第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
11,293,144
|
10,786,774
|
12,551,203
|
13,068,816
|
12,769,226
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△381,764
|
△122,560
|
205,370
|
355,277
|
417,209
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△433,812
|
△365,964
|
124,495
|
266,975
|
411,806
|
包括利益
|
(千円)
|
△433,644
|
△311,502
|
331,477
|
482,730
|
371,807
|
純資産額
|
(千円)
|
6,387,664
|
6,076,111
|
6,407,473
|
6,862,547
|
7,087,704
|
総資産額
|
(千円)
|
12,546,326
|
12,299,801
|
12,188,917
|
12,695,971
|
12,407,460
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,498.77
|
3,328.21
|
3,509.96
|
3,759.71
|
3,884.03
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△237.59
|
△200.45
|
68.19
|
146.25
|
225.64
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
-
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
50.9
|
49.4
|
52.6
|
54.1
|
57.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△6.5
|
△5.9
|
2.0
|
4.0
|
5.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
13.8
|
10.8
|
6.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△579,889
|
△174,560
|
837,627
|
343,853
|
384,747
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
705,429
|
△49,254
|
206,574
|
△318,124
|
△140,045
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
51,349
|
623,278
|
△768,210
|
△131,804
|
△364,978
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
908,879
|
1,308,343
|
1,585,020
|
1,479,282
|
1,360,532
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
239
|
222
|
206
|
203
|
212
|
(355)
|
(329)
|
(316)
|
(328)
|
(332)
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第76期及び第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
第79期
|
第80期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
10,492,887
|
10,114,887
|
11,773,815
|
12,269,685
|
12,036,049
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△364,817
|
△42,871
|
254,627
|
322,851
|
385,524
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
△415,116
|
△277,155
|
177,504
|
250,248
|
359,088
|
資本金
|
(千円)
|
1,720,500
|
1,720,500
|
1,720,500
|
1,720,500
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,861,000
|
1,861,000
|
1,861,000
|
1,861,000
|
1,861,000
|
純資産額
|
(千円)
|
5,649,724
|
5,424,143
|
5,771,254
|
6,210,573
|
6,368,596
|
総資産額
|
(千円)
|
11,334,715
|
11,069,963
|
11,001,524
|
11,489,255
|
11,304,542
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,094.57
|
2,971.09
|
3,161.44
|
3,402.52
|
3,489.96
|
1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
15
|
80
|
50
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△227.35
|
△151.81
|
97.23
|
137.09
|
196.75
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
49.8
|
49.0
|
52.5
|
54.1
|
56.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△7.1
|
△5.0
|
3.2
|
4.2
|
5.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
9.7
|
11.5
|
7.1
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
15.4
|
58.4
|
25.4
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
169
|
157
|
143
|
145
|
154
|
(318)
|
(302)
|
(290)
|
(299)
|
(304)
|
株主総利回り(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%) (%)
|
84.4 (142.1)
|
65.5 (145.0)
|
73.4 (153.4)
|
124.2 (216.8)
|
116.9 (213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,300
|
1,096
|
1,073
|
1,818
|
1,700
|
最低株価
|
(円)
|
915
|
807
|
815
|
935
|
1,111
|
(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第76期及び第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.第77期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、第76期から第78期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
8.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1923年2月
|
東京、日本橋橘町にてハンカチーフ製造卸売業の川辺富造商店を個人経営にて創業
|
1928年2月
|
東京、日本橋横山町に移転
|
1940年5月
|
有限会社川辺富造商店設立 資本金10万円
|
1942年11月
|
株式会社川辺富造商店に改組 資本金19万5千円
|
1951年5月
|
スカーフの製造卸売開始
|
1954年6月
|
大阪支店開設
|
1959年9月
|
東京、日本橋横山町に本社ビル完成
|
1961年4月
|
名古屋店開設
|
1961年5月
|
札幌店開設
|
1964年9月
|
川辺株式会社に商号変更
|
1967年1月
|
大阪支店ビル完成
|
1973年4月
|
福岡店開設
|
1974年9月
|
東京都新宿区新宿1丁目28番14号に本社ビル完成移転
|
1977年6月
|
福岡店ビル完成
|
1979年7月
|
店頭売買登録銘柄として、登録を承認される。
|
1979年8月
|
株式公開し、日本証券業協会東京地区協会より値段発表される。
|
1980年3月
|
タオルの製造卸売開始
|
1990年10月
|
第二本社ビル完成
|
1991年5月
|
大阪支店 新社屋建て替え完成
|
1992年1月
|
物流拠点として、川辺埼玉センター開設
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2006年4月
|
物流拠点として、川辺西日本センターを今治市に開設
|
2006年7月
|
本社・東京支店 東京都新宿区四谷4丁目16番3号に移転
|
2006年10月
|
株式会社モノライフを子会社化し、バッグ類等の企画卸売を開始
|
2007年9月
|
生産拠点として、レインボーワールド株式会社及び芝崎染工株式会社を子会社化
|
2007年10月
|
レインボーワールド株式会社が、パロット株式会社及び芝崎染工株式会社を吸収合併
|
2008年7月
|
大阪支店 大阪市中央区南船場2丁目5番8号に移転
|
2009年4月
|
株式会社ソルティーを子会社化
|
2009年9月
|
東西物流拠点を統合し、商品の一元管理化を主な目的として川辺今治センターを開設
|
2010年1月
|
事業の一部を譲受け、香水等の販売事業を開始
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2011年9月
|
上海に子会社である川辺(上海)商貿有限公司を設立
|
2012年4月
|
株式会社ソルティーが株式会社モノライフを吸収合併
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
|
2014年2月
|
福岡支店 福岡市中央区赤坂1丁目15番33号に移転
|
2015年11月
|
本社ビル 東京都新宿区四谷4丁目16番3号を購入
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
|
2023年2月
|
創業100周年を迎える
|
2024年8月
|
資本金1億円に減資
|
3 【事業の内容】
企業集団の概況
当社の企業集団は、当社、当社の親会社(一広株式会社)及び子会社3社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。
親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨)を製造し、当社に販売しております。又川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合 (%)
|
被所有割合 (%)
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
|
一広株式会社
|
愛媛県今治市
|
80,000
|
身の回り品事業
|
―
|
直接55.3 間接 0.3
|
当社に商品を販売しております。 役員の兼任…有
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
レインボーワールド 株式会社 (注)1
|
秋田県能代市
|
95,000
|
身の回り品事業
|
100.0
|
―
|
当社の商品を製造し、当社に販売しております。 役員の兼任…有
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ソルティー (注)1
|
東京都新宿区
|
80,000
|
身の回り品事業
|
100.0
|
―
|
当社の商品を製造し、当社に販売しております。 役員の兼任…有
|
(持分法適用非連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
川辺(上海)商貿有限公司 (注)1
|
中華人民共和国上海市
|
200,000
|
身の回り品事業
|
100.0
|
―
|
当社の商品を卸売しております。
|
(注)1.特定子会社であります。
2.有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
身の回り品事業
|
162
|
(271)
|
フレグランス事業
|
33
|
(58)
|
全社(共通)
|
17
|
(3)
|
合計
|
212
|
(332)
|
(注) 1.従業員は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(円)
|
154
|
(304)
|
48歳6ヶ月
|
17年5ヶ月
|
4,887,513
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
身の回り品事業
|
104
|
(243)
|
フレグランス事業
|
33
|
(58)
|
全社(共通)
|
17
|
(3)
|
合計
|
154
|
(304)
|
(注) 1.従業員は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)
|
男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
9.8
|
―
|
44.1
|
69.8
|
65.7
|
全労働者に占める非正規労働者の女性の比率が高く賃金水準も低いため、全労働者の男女賃金格差が大きくなっております。
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算
出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第
76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割
合を算出したものであります。
②連結子会社
連結会計年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
レインボー ワールド株式会社
|
10.0
|
―
|
59.3
|
73.0
|
53.6
|
全労働者に占める工場従事者の比率が正規・非正規を問わず高く、重労働を行う男性の賃金が高い事、パート・アルバイトは全て女性で賃金水準が低い為、全労働者の男女賃金格差が大きくなっております。
|
株式会社 ソルティー
|
―
|
―
|
61.9
|
71.2
|
―
|
全労働者に占める非正規労働者の女性の比率が高く、賃金水準も低いため、全労働者の男女賃金格差が大きくなっております。
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算
出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第
76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取
得割合を算出したものであります。