【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

レインボーワールド株式会社

株式会社ソルティー

(2) 非連結子会社の数 1社

川辺(上海)商貿有限公司

連結の範囲から除いた理由

 総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

  持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

1

  持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称

川辺(上海)商貿有限公司

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 川辺(上海)商貿有限公司は、決算日が連結決算日と異なるので直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商 品

移動平均法による原価法

製品・仕掛品

総合原価計算による個別法に基づく原価法

原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。又、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    10年~50年

什器備品  2年~20年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

投資不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   10年~50年

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ. 卸売販売及びEC販売に係る収益

     棚卸資産を納品することが履行義務と識別しております。

     取引先による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、納品日時点と重要な差異はないた

     め、当該棚卸資産の納品日時点で収益を認識しております。

ロ. 消化販売及び直営店販売に係る収益

     棚卸資産を販売することが履行義務と識別しております。

     通常は、棚卸資産の販売時点において履行義務が充足されるため、当該棚卸資産の販売日時点で収益

   を認識しております。

ハ. 百貨店及び直営店販売に係る消化仕入

      当社グループにおける一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社

   グループの役割が代理人と判断される取引(消化仕入に係る収益)については、顧客から受け取る対価

     の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額を損益として処理しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。又、通貨オプション取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建仕入債務

ヘッジ方針

為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。通貨オプション取引は、権利行使価格で通貨を購入(コールオプション)または売却(プットオプション)する権利を持つ契約を行っております。デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

   (1)棚卸資産の評価
      ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

3,125,696

3,148,018

 

 

      ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価について、主に移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており、直近四半期の売価が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。又、滞留品の棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。

しかしながら、当社グループが保有する身の回り品事業に関する棚卸資産の評価については、シーズンごとに段階的な評価替を行い、極力外部環境の変化を一時に受けない方法をとっておりますが、販売先の業況や流行の変化等による不確実性があります。又、フレグランス事業に関する棚卸資産については、購入から一定期間を経過した場合に、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価を行っておりますが、外部環境の変化により現状の処理方針が変更されるリスクがあります。

したがって、正味売却価額の見積りには不確実性が伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

   (2)繰延税金資産の回収可能性

      ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(相殺後)

71,763

93,918

繰延税金負債(相殺後)

40,743

16,601

 

 

 

      ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依拠し、売上高及び粗利率ならびに販売費及び一般管理費の予測が重要な仮定となりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

会計上の見積りの算定において、前期の売上高を基準として売上計画を策定しており、利益面については、上記売上計画に基づいた当期純利益を策定しております。

なお、これらの見積りは将来の市況環境等の変化の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

 当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として9年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を8年に変更しております。

 なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

118,916

千円

44,051

千円

売掛金

2,283,776

千円

2,100,515

千円

 

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

商品及び製品

2,879,273

千円

2,837,928

千円

仕掛品

82,382

千円

107,715

千円

原材料及び貯蔵品

164,040

千円

202,375

千円

 計

3,125,696

千円

3,148,018

千円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物

460,128

千円

479,005

千円

土地

975,367

千円

975,367

千円

借地権

148,627

千円

141,741

千円

投資不動産

1,547,060

千円

1,567,462

千円

 計

3,131,184

千円

3,163,576

千円

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

1,850,000千円

1,700,000千円

一年内返済予定の長期借入金

100,000千円

100,000千円

長期借入金

250,000千円

150,000千円

 計

2,200,000千円

1,950,000千円

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 その他(株式)

81,324千円

69,284千円

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

支払手形

13,226千円

―千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価

16,990

千円

13,684

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置

849千円

―千円

什器備品

32千円

―千円

 

 

※4 固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物付属設備

931千円

1,075千円

什器備品

985千円

2,483千円

機械装置

―千円

0千円

ゴルフ会員権

―千円

69千円

 

 

※5 減損損失について

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域

セグメントの名称

用途

種類

減損損失
(千円)

神奈川県横浜市旭区

身の回り品事業

販売店舗

建物附属設備
及び什器備品

1,987

 

 当社グループは、原則として、事務所、販売店舗、投資不動産を用途として認識し、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 販売店舗については、消費の低迷や価格競争の影響等により販売が伸び悩んだため、当該資産を回収可能価額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額した結果、計1店舗で建物附属設備及び什器備品の減損損失を1,987千円計上しております。 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

296,207千円

△73,633千円

組替調整額

―千円

―千円

法人税等及び税効果調整前

296,207千円

△73,633千円

法人税等及び税効果額

△89,917千円

19,764千円

その他有価証券評価差額金

206,289千円

△53,869千円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

33,956千円

△144千円

組替調整額

△16,945千円

65千円

法人税等及び税効果調整前

17,010千円

△78千円

法人税等及び税効果額

△5,286千円

12千円

繰延ヘッジ損益

11,724千円

△65千円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

3,961千円

6,368千円

持分法適用会社に対する持分相当額

3,961千円

6,368千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△13,075千円

16,545千円

組替調整額

4,110千円

△4,976千円

法人税等及び税効果調整前

△8,965千円

11,569千円

法人税等及び税効果額

2,745千円

△4,001千円

退職給付に係る調整額

△6,219千円

7,567千円

その他の包括利益合計

215,754千円

△39,999千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,861,000

1,861,000

合計

1,861,000

1,861,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

35,489

227

35,716

合計

35,489

227

35,716

 

(注)普通株式の自己株式の増加227株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

 3 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

27,382

15

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

146,022

80

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

1,861,000

1,861,000

合計

1,861,000

1,861,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

35,716

454

36,170

合計

35,716

454

36,170

 

(注)普通株式の自己株式の増加454株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

 3 配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

146,022

80

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

91,241

50

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,479,282千円

1,360,532千円

現金及び現金同等物

1,479,282千円

1,360,532千円

 

 

 

(リース取引関係)

    1 ファイナンス・リース取引

      所有権移転外ファイナンス・リース取引

       (1)リース資産の内容

       有形固定資産

        川辺株式会社における複合機他であります。

       (2)リース資産の減価償却の方法

      連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な

       減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

    2 オペレーティング・リース取引

     (借主側)

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

20,473

1年超

58,007

合計

78,480

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にハンカチーフの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。

通貨オプション取引は、権利行使価格で通貨を購入(コールオプション)または売却(プットオプション)する権利を持つ契約を行っております。

デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。又、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。又、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規定に従い、営業債権について、経理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して一部為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。

又、現金・預金は注記を省略しております。受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、ならびに短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

948,480

948,480

長期借入金(※1)

486,267

483,245

△3,021

デリバティブ取引

65

65

 

    (※1)「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

    (※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

            債務となる項目については、△で表示しております。

  (注1)市場価格のない株式等

            非上場株式(連結貸借対照表計上額250,337千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッ

            シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認めら

            れるため「投資有価証券」には含めておりません。

 

  (注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

262,257

28,920

113,728

58,592

8,592

14,178

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

904,545

904,545

長期借入金(※1)

324,010

320,689

△3,320

デリバティブ取引

12

12

 

    (※1)「一年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

    (※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

            債務となる項目については、△で表示しております。

  (注1)市場価格のない株式等

            非上場株式(連結貸借対照表計上額250,337千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッ

            シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認めら

            れるため「投資有価証券」には含めておりません。

 

  (注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

128,920

113,728

58,592

8,592

8,592

5,586

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

        (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

948,480

948,480

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

65

65

資産計

948,480

65

948,545

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

904,545

904,545

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

 

12

 

12

資産計

904,545

12

904,558

 

 

        (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

483,245

483,245

負債計

483,245

483,245

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

320,689

320,689

負債計

320,689

320,689

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引
 通貨オプション取引及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき

算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

  変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいと

考えられることから、当該帳簿価額によっております。

  固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で

割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2024年3月31日現在)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 

取得価額

 

連結貸借対照表計上額

 

差額

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

 

株式

487,576

 

948,480

 

460,902

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

 

株式

 

 

合計

 

 

487,576

 

948,480

 

460,902

 

(注) 時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

 

2 前連結会計年度中に売却したその他有価証券

      該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日現在)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 

取得価額

 

連結貸借対照表計上額

 

差額

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

 

株式

517,276

 

904,545

 

387,269

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

 

株式

 

 

合計

 

 

517,276

 

904,545

 

387,269

 

(注) 時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

      該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計
の  方  法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額

うち1年超

時価

為替予約等

の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

50,809

△2,466

通貨オプション取引
買建 コール

米ドル

売建 プット

米ドル

買掛金

 

買掛金

34,527

 

34,527

34,527

 

34,527

15,272

 

△12,740

合 計

119,864

69,055

65

 

(注1)時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2)通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引で

      あり、オプション料は発生しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計
の  方  法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ

対象

契約額

うち1年超

時価

為替予約等

の振当処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

28,033

△1,762

通貨オプション取引
買建 コール

米ドル

売建 プット

米ドル

買掛金

 

買掛金

35,025

 

35,025

35,025

 

35,025

12,005

 

△10,229

合 計

98,083

70,050

12

 

(注1)時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注2)通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引で

      あり、オプション料は発生しておりません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
又、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

380,481

千円

勤務費用

19,779

千円

利息費用

2,150

千円

数理計算上の差異の発生額

13,075

千円

退職給付の支払額

△28,514

千円

退職給付債務の期末残高

386,971

千円

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

386,971

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

386,971

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

386,971

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

386,971

千円

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

19,779

千円

利息費用

2,150

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△4,110

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

17,819

千円

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△8,965

千円

合計

△8,965

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

20,243

千円

合計

20,243

千円

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.6%

予想昇給率

1.9%~2.9%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は26,174千円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しております。
又、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

386,971

千円

勤務費用

20,898

千円

利息費用

2,184

千円

数理計算上の差異の発生額

△16,545

千円

退職給付の支払額

△19,223

千円

退職給付債務の期末残高

374,285

千円

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

374,285

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

374,285

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

374,285

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

374,285

千円

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

20,898

千円

利息費用

2,184

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△4,976

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

18,106

千円

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用として計上しております。

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

11,569

千円

合計

11,569

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△31,812

千円

合計

△31,812

千円

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.6%

予想昇給率

1.9%~2.9%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は26,344千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

324,577千円

206,429千円

未払事業税及び未払事業所税

9,659千円

1,405千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

12千円

―千円

賞与引当金

11,084千円

11,410千円

投資有価証券評価損

8,736千円

7,712千円

退職給付に係る負債損金算入限度超過額

119,786千円

129,546千円

減損損失

114,013千円

116,318千円

資産除去債務

15,465千円

15,769千円

その他

118,679千円

134,857千円

繰延税金資産小計

722,015千円

623,450千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△161,161千円

△6,941千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△209,495千円

△215,699千円

評価性引当額小計

△370,657千円

△222,641千円

繰延税金資産合計

351,357千円

400,809千円

繰延税金負債(固定)

 

 

未収事業税

△7,490千円

その他有価証券評価差額金

△137,402千円

△117,637千円

除去有形固定資産

△3,123千円

△3,552千円

固定資産圧縮積立金

△176,362千円

△181,545千円

その他

△3,449千円

△13,266千円

繰延税金負債合計

△320,337千円

△323,492千円

繰延税金資産の純額

71,763千円

93,918千円

繰延税金負債の純額(△)

△40,743千円

△16,601千円

 

     (注) 税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額

       前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

324,577

324,577千円

評価性引当額

△161,161

△161,161千円

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b) 税務上の繰越欠損金324,577千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額を△161,161千円を設定しており、結果として繰越欠損金に係る繰延税金資産163,415千円を計上しております。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものについてのみ繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。

 

       当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

206,429

206,429千円

評価性引当額

△6,941

△6,941千円

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b) 税務上の繰越欠損金206,429千円(法定実効税率を乗じた額)について、評価性引当額を△6,941千円を設定しており、結果として繰越欠損金に係る繰延税金資産199,488千円を計上しております。税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断したものについてのみ繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

△0.7%

住民税均等割

8.8%

7.4%

評価性引当額

△14.9%

△40.5%

持分法による投資損失

0.7%

1.4%

連結子会社との税率差異

0.6%

0.5%

法人税額の特別控除額

△2.1%

―%

その他

△0.2%

0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.1%

△0.1%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,942千円減少し、その他有価証券評価差額金は3,358千円減少し、法人税等調整額は583千円増加しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地及び借地権を含む)及び遊休資産を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,238千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,196千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

又、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,724,340

1,696,914

期中増減額

△27,426

13,515

期末残高

1,696,914

1,710,429

期末時価

3,122,292

3,560,187

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸用のオフィスビル修繕工事費(4,653千円)であり、減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(32,079千円)であります。

    当連結会計年度の増加は、賃貸用のオフィスビル修繕工事費(45,574千円)であり、減少は、賃貸用のオフィスビル減価償却費(32,058千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産価格査定書をもとに、自社で合理的に算定した価額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

身の回り品事業

フレグランス事業

百貨店

5,218,054

724,096

5,942,151

量販店

1,746,126

18,233

1,764,359

専門店、小売店その他

4,016,246

1,346,059

5,362,305

顧客との契約から生じる収益

10,980,427

2,088,389

13,068,816

その他の収益

外部顧客への売上高

10,980,427

2,088,389

13,068,816

 

 

    当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

身の回り品事業

フレグランス事業

百貨店

5,450,865

843,236

6,294,102

量販店

1,355,272

17,992

1,373,265

専門店、小売店その他

3,836,067

1,265,791

5,101,859

顧客との契約から生じる収益

10,642,206

2,127,020

12,769,226

その他の収益

外部顧客への売上高

10,642,206

2,127,020

12,769,226

 

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
        年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
        時期に関する情報

      重要性が乏しいため記載を省略しております。