１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年６月30日）における国内経済は、経済活動の正常化が一段と進むとともに好調な企業業績と雇用・所得環境の改善が見られる等、回復基調に転じております。一方で、世界各地での紛争激化等の地政学リスクの不安材料に加え、急激な為替変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。
個人消費においても、各企業の賃上げ浸透による支出への前向きな環境が整いつつあり、同時に円安が追い風となり、インバウンド需要が旺盛になっております。一方で、物価上昇懸念による節約意識が高まるなど、不安定な気運が続きました。
当社グループの主要販路である百貨店・量販店・直営店においては、リベンジ消費が一巡したこともあり鈍化傾向でありますが、旺盛なインバウンドによって需要が盛り上がった影響もあり、一部の店舗ではコロナ禍前の売上高に近づくなど、市況は徐々に回復基調に転じました。
このような状況下、当社グループにおいては、生活様式や働き方など様々な価値観の変化、デジタル化の加速によるEC拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高など、様々な今後の課題に対処する三ヶ年計画「中期経営計画2023 NEXT」の２年目をスタートいたしました。
当社グループは生産の川上から販売のリテールまでのサプライチェーン、いわゆる垂直型が強みです。それを活かし、生産性の向上、コスト削減による収益確保、更に新たにグループ全体で取り組むオリジナルブランド強化に努め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上に努めることを目標として掲げて、２年目のフェーズに臨みました。
２年目のフェーズは、三ヶ年計画で掲げた行動目標を全て実行に移すフェーズの年です。また、予期せる外部環境変化にも対応していかなければならない年でもあります。特に為替状況は想定以上に円安に推移したことにより、そのメリット、デメリットを短期的及び中期的に考察していく必要が高くなりました。
当第１四半期においても、為替の影響で、訪日外国人が増加したことにより主要販路である百貨店市場は順調に推移しましたが、量販店においては、為替の変動が価格に影響したことや大手量販店の構造改革、生活防衛の節約意識の高まりに伴って、売上が大きく減少する状況でした。また、為替の変動は、収益にも大きく影響いたしますが、三ヶ年計画で掲げている生産の川上から販売の川下までのグループ連携をさらに強化し、コスト環境対策を行うと同時に、既存販売店への新たなアプローチと新規フィールド開拓の為の新規企画を進めて参りました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高27億18百万円（前年同期比97.7％）、営業損失１億85百万円（前年同期営業損失１億56百万円）、経常損失１億59百万円（前年同期経常損失１億32百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億84百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億62百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
身の回り品事業
ハンカチーフにつきましては、新規取引先の開拓による新しい売上を構築できたことや、百貨店平場以外でのイベント開催等による新しい売上を構築できたことに加え、インバウンド需要による一部のブランド商品の大幅な売上伸長及び、商品の価格見直しが効果的に売上単価アップに繋がったことで、主力取引先である百貨店や直営店及び専門店は好調に推移したものの、量販店においては単価アップによる売り上げ不振と大手量販店の衣料品部門撤退によるハンカチーフ売場の消滅の影響が大きく、売上は前年比95.7%となりました。
スカーフ・マフラーにつきましては、シルクスカーフが好調に推移し、春夏の繁忙期である母の日需要を新アイテムの導入等により取り込むことができたこと、また、当社におけるスカーフカテゴリーに分類されるニコライバーグマン晴雨兼用傘が好調に推移した結果、売上は前年比102.3％となりました。
タオル・雑貨につきましては、プール関連商品のラップタオルとEC関連のタオルに関しては前年を若干下回る結果となったものの、テレビ通販部門やスポーツ流通部門及びリビング用タオルが好調に推移した結果、売上は前年比101.2％となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の身の回り品事業での売上は、前年比97.1％となりました。
フレグランス事業
当第１四半期連結累計期間のフレグランス事業につきましては、前期に導入したブランド「CREED」による売上が新たに加わったことや、「ACQUA DI PARMA」の旗艦店である銀座シックス店の売上伸長に加え、インバウンド需要による複数ブランドの売上伸長もあり、都市部を中心に主力販路である百貨店、直営店の売上が順調に推移しました。他方、ホールセール部門では、主力ブランドであった「CAROLINA HERRERA」の契約終了にともなう売上の減少があり、その結果、同事業全体の売上は前年比100.5％となりました。
全事業といたしましては、スカーフ・マフラー、タオル・雑貨は前年同期を上回り、またフレグランスにおいても前年同期比100.5％の結果でありましたが、主軸アイテムであるハンカチーフが前年同期比95.7％と苦戦した結果、前年同期と比べ売上高が減少となりました。
また、コスト環境は為替の影響、原油高等前年度に増して厳しい状況の中、前連結会計年度から引き続き、ハンカチーフ商品の価格値上げ、その他の商品も価格見直しを継続したことにより、売上高は前連結会計年度と比べ減少となったものの、売上総利益率は前年同期と比べ1.5％を上回る結果となり、売上総利益は増加となりました。
一方で販売費及び一般管理費が増加した結果となりました。これは前連結会計年度に引き続き、新規案件に対しての先行投資によるものであります。この結果、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は共に前年同期と比べ増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における「資産合計」は、前連結会計年度末の126億95百万円から123億58百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少、商品及び製品の増加によるものであります。
「負債合計」は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少し、57億30百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の減少、長期借入金の減少によるものであります。
また、「純資産合計」は前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、66億28百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における総資産は、前連結会計年度末の126億95百万円から123億58百万円となりました。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月13日発表の「2024年３月期決算短信」の業績予想から変更しておりません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社グループは、2024年５月13日開催の取締役会において、2024年６月26日開催の当社第79期定時株主総会にて資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2024年８月１日に効力が発生しました。
１．減資の目的
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額1,720,500,000円を1,620,500,000円減少して、100,000,000円といたしまし
た。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 1,620,500,000円の全額をその
他資本剰余金に振り替えいたしました。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2024年５月13日（月曜日）
（２）定時株主総会決議日 2024年６月26日（水曜日）
（３）債権者異議申述公告日 2024年６月28日（金曜日）
（４）債権者異議申述最終期日 2024年７月29日（月曜日）
（５）減資の効力発生日 2024年８月１日（木曜日）
４．今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社グループの純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当社グループの業績に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント損失(△)の調整額△83,815千円には、棚卸資産の調整額△30,895千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△52,919千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント損失(△)の調整額△50,130千円には、棚卸資産の調整額△2,966千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△47,164千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。