 1,620,500,000円の全額をその他
資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2024年５月13日（月曜日）
（２）定時株主総会決議日 2024年６月26日（水曜日）（予定）
（３）債権者異議申述公告日 2024年６月28日（金曜日）（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2024年７月29日（月曜日）（予定）
（５）減資の効力発生日 2024年８月１日（木曜日）（予定）
４．今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
なお、上記の内容につきましては、2024年６月26日開催予定の定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されることを条件といたします。