2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,170

29,085

受取手形

22

81

売掛金

103,577

112,044

有価証券

237,731

160,999

商品

89,507

123,464

貯蔵品

162

116

前払費用

1,279

1,186

繰延税金資産

8,657

11,269

その他

61,771

50,558

貸倒引当金

293

1

流動資産合計

520,586

488,804

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 6,108

※2 5,872

構築物

198

167

機械及び装置

※2 1,894

※2 1,094

車両運搬具

8

25

工具、器具及び備品

※2 1,013

※2 1,110

土地

※2 21,307

※2 20,407

リース資産

4

2

有形固定資産合計

30,535

28,680

無形固定資産

 

 

特許権

890

801

ソフトウエア

817

746

その他

139

81

無形固定資産合計

1,846

1,629

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,746

16,882

関係会社株式

※4 26,330

※4 25,981

関係会社出資金

1

長期貸付金

213

従業員に対する長期貸付金

3

3

関係会社長期貸付金

59,366

51,508

破産更生債権等

452

448

長期前払費用

1,330

1,220

前払年金費用

1,130

1,750

繰延税金資産

2,855

2,375

その他

7,110

6,972

貸倒引当金

536

502

投資その他の資産合計

118,790

106,853

固定資産合計

151,172

137,164

資産合計

671,759

625,968

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

98,806

116,019

リース債務

1

1

未払金

24,181

23,531

未払費用

2,662

2,031

未払法人税等

16,243

前受金

28,307

30,306

預り金

91,891

88,008

賞与引当金

2,638

2,506

役員賞与引当金

768

1,315

その他

64

28

流動負債合計

249,322

279,994

固定負債

 

 

リース債務

2

1

退職給付引当金

16,567

16,246

役員退職慰労引当金

374

374

その他

23

1

固定負債合計

16,967

16,622

負債合計

266,290

296,616

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

 

 

資本準備金

78,023

78,023

資本剰余金合計

78,023

78,023

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,660

5,660

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

318

228

別途積立金

190,000

繰越利益剰余金

74,768

189,319

利益剰余金合計

270,747

195,207

自己株式

9,064

8,050

株主資本合計

394,667

320,141

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,245

7,545

繰延ヘッジ損益

134

22

評価・換算差額等合計

9,380

7,568

新株予約権

1,420

1,641

純資産合計

405,468

329,351

負債純資産合計

671,759

625,968

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

555,092

582,623

売上原価

451,457

495,804

売上総利益

103,635

86,819

販売費及び一般管理費

※2 56,541

※2 44,726

営業利益

47,094

42,092

営業外収益

 

 

受取配当金

33,808

33,351

その他

6,292

2,027

営業外収益合計

40,101

35,379

営業外費用

 

 

支払利息

406

439

為替差損

570

自己株式取得費用

662

外国源泉税

463

その他

286

475

営業外費用合計

693

2,611

経常利益

86,502

74,861

特別利益

 

 

固定資産売却益

119

991

投資有価証券売却益

54

445

関係会社支援損戻入額

※4 3,003

関係会社株式売却益

※3 1,983

特別利益合計

2,157

4,440

特別損失

 

 

固定資産除売却損

87

85

投資有価証券売却損

246

関係会社株式評価損

※5 4,312

347

関係会社支援損

※6 12,311

関係会社貸付金貸倒損失

※7 8,230

その他

1,816

25

特別損失合計

26,757

705

税引前当期純利益

61,902

78,596

法人税、住民税及び事業税

2,651

16,033

法人税等調整額

1,286

986

法人税等合計

1,364

15,046

当期純利益

63,267

63,549

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

54,961

78,023

78,023

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

54,961

78,023

78,023

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

54,961

78,023

78,023

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,660

130

190,000

30,074

225,864

9,478

349,370

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

240

240

 

240

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,660

130

190,000

29,833

225,624

9,478

349,130

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

230

 

230

 

特別償却準備金の取崩

 

42

 

42

 

剰余金の配当

 

 

 

17,923

17,923

 

17,923

当期純利益

 

 

 

63,267

63,267

 

63,267

自己株式の取得

 

 

 

 

 

183

183

自己株式の処分

 

 

 

220

220

598

377

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

188

44,934

45,122

414

45,537

当期末残高

5,660

318

190,000

74,768

270,747

9,064

394,667

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,619

68

5,687

1,643

356,701

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

240

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,619

68

5,687

1,643

356,461

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

17,923

当期純利益

 

 

 

 

63,267

自己株式の取得

 

 

 

 

183

自己株式の処分

 

 

 

 

377

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,626

66

3,692

223

3,469

当期変動額合計

3,626

66

3,692

223

49,006

当期末残高

9,245

134

9,380

1,420

405,468

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

54,961

78,023

78,023

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

54,961

78,023

78,023

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,660

318

190,000

74,768

270,747

9,064

394,667

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

10

 

10

 

特別償却準備金の取崩

 

100

 

100

 

別途積立金の取崩

 

 

190,000

190,000

 

剰余金の配当

 

 

 

33,013

33,013

 

33,013

当期純利益

 

 

 

63,549

63,549

 

63,549

自己株式の取得

 

 

 

 

 

105,809

105,809

自己株式の処分

 

 

 

725

725

1,472

746

自己株式の消却

 

 

 

105,351

105,351

105,351

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

90

190,000

114,550

75,539

1,013

74,526

当期末残高

5,660

228

189,319

195,207

8,050

320,141

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9,245

134

9,380

1,420

405,468

当期変動額

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

33,013

当期純利益

 

 

 

 

63,549

自己株式の取得

 

 

 

 

105,809

自己株式の処分

 

 

 

 

746

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,699

111

1,811

220

1,590

当期変動額合計

1,699

111

1,811

220

76,117

当期末残高

7,545

22

7,568

1,641

329,351

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産

個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      2~50年

機械及び装置   2~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、平成17年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年3月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。

 

4 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  デリバティブ取引(先物為替予約)

ヘッジ対象  外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

損益計算書関係

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」200百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

47,874百万円

34,492百万円

長期金銭債権

59,366百万円

51,508百万円

短期金銭債務

208,513百万円

221,633百万円

長期金銭債務

1百万円

0百万円

 

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

圧縮記帳額

1,691百万円

1,691百万円

(うち、建物)

152百万円

152百万円

(うち、機械及び装置)

1,036百万円

1,036百万円

(うち、工具、器具及び備品)

44百万円

44百万円

(うち、土地)

458百万円

458百万円

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

91,300百万円

91,300百万円

借入実行残高

差引額

91,300百万円

91,300百万円

 

※4 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

 

5 製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

 

(損益計算書関係)

1 関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

売上高

85,625百万円

67,008百万円

仕入高

457,629百万円

522,986百万円

営業取引以外の取引高

40,556百万円

37,940百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

給料及び手当

7,367百万円

7,393百万円

研究開発費

18,033百万円

14,353百万円

事務手数料

13,084百万円

5,721百万円

 

※3 当社が保有する東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却したことによるものであります。

 

※4 当社の子会社であるTEL Solar AG in Liquidationに対して発生が見込まれていた経営支援費用の減少等に伴う戻入額であります。

 

※5 当社の子会社であるTokyo Electron (Kunshan) Ltd.株式に対する評価損3,613百万円及びTEL Venture Capital, Inc.株式に対する評価損698百万円であります。

 

※6 当社の子会社であるTEL Solar AG in Liquidationに対する経営支援費用であります。

 

※7 当社の子会社であるTEL Solar AG in Liquidationに対する貸付金の債権放棄を実施したことによるものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,551

5,666

4,115

 

当事業年度(平成28年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,551

5,337

3,786

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

子会社株式

24,387

24,039

関連会社株式

390

390

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

5,357百万円

4,974百万円

商品評価損

3,697百万円

4,544百万円

関係会社株式評価損

2,463百万円

2,438百万円

未払事業税

1,075百万円

減損損失

2,014百万円

949百万円

賞与引当金

873百万円

773百万円

株式報酬費用

459百万円

502百万円

ゴルフ会員権評価損

238百万円

223百万円

貸倒引当金

252百万円

154百万円

税務上の繰越欠損金

670百万円

その他

3,883百万円

5,227百万円

繰延税金資産小計

19,912百万円

20,864百万円

評価性引当額

△3,299百万円

△3,232百万円

繰延税金資産合計

16,612百万円

17,631百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,419百万円

△3,330百万円

前払年金費用

△365百万円

△536百万円

特別償却準備金

△153百万円

△101百万円

繰延ヘッジ損益

△95百万円

△19百万円

未収事業税

△65百万円

繰延税金負債合計

△5,100百万円

△3,987百万円

繰延税金資産の純額

11,512百万円

13,644百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.64%

33.06%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.41%

△13.78%

税額控除等

△1.55%

△2.13%

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.44%

1.45%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.85%

0.50%

未認識税効果の影響額

△20.98%

△0.09%

その他

△0.19%

0.13%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.20%

19.14%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が951百万円減少し、法人税等調整額が1,139百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,108

391

28

598

5,872

26,800

構築物

198

3

12

21

167

1,002

機械及び装置

1,894

351

273

878

1,094

7,159

車両運搬具

8

25

0

8

25

18

工具、器具及び

備品

1,013

871

251

523

1,110

8,269

土地

21,307

900

20,407

リース資産

4

1

2

9

30,535

1,642

1,464

2,033

28,680

43,260

無形固定資産

特許権

890

200

288

801

ソフトウエア

817

296

0

366

746

その他

139

11

68

1

81

1,846

508

68

656

1,629

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

829

1

326

504

賞与引当金

2,638

2,506

2,638

2,506

役員賞与引当金

768

1,315

768

1,315

役員退職慰労引当金

374

374

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。