第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,674	96,957
受取手形及び売掛金	116,503	149,283
有価証券	160,999	158,700
商品及び製品	130,478	133,131
仕掛品	41,556	46,806
原材料及び貯蔵品	23,044	24,991
その他	69,207	60,395
貸倒引当金	△48	△54
流動資産合計	617,416	670,210
固定資産
有形固定資産	96,316	96,191
無形固定資産
その他	17,603	15,001
無形固定資産合計	17,603	15,001
投資その他の資産
その他	63,857	60,420
貸倒引当金	△1,825	△1,776
投資その他の資産合計	62,031	58,644
固定資産合計	175,951	169,836
資産合計	793,367	840,047
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	55,050	59,008
未払法人税等	22,460	18,199
賞与引当金	11,623	17,190
その他の引当金	10,108	8,607
その他	66,818	94,707
流動負債合計	166,060	197,713
固定負債
その他の引当金	374	374
退職給付に係る負債	55,302	56,301
その他	7,390	5,944
固定負債合計	63,067	62,621
負債合計	229,128	260,334

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金	78,023	78,023
利益剰余金	427,618	451,153
自己株式	△8,050	△7,899
株主資本合計	552,551	576,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,902	5,889
繰延ヘッジ損益	50	6
為替換算調整勘定	6,742	△686
退職給付に係る調整累計額	△4,877	△4,656
その他の包括利益累計額合計	9,817	552
新株予約権	1,641	2,683
非支配株主持分	228	237
純資産合計	564,239	579,712
負債純資産合計	793,367	840,047

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 　至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　至　平成28年9月30日)
売上高	340,951	352,722
売上原価	204,940	214,032
売上総利益	136,010	138,689
販売費及び一般管理費
研究開発費	37,578	39,805
その他	37,181	38,871
販売費及び一般管理費合計	74,759	78,677
営業利益	61,250	60,012
営業外収益
為替差益	32	946
その他	1,693	1,537
営業外収益合計	1,725	2,483
営業外費用
閉鎖拠点維持管理費用	91	55
自己株式取得費用	360	－
その他	139	75
営業外費用合計	591	131
経常利益	62,384	62,365
特別利益
固定資産売却益	998	43
その他	－	6
特別利益合計	998	50
特別損失
減損損失	※１ 4,434	－
災害による損失	－	※２ 7,828
その他	1,429	166
特別損失合計	5,864	7,994
税金等調整前四半期純利益	57,519	54,420
法人税等	16,123	12,426
四半期純利益	41,396	41,993
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,376	41,966

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 　至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　至　平成28年9月30日)
四半期純利益	41,396	41,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,376	△2,012
繰延ヘッジ損益	△148	△25
為替換算調整勘定	△1,913	△7,375
退職給付に係る調整額	△801	209
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△79
その他の包括利益合計	△6,242	△9,283
四半期包括利益	35,153	32,710
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益	35,146	32,701
非支配株主に係る四半期包括利益	7	8

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 　至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　至　平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	57,519	54,420
減価償却費	9,376	8,199
減損損失	4,434	－
のれん償却額	628	307
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,318	5,900
関係会社株式売却損益（△は益）	1,110	－
売上債権の増減額（△は増加）	△420	△37,023
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,195	△15,353
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,168	6,634
未収消費税等の増減額（△は増加）	13,480	11,475
前受金の増減額（△は減少）	△4,798	29,410
その他	△8,302	8,106
小計	54,346	72,077
利息及び配当金の受取額	608	659
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,378	△20,729
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,576	52,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	12	－
短期投資の増減額（△は増加）	△108,492	△5,201
有形固定資産の取得による支出	△4,713	△9,631
無形固定資産の取得による支出	△305	△320
その他	1,684	85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,814	△15,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△88,756	△4
配当金の支払額	△12,190	△18,371
その他	△53	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,000	△18,377
現金及び現金同等物に係る換算差額	△189	△4,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△165,427	13,786
現金及び現金同等物の期首残高	317,632	95,638
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 152,204	※ 109,425

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

(会計方針の変更)

 (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

(税金費用の計算)

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

　第1四半期連結会計期間から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第2四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日)

※1　当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

　第2四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
Chaska, Minnesota, U.S.A.	－	のれん等	4,434

　半導体製造装置事業における連結子会社TEL FSI, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。

当第2四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

※2　平成28年熊本地震の影響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び現時点での見積費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  平成27年4月1日 至  平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  平成28年4月1日 至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定	56,242百万円	96,957百万円
有価証券勘定	204,495百万円	158,700百万円
満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える定期預金及び短期投資	△108,533百万円	△146,232百万円
現金及び現金同等物	152,204百万円	109,425百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年5月13日 取締役会	普通株式	12,190	68	平成27年3月31日	平成27年5月29日	利益剰余金

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	20,823	125	平成27年9月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成27年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第2四半期連結累計期間において88,195百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において97,259百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年5月12日 取締役会	普通株式	18,371	112	平成28年3月31日	平成28年5月27日	利益剰余金

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	20,999	128	平成28年9月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

　「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

　「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

前第2四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	316,987	18,275	11,388	346,651	△5,700	340,951
セグメント利益	65,889	2,360	2,000	70,250	△12,730	57,519

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△12,730百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△6,536百万円等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　当第2四半期連結会計期間において減損損失を計上したこと等により、「半導体製造装置」セグメントののれんの金額が前連結会計年度末に比べ4,363百万円減少しております。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注) 1	合計	調整額 (注) 2	四半期連結損益 計算書計上額 (注) 3
	半導体 製造装置	ＦＰＤ 製造装置
売上高	327,008	25,479	6,954	359,442	△6,719	352,722
セグメント利益	71,637	1,733	31	73,403	△18,983	54,420

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△18,983百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△7,983百万円及び、災害による損失△7,828百万円等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

　金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 　至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　至　平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	238円10銭	255円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	41,376	41,966
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	41,376	41,966
普通株式の期中平均株式数(千株)	173,781	164,043
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	237円46銭	255円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	464	425
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

2 【その他】

　第54期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	20,999百万円
②　1株当たりの金額	128円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月28日