【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

①  子会社株式:移動平均法による原価法

②  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

①  商品 :移動平均法による原価法

②  貯蔵品:最終仕入原価法による原価法

(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産(リース資産を除く):定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。又、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    10年~50年

什器備品  2年~20年

(2)  無形固定資産(リース資産を除く):定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)  長期前払費用及びその他の投資:定額法

(4)  投資不動産(リース資産を除く):定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     10年~50年

(5)  リース資産:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
                    自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
                  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
                    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による按分額を発生翌期より費用処理することとしております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ. 卸売販売及びEC販売に係る収益

     商品を納品することが履行義務と識別しております。

     取引先による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、納品日時点と重要な差異はない

     ため、当該商品の納品日時点で収益を認識しております。

ロ. 消化販売及び直営店販売に係る収益

     商品を販売することが履行義務と識別しております。

     通常は、商品の販売時点において履行義務が充足されるため、当該商品の販売日時点で収益を

     認識しております。

ハ. 百貨店及び直営店販売に係る消化仕入

      当社における一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が

     代理人と判断される取引(消化仕入に係る収益)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先

     へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、通貨オプション取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行っております。

(2)  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約・通貨オプション取引
ヘッジ対象…外貨建仕入債務

(3)  ヘッジ方針

為替予約取引は、当社の内部規定に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため実需の範囲内で行っております。通貨オプション取引は、権利行使価格で通貨を購入(コールオプション)または売却(プットオプション)する権利を持つ契約を行っております。デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4)  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

     退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (1)商品の評価
       ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

2,847,962

2,780,125

 

 

       ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価」に記載した内容と

同一であります。
 

    (2)繰延税金資産の回収可能性

       ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債(相殺後)

34,712

6,598

 

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

         連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)繰延税金資産の回収可能性」に記載した

         内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として9年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

324,588千円

 

352,644千円

 

土地

780,005千円

 

780,005千円

 

借地権

148,627千円

 

141,741千円

 

投資不動産

1,443,546千円

 

1,460,940千円

 

 計

2,696,768千円

 

2,735,332千円

 

 

 

担保付債務は次のとおりです。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

1,600,000千円

1,500,000千円

一年内返済予定の長期借入金

100,000千円

100,000千円

長期借入金

250,000千円

150,000千円

 計

1,950,000千円

1,750,000千円

 

 

 

 2 関係会社に対する主な資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

23,382千円

5,687千円

短期金銭債務

 

 

 支払手形

678,702千円

667,895千円

 買掛金

401,084千円

339,758千円

 その他

48,563千円

47,822千円

 

 

 3 偶発債務

関係会社の買入債務及び借入金に対する保証債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

レインボーワールド株式会社

250,000千円

200,000千円

株式会社ソルティー

110,400千円

115,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

 1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

28,314千円

23,824千円

仕入高

3,693,712千円

3,485,597千円

販売費及び一般管理費

31,380千円

31,603千円

営業取引以外の取引高

46,452千円

64,435千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

広告宣伝費

469,408

千円

500,364

千円

給料

972,156

千円

1,037,313

千円

賞与

66,626

千円

69,264

千円

賞与引当金繰入額

27,881

千円

28,580

千円

雑給

1,011,273

千円

972,153

千円

退職給付費用

43,975

千円

34,465

千円

貸倒引当金繰入額

256

千円

20

千円

減価償却費

94,238

千円

105,879

千円

 

 

おおよその割合

販売費

14.6%

14.7%

一般管理費

85.4%

85.3%

 

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

什器備品

32千円

―千円

 

 

※4 固定資産除売却損の内訳

固定資産除却損

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物付属設備

―千円

1,075千円

什器備品

914千円

2,483千円

 

 

(有価証券関係)

  関係会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式

 

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

2025年3月31日

子会社株式

566,709

566,709

566,709

566,709

 

上記については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

274,851千円

172,996千円

未払事業税及び未払事業所税

9,087千円

1,405千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

12千円

―千円

賞与引当金

8,537千円

8,751千円

投資有価証券評価損

5,154千円

5,306千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

113,850千円

117,066千円

減損損失

5,531千円

5,144千円

資産除去債務

13,633千円

13,872千円

その他

75,752千円

80,380千円

繰延税金資産小計

506,410千円

404,923千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△126,650千円

―千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△96,004千円

△100,286千円

評価性引当額小計

△222,655千円

△100,286千円

繰延税金資産の合計

283,755千円

304,637千円

繰延税金負債

 

 

未収事業税

△7,388千円

その他有価証券評価差額金

△137,402千円

△117,637千円

除去有形固定資産

△1,702千円

△2,293千円

固定資産圧縮積立金

△176,362千円

△181,545千円

その他

△3,001千円

△2,370千円

繰延税金負債の合計

△318,467千円

△311,236千円

繰延税金資産の純額

―千円

―千円

繰延税金負債の純額

△34,712千円

△6,598千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2%

△0.7%

住民税均等割

9.2%

7.6%

評価性引当額

△14.9%

△32.5%

留保金課税

0.1%

―%

法人税額の特別控除額

△2.3%

―%

その他

△0.9%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.3%

5.5%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

  これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,315千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,358千円減少し、法人税等調整額は1,956千円増加しております。