1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
|
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|
商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
|
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給料及び手当 |
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|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
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|
補助金収入 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
閉鎖拠点維持管理費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業再編損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
拠点再編費用 |
|
|
|
関税追加徴収額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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△ |
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|
|
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|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
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|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
短期投資の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期投資の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン山梨㈱
東京エレクトロン九州㈱
東京エレクトロン東北㈱
東京エレクトロン宮城㈱
東京エレクトロンＦＥ㈱
Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称
なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 なし
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
東京エレクトロン デバイス㈱
(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
Hana Materials, Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.他4社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引(先物為替予約)
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の定期預金及び短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
1 概要
本適用指針は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
2 適用予定日
平成29年3月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
1 連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」9,067百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」48,442百万円は、「その他」として組み替えております。
2 連結損益計算書関係
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」18百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式売却損」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式売却損」1,609百万円は、「その他」として組み替えております。
3 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△1,081百万円及び「賞与引当金の増減額(△は減少)」3,667百万円は、「その他」として組み替えております。
※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
圧縮記帳額 |
1,750百万円 |
1,750百万円 |
|
(うち、建物及び構築物) |
210百万円 |
210百万円 |
|
(うち、機械装置及び運搬具) |
1,036百万円 |
1,036百万円 |
|
(うち、土地) |
458百万円 |
458百万円 |
|
(うち、有形固定資産(その他)) |
44百万円 |
44百万円 |
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
その他(株式及び出資金) |
8,474百万円 |
8,191百万円 |
3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
114,990百万円 |
114,960百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
114,990百万円 |
114,960百万円 |
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
|
△ |
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
|
|
|
※3 固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
売却益 |
|
|
|
建物及び構築物 |
861百万円 |
907百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
357百万円 |
42百万円 |
|
土地 |
611百万円 |
△169百万円 |
|
有形固定資産(その他) |
8百万円 |
1百万円 |
|
無形固定資産(その他) |
－ |
242百万円 |
|
合計 |
1,839百万円 |
1,025百万円 |
|
売却損 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
17百万円 |
123百万円 |
|
有形固定資産(その他) |
1百万円 |
2百万円 |
|
合計 |
19百万円 |
125百万円 |
|
除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
37百万円 |
87百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
220百万円 |
139百万円 |
|
有形固定資産(その他) |
20百万円 |
20百万円 |
|
無形固定資産(その他) |
8百万円 |
46百万円 |
|
合計 |
287百万円 |
294百万円 |
当連結会計年度において、同一取引により複数の固定資産を売却し、建物及び構築物については売却益、土地については売却損が発生しているため、売却損益を相殺して固定資産売却益を計上しております。
※4 当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
中国江蘇省昆山市 |
工場 |
建物及び構築物、機械装置 等 |
2,118 |
FPD製造装置等の製造を行う連結子会社Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.の固定資産について、事業環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算出された評価額等に基づいて算定しております。
上記の他、387百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
|
Chaska, Minnesota, U.S.A. |
事業用資産 |
のれん |
3,825 |
|
建物及び構築物 |
2,755 |
||
|
その他無形固定資産 等 |
2,879 |
||
|
合計 |
9,460 |
||
半導体製造装置事業における連結子会社TEL FSI, Inc.の取得時に計上したのれん等及び同社が保有する固定資産について、同社の事業計画の見直しに伴い、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%～14.5%で割り引いて算定しております。
上記の他、266百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
5,280百万円 |
△2,378百万円 |
|
組替調整額 |
0百万円 |
△200百万円 |
|
税効果調整前 |
5,280百万円 |
△2,579百万円 |
|
税効果額 |
△1,412百万円 |
1,023百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,868百万円 |
△1,555百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
95百万円 |
△168百万円 |
|
組替調整額 |
2百万円 |
－ |
|
税効果調整前 |
97百万円 |
△168百万円 |
|
税効果額 |
△28百万円 |
56百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
69百万円 |
△111百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
6,663百万円 |
△5,704百万円 |
|
組替調整額 |
△21百万円 |
△1百万円 |
|
税効果調整前 |
6,642百万円 |
△5,705百万円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
6,642百万円 |
△5,705百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△907百万円 |
△11,326百万円 |
|
組替調整額 |
△2,664百万円 |
△2,267百万円 |
|
税効果調整前 |
△3,572百万円 |
△13,594百万円 |
|
税効果額 |
1,302百万円 |
4,360百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,269百万円 |
△9,233百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
56百万円 |
△345百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
8,366百万円 |
△16,951百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
180,610 |
－ |
－ |
180,610 |
|
合計 |
180,610 |
－ |
－ |
180,610 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,408 |
24 |
88 |
1,344 |
|
合計 |
1,408 |
24 |
88 |
1,344 |
(注) 1 自己株式の株式数の増加24千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 自己株式の株式数の減少88千株は、ストック・オプション行使によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
72 |
|
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
150 |
|
|
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
295 |
|
|
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
575 |
|
|
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
327 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,420 |
||
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
4,480 |
25 |
平成26年3月31日 |
平成26年5月30日 |
|
平成26年6月20日 取締役会 |
普通株式 |
1,792 |
10 |
平成26年6月30日 |
平成26年8月20日 |
|
平成26年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
5,377 |
30 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月1日 |
|
平成27年1月30日 取締役会 |
普通株式 |
6,273 |
35 |
平成26年12月31日 |
平成27年2月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
12,190 |
68 |
平成27年3月31日 |
平成27年5月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
180,610 |
－ |
15,400 |
165,210 |
|
合計 |
180,610 |
－ |
15,400 |
165,210 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,344 |
15,439 |
15,607 |
1,176 |
|
合計 |
1,344 |
15,439 |
15,607 |
1,176 |
(注) 1 発行済株式の株式数の減少15,400千株は、自己株式の消却によるものであります。
2 自己株式の株式数の増加15,439千株は、市場買付けによる増加15,400千株、所在不明株主の株式買取りによる増加37千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。
3 自己株式の株式数の減少15,607千株は、自己株式の消却による減少15,400千株、ストック・オプション行使による減少207千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
52 |
|
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
106 |
|
|
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
187 |
|
|
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
202 |
|
|
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
154 |
|
|
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
937 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,641 |
||
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
12,190 |
68 |
平成27年3月31日 |
平成27年5月29日 |
|
平成27年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
20,823 |
125 |
平成27年9月30日 |
平成27年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
18,371 |
112 |
平成28年3月31日 |
平成28年5月27日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
現金及び預金 |
79,382百万円 |
75,674百万円 |
|
有価証券勘定に含まれる短期投資 |
238,300百万円 |
160,999百万円 |
|
満期日又は償還日までの期間が 3ヶ月を超える定期預金及び短期投資 |
△50百万円 |
△141,035百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
317,632百万円 |
95,638百万円 |
※2 株式の売却により東京エレクトロン デバイス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入との関係
|
流動資産 |
51,578百万円 |
|
固定資産 |
6,333百万円 |
|
流動負債 |
△25,310百万円 |
|
固定負債 |
△9,221百万円 |
|
非支配株主持分 |
△10,420百万円 |
|
売却後の投資持分 |
△7,983百万円 |
|
その他の包括利益累計額 |
△113百万円 |
|
関係会社株式売却損 |
△1,609百万円 |
|
持分変動損失 |
△241百万円 |
|
株式の売却価額 |
3,011百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,285百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
1,726百万円 |
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
1年内 |
3,249百万円 |
2,397百万円 |
|
1年超 |
3,659百万円 |
4,755百万円 |
|
合計 |
6,908百万円 |
7,153百万円 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
1 資産 |
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
79,382 |
79,382 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
110,845 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△378 |
|
|
|
|
110,466 |
110,466 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
238,300 |
238,300 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
22,230 |
22,230 |
－ |
|
資産計 |
450,379 |
450,379 |
－ |
|
2 負債 |
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
56,478 |
56,478 |
－ |
|
負債計 |
56,478 |
56,478 |
－ |
|
3 デリバティブ取引 |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
(2,125) |
(2,125) |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
201 |
201 |
－ |
|
デリバティブ取引計(※) |
(1,923) |
(1,923) |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
1 資産 |
|
|
|
|
(1) 現金及び預金 |
75,674 |
75,674 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
116,503 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△48 |
|
|
|
|
116,455 |
116,455 |
－ |
|
(3) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
160,999 |
160,749 |
△249 |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
18,580 |
18,580 |
－ |
|
資産計 |
371,709 |
371,459 |
△249 |
|
2 負債 |
|
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
55,050 |
55,050 |
－ |
|
負債計 |
55,050 |
55,050 |
－ |
|
3 デリバティブ取引 |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,182 |
1,182 |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
33 |
33 |
－ |
|
デリバティブ取引計(※) |
1,215 |
1,215 |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1 資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、譲渡性預金など、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
2 負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3 デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
非上場株式 |
1,644 |
1,334 |
|
その他 |
291 |
－ |
|
合計 |
1,936 |
1,334 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について331百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
79,382 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
110,845 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
譲渡性預金 |
237,500 |
－ |
|
その他 |
800 |
－ |
|
合計 |
428,528 |
－ |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
75,674 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
116,503 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
社債 |
111,000 |
－ |
|
譲渡性預金 |
42,000 |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
5,000 |
－ |
|
金銭信託 |
3,000 |
－ |
|
合計 |
353,177 |
－ |
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
238,300 |
238,300 |
－ |
|
合計 |
238,300 |
238,300 |
－ |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
71,000 |
71,067 |
67 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
89,999 |
89,681 |
△317 |
|
合計 |
160,999 |
160,749 |
△249 |
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
22,221 |
8,269 |
13,952 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
8 |
12 |
△3 |
|
合計 |
22,230 |
8,281 |
13,948 |
|
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
18,580 |
7,204 |
11,375 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,580 |
7,204 |
11,375 |
|
4 売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,275 |
445 |
246 |
|
合計 |
1,275 |
445 |
246 |
6 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
55,663 |
－ |
△1,448 |
△1,448 |
|
|
スイスフラン |
6,345 |
－ |
33 |
33 |
|
|
韓国ウォン |
1,068 |
1,068 |
△756 |
△756 |
|
|
シンガポールドル |
60 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
人民元 |
13 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
843 |
－ |
1 |
1 |
|
|
台湾ドル |
393 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
人民元 |
337 |
－ |
50 |
50 |
|
|
ユーロ |
134 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
シンガポールドル |
33 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
64,894 |
1,068 |
△2,125 |
△2,125 |
|
(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
51,172 |
－ |
1,773 |
1,773 |
|
|
韓国ウォン |
1,068 |
589 |
△612 |
△612 |
|
|
シンガポールドル |
58 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
韓国ウォン |
879 |
－ |
2 |
2 |
|
|
米ドル |
834 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
台湾ドル |
431 |
－ |
9 |
9 |
|
|
ユーロ |
358 |
－ |
9 |
9 |
|
|
スイスフラン |
94 |
－ |
0 |
0 |
|
|
シンガポールドル |
32 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
54,929 |
589 |
1,182 |
1,182 |
|
(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建 予定取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
638 |
－ |
△36 |
||
|
韓国ウォン |
73 |
33 |
△51 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
人民元 |
1,807 |
－ |
326 |
||
|
ユーロ |
406 |
－ |
△45 |
||
|
米ドル |
50 |
－ |
8 |
||
|
為替予約取引 |
外貨建 債権債務 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,091 |
－ |
(注2) |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
268 |
－ |
(注2) |
||
|
合計 |
4,335 |
33 |
201 |
||
(注) 1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建 予定取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,370 |
－ |
62 |
||
|
韓国ウォン |
33 |
1 |
△18 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
ユーロ |
360 |
－ |
△7 |
||
|
英ポンド |
19 |
－ |
△3 |
||
|
米ドル |
13 |
－ |
△0 |
||
|
為替予約取引 |
外貨建 債権債務 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
161 |
－ |
(注2) |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
200 |
－ |
(注2) |
||
|
シンガポールドル |
20 |
－ |
(注2) |
||
|
ユーロ |
11 |
－ |
(注2) |
||
|
合計 |
2,191 |
1 |
33 |
||
(注) 1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の年金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
113,221百万円 |
112,272百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
2,033百万円 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
115,255百万円 |
112,272百万円 |
|
勤務費用 |
5,697百万円 |
5,677百万円 |
|
利息費用 |
1,608百万円 |
1,273百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,793百万円 |
9,690百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,138百万円 |
△7,748百万円 |
|
連結の範囲の変更に伴う影響額 |
△11,095百万円 |
△4,548百万円 |
|
為替換算差額 |
968百万円 |
△474百万円 |
|
その他 |
182百万円 |
87百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
112,272百万円 |
116,228百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
69,539百万円 |
70,905百万円 |
|
期待運用収益 |
1,331百万円 |
1,271百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,997百万円 |
△2,303百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
3,406百万円 |
2,996百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△3,052百万円 |
△5,505百万円 |
|
連結の範囲の変更に伴う影響額 |
△5,542百万円 |
△4,461百万円 |
|
為替換算差額 |
952百万円 |
△380百万円 |
|
その他 |
273百万円 |
27百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
70,905百万円 |
62,549百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
62,212百万円 |
62,003百万円 |
|
年金資産 |
△70,905百万円 |
△62,549百万円 |
|
|
△8,692百万円 |
△546百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
50,059百万円 |
54,225百万円 |
|
アセット・シーリングによる調整額(注) |
920百万円 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,287百万円 |
53,678百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
51,104百万円 |
55,302百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△8,817百万円 |
△1,623百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
42,287百万円 |
53,678百万円 |
(注) IAS第19号を適用している在外子会社において、退職給付に係る資産として計上可能な金額を超えたことによる調整額であります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
勤務費用 |
5,697百万円 |
5,677百万円 |
|
利息費用 |
1,608百万円 |
1,273百万円 |
|
期待運用収益 |
△1,331百万円 |
△1,271百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,570百万円 |
△2,267百万円 |
|
その他 |
527百万円 |
242百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
3,930百万円 |
3,653百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△3,572百万円 |
△13,594百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
7,180百万円 |
△6,582百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
債券 |
46% |
46% |
|
一般勘定 |
20% |
26% |
|
株式 |
22% |
17% |
|
現金及び預金 |
2% |
2% |
|
その他 |
10% |
9% |
|
合計 |
100% |
100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
割引率 |
1.15% |
0.59% |
|
長期期待運用収益率 |
2.00% |
2.00% |
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費(その他) |
153 |
967 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第4回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成17年6月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 16名 当社従業員 19名 当社子会社役員 17名 当社子会社従業員 29名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 85,200株 |
|
付与日 |
平成17年8月8日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
平成17年8月8日～平成20年7月31日 |
|
権利行使期間 |
平成20年8月1日～平成37年6月30日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第6回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成18年6月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 11名 当社従業員 20名 当社子会社役員 15名 当社子会社従業員 57名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 66,900株 |
|
付与日 |
平成18年6月24日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
平成18年6月24日～平成21年6月30日 |
|
権利行使期間 |
平成21年7月1日～平成38年5月29日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第7回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年6月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 8名 当社従業員 19名 当社子会社役員 13名 当社子会社従業員 49名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 100,400株 |
|
付与日 |
平成19年6月23日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
平成19年6月23日～平成22年6月30日 |
|
権利行使期間 |
平成22年7月1日～平成39年5月31日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第8回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成20年6月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 11名 当社従業員 15名 当社子会社役員 19名 当社子会社従業員 49名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 177,900株 |
|
付与日 |
平成20年6月21日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
平成20年6月21日～平成23年6月30日 |
|
権利行使期間 |
平成23年7月1日～平成40年5月31日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第9回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年6月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 13名 当社従業員 16名 当社子会社役員 23名 当社子会社従業員 22名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 234,200株 |
|
付与日 |
平成23年6月18日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
平成23年6月18日～平成26年6月30日 |
|
権利行使期間 |
平成26年7月1日～平成43年5月30日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第10回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年6月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 13名 当社従業員 16名 当社子会社役員 23名 当社子会社従業員 23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 130,700株 |
|
付与日 |
平成24年6月23日 |
|
権利確定条件 |
(注)2,3 |
|
対象勤務期間 |
平成24年6月23日～平成27年6月30日 |
|
権利行使期間 |
平成27年7月1日～平成44年5月31日(注)3 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
3 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
第11回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年6月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 12名 当社従業員 17名 当社子会社役員 18名 当社子会社従業員 17名 当社関連会社役員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 135,700株 |
|
付与日 |
平成27年6月20日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成30年7月2日～平成47年5月31日(注)2 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成17年6月24日 |
平成18年6月23日 |
平成19年6月22日 |
平成20年6月20日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,700 |
10,000 |
18,000 |
54,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
3,000 |
2,700 |
5,200 |
19,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
4,700 |
7,300 |
12,800 |
34,600 |
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年6月17日 |
平成24年6月22日 |
平成27年6月19日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
126,100 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
135,700 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
126,100 |
135,700 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
161,900 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
126,100 |
135,700 |
|
権利行使 |
104,900 |
71,700 |
－ |
|
失効 |
－ |
1,000 |
－ |
|
未行使残 |
57,000 |
53,400 |
135,700 |
② 単価情報
|
|
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成17年6月24日 |
平成18年6月23日 |
平成19年6月22日 |
平成20年6月20日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
7,082.50 |
7,194.74 |
7,139.35 |
7,311.99 |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
－ |
7,205 |
8,334 |
5,420 |
|
|
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年6月17日 |
平成24年6月22日 |
平成27年6月19日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
7,008.71 |
6,913.32 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
3,553 |
2,837 |
6,909 |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第11回新株予約権 |
|
株価変動性 (注)1 |
39.21% |
|
予想残存期間 (注)2 |
11.5年 |
|
予想配当 (注)3 |
96.5円/株 |
|
無リスク利子率 (注)4 |
0.52% |
(注) 1 11.5年間(平成15年12月から平成27年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 平成26年3月期及び平成27年3月期の配当実績の平均によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,913百万円 |
17,716百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
19,841百万円 |
17,061百万円 |
|
たな卸資産に係る未実現利益 |
11,582百万円 |
14,100百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
4,148百万円 |
4,912百万円 |
|
減損損失 |
3,026百万円 |
3,036百万円 |
|
賞与引当金 |
3,210百万円 |
2,831百万円 |
|
製品保証引当金 |
2,733百万円 |
2,395百万円 |
|
その他 |
10,002百万円 |
12,365百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
72,459百万円 |
74,420百万円 |
|
評価性引当額 |
△13,506百万円 |
△11,995百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
58,952百万円 |
62,425百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
子会社の留保利益 |
△5,619百万円 |
△5,383百万円 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
△5,254百万円 |
△3,740百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,510百万円 |
△3,486百万円 |
|
その他 |
△5,863百万円 |
△3,146百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△21,247百万円 |
△15,757百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
37,705百万円 |
46,667百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
27,671百万円 |
31,203百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
18,347百万円 |
20,781百万円 |
|
流動負債－その他 |
△0百万円 |
－ |
|
固定負債－その他 |
△8,314百万円 |
△5,317百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
法定実効税率 |
35.64% |
33.06% |
|
(調整) |
|
|
|
税額控除等 |
△4.35% |
△7.49% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.39% |
1.78% |
|
のれん償却及び減損額 |
0.45% |
1.49% |
|
未実現利益消去による影響額 |
0.70% |
△1.30% |
|
未認識税効果の影響額 |
△17.51% |
△0.83% |
|
その他 |
△1.16% |
0.09% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.16% |
26.80% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,781百万円減少し、法人税等調整額が1,893百万円増加しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」事業につきましては、当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
調整額 (注) 2 |
連結財務諸表 計上額 (注) 3 |
|
|
|
半導体 製造装置 |
ＦＰＤ 製造装置 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△40,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△17,108百万円及び、経営統合に係る費用△8,529百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額543,197百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 減損損失の調整額1,609百万円は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物等に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,530百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) 1 |
合計 |
調整額 (注) 2 |
連結財務諸表 計上額 (注) 3 |
|
|
|
半導体 製造装置 |
ＦＰＤ 製造装置 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△23,479百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△13,582百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額444,948百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,952百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|
台湾 |
米国 |
韓国 |
日本 |
欧州 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
141,619 |
135,425 |
101,961 |
95,045 |
62,465 |
58,379 |
18,226 |
613,124 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
78,492 |
15,495 |
12,908 |
106,896 |
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Intel Corporation |
123,154 |
半導体製造装置 |
|
Samsung Electronics Co., Ltd. |
97,943 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|
台湾 |
日本 |
韓国 |
米国 |
中国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
170,095 |
121,807 |
107,273 |
103,574 |
87,325 |
56,659 |
17,213 |
663,948 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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75,579 |
9,723 |
11,013 |
96,316 |
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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Samsung Electronics Co., Ltd. |
100,671 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
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Intel Corporation |
83,795 |
半導体製造装置 |
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Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd. |
71,937 |
半導体製造装置 |
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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(単位：百万円) |
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半導体製造装置 |
ＦＰＤ製造装置 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位：百万円) |
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半導体製造装置 |
ＦＰＤ製造装置 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
3,567円23銭 |
3,428円37銭 |
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1株当たり当期純利益 |
401円08銭 |
461円10銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
400円15銭 |
460円00銭 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
71,888 |
77,891 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
71,888 |
77,891 |
|
期中平均株式数(千株) |
179,238 |
168,924 |
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|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
413 |
407 |
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(うち新株予約権(千株)) |
(413) |
(407) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
平成28年4月に発生した熊本地震により、当社グループの主力工場のひとつである東京エレクトロン九州㈱の事業所が被災いたしました。現時点で事業活動に重大な影響は認められておりませんが、通常の生産体制への早期復旧に向けて引き続き必要な対応を行ってまいります。
なお、建物の耐震性には問題ないことは確認できておりますが、建物、生産・開発設備等の被害箇所に係る原状回復費用及び在庫の廃棄費用等として、平成29年3月期に概算で100億円の特別損失を見込んでおります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
3 |
2 |
－ |
－ |
|
長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
2 |
0 |
－ |
平成29年～平成30年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6 |
2 |
－ |
－ |
(注) 1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
0 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
155,762 |
340,951 |
499,722 |
663,948 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
29,099 |
57,519 |
82,657 |
106,466 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
19,481 |
41,376 |
59,235 |
77,891 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
109.53 |
238.10 |
347.30 |
461.10 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
109.53 |
129.03 |
108.82 |
113.75 |