### 2 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 18,170 | 29,085
受取手形 | 22 | 81
売掛金 | 103,577 | 112,044
有価証券 | 237,731 | 160,999
商品 | 89,507 | 123,464
貯蔵品 | 162 | 116
前払費用 | 1,279 | 1,186
繰延税金資産 | 8,657 | 11,269
その他 | 61,771 | 50,558
貸倒引当金 | △293 | △1
流動資産合計 | 520,586 | 488,804
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 6,108 | ※２ 5,872
構築物 | 198 | 167
機械及び装置 | ※２ 1,894 | ※２ 1,094
車両運搬具 | 8 | 25
工具、器具及び備品 | ※２ 1,013 | ※２ 1,110
土地 | ※２ 21,307 | ※２ 20,407
リース資産 | 4 | 2
有形固定資産合計 | 30,535 | 28,680
無形固定資産 |  |
特許権 | 890 | 801
ソフトウエア | 817 | 746
その他 | 139 | 81
無形固定資産合計 | 1,846 | 1,629
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 20,746 | 16,882
関係会社株式 | ※４ 26,330 | ※４ 25,981
関係会社出資金 | 1 | －
長期貸付金 | － | 213
従業員に対する長期貸付金 | 3 | 3
関係会社長期貸付金 | 59,366 | 51,508
破産更生債権等 | 452 | 448
長期前払費用 | 1,330 | 1,220
前払年金費用 | 1,130 | 1,750
繰延税金資産 | 2,855 | 2,375
その他 | 7,110 | 6,972
貸倒引当金 | △536 | △502
投資その他の資産合計 | 118,790 | 106,853
固定資産合計 | 151,172 | 137,164
資産合計 | 671,759 | 625,968

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 98,806 | 116,019
リース債務 | 1 | 1
未払金 | 24,181 | 23,531
未払費用 | 2,662 | 2,031
未払法人税等 | － | 16,243
前受金 | 28,307 | 30,306
預り金 | 91,891 | 88,008
賞与引当金 | 2,638 | 2,506
役員賞与引当金 | 768 | 1,315
その他 | 64 | 28
流動負債合計 | 249,322 | 279,994
固定負債 |  |
リース債務 | 2 | 1
退職給付引当金 | 16,567 | 16,246
役員退職慰労引当金 | 374 | 374
その他 | 23 | 1
固定負債合計 | 16,967 | 16,622
負債合計 | 266,290 | 296,616
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 54,961 | 54,961
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 78,023 | 78,023
資本剰余金合計 | 78,023 | 78,023
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,660 | 5,660
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 318 | 228
別途積立金 | 190,000 | －
繰越利益剰余金 | 74,768 | 189,319
利益剰余金合計 | 270,747 | 195,207
自己株式 | △9,064 | △8,050
株主資本合計 | 394,667 | 320,141
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,245 | 7,545
繰延ヘッジ損益 | 134 | 22
評価・換算差額等合計 | 9,380 | 7,568
新株予約権 | 1,420 | 1,641
純資産合計 | 405,468 | 329,351
負債純資産合計 | 671,759 | 625,968

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年4月1日 至　平成27年3月31日) | 当事業年度 (自　平成27年4月1日 至　平成28年3月31日)
売上高 | 555,092 | 582,623
売上原価 | 451,457 | 495,804
売上総利益 | 103,635 | 86,819
販売費及び一般管理費 | ※２ 56,541 | ※２ 44,726
営業利益 | 47,094 | 42,092
営業外収益 |  |
受取配当金 | 33,808 | 33,351
その他 | 6,292 | 2,027
営業外収益合計 | 40,101 | 35,379
営業外費用 |  |
支払利息 | 406 | 439
為替差損 | － | 570
自己株式取得費用 | － | 662
外国源泉税 | － | 463
その他 | 286 | 475
営業外費用合計 | 693 | 2,611
経常利益 | 86,502 | 74,861
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 119 | 991
投資有価証券売却益 | 54 | 445
関係会社支援損戻入額 | － | ※４ 3,003
関係会社株式売却益 | ※３ 1,983 | －
特別利益合計 | 2,157 | 4,440
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 87 | 85
投資有価証券売却損 | － | 246
関係会社株式評価損 | ※５ 4,312 | 347
関係会社支援損 | ※６ 12,311 | －
関係会社貸付金貸倒損失 | ※７ 8,230 | －
その他 | 1,816 | 25
特別損失合計 | 26,757 | 705
税引前当期純利益 | 61,902 | 78,596
法人税、住民税及び事業税 | △2,651 | 16,033
法人税等調整額 | 1,286 | △986
法人税等合計 | △1,364 | 15,046
当期純利益 | 63,267 | 63,549

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日)

|  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023
当期変動額 |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |
当期純利益 |  |  |
自己株式の取得 |  |  |
自己株式の処分 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | － | － | －
当期末残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,660 | 130 | 190,000 | 30,074 | 225,864 | △9,478 | 349,370
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | △240 | △240 |  | △240
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,660 | 130 | 190,000 | 29,833 | 225,624 | △9,478 | 349,130
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  | 230 |  | △230 | － |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | △42 |  | 42 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △17,923 | △17,923 |  | △17,923
当期純利益 |  |  |  | 63,267 | 63,267 |  | 63,267
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △183 | △183
自己株式の処分 |  |  |  | △220 | △220 | 598 | 377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 188 | － | 44,934 | 45,122 | 414 | 45,537
当期末残高 | 5,660 | 318 | 190,000 | 74,768 | 270,747 | △9,064 | 394,667

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 5,619 | 68 | 5,687 | 1,643 | 356,701
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △240
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,619 | 68 | 5,687 | 1,643 | 356,461
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △17,923
当期純利益 |  |  |  |  | 63,267
自己株式の取得 |  |  |  |  | △183
自己株式の処分 |  |  |  |  | 377
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,626 | 66 | 3,692 | △223 | 3,469
当期変動額合計 | 3,626 | 66 | 3,692 | △223 | 49,006
当期末残高 | 9,245 | 134 | 9,380 | 1,420 | 405,468

当事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

|  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023
当期変動額 |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |
別途積立金の取崩 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |
当期純利益 |  |  |
自己株式の取得 |  |  |
自己株式の処分 |  |  |
自己株式の消却 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | － | － | －
当期末残高 | 54,961 | 78,023 | 78,023

| 株主資本
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,660 | 318 | 190,000 | 74,768 | 270,747 | △9,064 | 394,667
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  | 10 |  | △10 | － |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | △100 |  | 100 | － |  | －
別途積立金の取崩 |  |  | △190,000 | 190,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △33,013 | △33,013 |  | △33,013
当期純利益 |  |  |  | 63,549 | 63,549 |  | 63,549
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △105,809 | △105,809
自己株式の処分 |  |  |  | △725 | △725 | 1,472 | 746
自己株式の消却 |  |  |  | △105,351 | △105,351 | 105,351 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △90 | △190,000 | 114,550 | △75,539 | 1,013 | △74,526
当期末残高 | 5,660 | 228 | － | 189,319 | 195,207 | △8,050 | 320,141

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 9,245 | 134 | 9,380 | 1,420 | 405,468
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △33,013
当期純利益 |  |  |  |  | 63,549
自己株式の取得 |  |  |  |  | △105,809
自己株式の処分 |  |  |  |  | 746
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,699 | △111 | △1,811 | 220 | △1,590
当期変動額合計 | △1,699 | △111 | △1,811 | 220 | △76,117
当期末残高 | 7,545 | 22 | 7,568 | 1,641 | 329,351

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産

個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　2～50年

機械及び装置　　 2～8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、平成17年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年3月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。

4　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引(先物為替予約)

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。

5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」200百万円は、「その他」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日)
短期金銭債権 | 47,874百万円 | 34,492百万円
長期金銭債権 | 59,366百万円 | 51,508百万円
短期金銭債務 | 208,513百万円 | 221,633百万円
長期金銭債務 | 1百万円 | 0百万円

※2　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日)
圧縮記帳額 | 1,691百万円 | 1,691百万円
(うち、建物) | 152百万円 | 152百万円
(うち、機械及び装置) | 1,036百万円 | 1,036百万円
(うち、工具、器具及び備品) | 44百万円 | 44百万円
(うち、土地) | 458百万円 | 458百万円

3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 91,300百万円 | 91,300百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 91,300百万円 | 91,300百万円

※4　固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

5　製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

###### (損益計算書関係)

1　関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年4月1日 至　平成27年3月31日) | 当事業年度 (自　平成27年4月1日 至　平成28年3月31日)
売上高 | 85,625百万円 | 67,008百万円
仕入高 | 457,629百万円 | 522,986百万円
営業取引以外の取引高 | 40,556百万円 | 37,940百万円

※2販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年4月1日 至　平成27年3月31日) | 当事業年度 (自　平成27年4月1日 至　平成28年3月31日)
給料及び手当 | 7,367 百万円 | 7,393 百万円
研究開発費 | 18,033 百万円 | 14,353 百万円
事務手数料 | 13,084 百万円 | 5,721 百万円

※3　当社が保有する東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却したことによるものであります。

※4　当社の子会社であるTEL Solar AG in Liquidationに対して発生が見込まれていた経営支援費用の減少等に伴う戻入額であります。

※5 当社の子会社であるTokyo Electron (Kunshan) Ltd.株式に対する評価損3,613百万円及びTEL Venture Capital, Inc.株式に対する評価損698百万円であります。

※6　当社の子会社であるTEL Solar AG in Liquidation に対する経営支援費用であります。

※7　当社の子会社であるTEL Solar AG in Liquidationに対する貸付金の債権放棄を実施したことによるものであります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,551 | 5,666 | 4,115

当事業年度(平成28年3月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 1,551 | 5,337 | 3,786

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日)
子会社株式 | 24,387 | 24,039
関連会社株式 | 390 | 390

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 5,357百万円 | 4,974百万円
商品評価損 | 3,697百万円 | 4,544百万円
関係会社株式評価損 | 2,463百万円 | 2,438百万円
未払事業税 | － | 1,075百万円
減損損失 | 2,014百万円 | 949百万円
賞与引当金 | 873百万円 | 773百万円
株式報酬費用 | 459百万円 | 502百万円
ゴルフ会員権評価損 | 238百万円 | 223百万円
貸倒引当金 | 252百万円 | 154百万円
税務上の繰越欠損金 | 670百万円 | －
その他 | 3,883百万円 | 5,227百万円
繰延税金資産小計 | 19,912百万円 | 20,864百万円
評価性引当額 | △3,299百万円 | △3,232百万円
繰延税金資産合計 | 16,612百万円 | 17,631百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,419百万円 | △3,330百万円
前払年金費用 | △365百万円 | △536百万円
特別償却準備金 | △153百万円 | △101百万円
繰延ヘッジ損益 | △95百万円 | △19百万円
未収事業税 | △65百万円 | －
繰延税金負債合計 | △5,100百万円 | △3,987百万円
繰延税金資産の純額 | 11,512百万円 | 13,644百万円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 | 35.64% | 33.06%
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.41% | △13.78%
税額控除等 | △1.55% | △2.13%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.44% | 1.45%
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.85% | 0.50%
未認識税効果の影響額 | △20.98% | △0.09%
その他 | △0.19% | 0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.20% | 19.14%

3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が951百万円減少し、法人税等調整額が1,139百万円増加しております。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 6,108 | 391 | 28 | 598 | 5,872 | 26,800
構築物 | 198 | 3 | 12 | 21 | 167 | 1,002
機械及び装置 | 1,894 | 351 | 273 | 878 | 1,094 | 7,159
車両運搬具 | 8 | 25 | 0 | 8 | 25 | 18
工具、器具及び 備品 | 1,013 | 871 | 251 | 523 | 1,110 | 8,269
土地 | 21,307 | － | 900 | － | 20,407 | －
リース資産 | 4 | － | － | 1 | 2 | 9
計 | 30,535 | 1,642 | 1,464 | 2,033 | 28,680 | 43,260
無形固定資産 | 特許権 | 890 | 200 | － | 288 | 801 | －
ソフトウエア | 817 | 296 | 0 | 366 | 746 | －
その他 | 139 | 11 | 68 | 1 | 81 | －
計 | 1,846 | 508 | 68 | 656 | 1,629 | －

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 829 | 1 | 326 | 504
賞与引当金 | 2,638 | 2,506 | 2,638 | 2,506
役員賞与引当金 | 768 | 1,315 | 768 | 1,315
役員退職慰労引当金 | 374 | － | － | 374

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。