1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

 平成28年2月10日に提出いたしました第53期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

<訂正の経緯及び理由>

 当社米国子会社Tokyo Electron America, Inc.(以下「TEA」といいます)におきまして、受注高及び受注残高の集計プログラムに不具合があり、これにより当社が毎四半期に公表してきた連結受注高及び連結受注残高の数値に誤りが生じていたことが判明しました。TEAが当該集計プログラムを導入した平成17年当時から、当社の毎四半期の連結受注高に対して0.4%過少~1.9%過剰の範囲で誤差が生じており、これらの差額が継続して積み上がった結果、平成28年6月末における受注残高は、当社の連結受注残高の2.8%に相当する約104億円が過剰に計上されておりました。

 この集計プログラムは、販売系の基幹システムのデータから受注高及び受注残高を集計するためにTEAが独自に開発したものであり、特定の取引事象については、受注データを二重に集計してしまう不具合が生じていました。TEA以外では当該集計プログラムは使用しておらず、他の海外現地法人の受注高及び受注残高に誤りがないかも調査いたしましたが、TEA以外では問題がないことを確認しました。

 今般、プログラム上の不具合の原因究明に至り、その誤ったロジックを修正して訂正後の受注高及び受注残高の算出を行いましたので、訂正するものであります。なお、前述のとおり、平成17年以降に当社が公表してきた連結受注高及び連結受注残高に誤りが認められるものの、有価証券報告書及び四半期報告書の一部訂正に関しましては、有価証券報告書及び四半期報告書の公衆縦覧期間及び修正額の影響度に鑑み、有価証券報告書については過去5年間、四半期報告書については過去3年間の公表分を対象とすることといたします。

 

2 【訂正事項】

第一部  企業情報

第2  事業の状況

3  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 生産、受注及び販売の実績

 

3 【訂正箇所】

 訂正箇所は_を付して表示しております。

 

第一部 【企業情報】

第2 【事業の状況】

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(4) 生産、受注及び販売の実績

 

  (訂正前)

(省略)

② 受注実績

 当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

438,470

△1.9

235,426

△6.7

FPD製造装置

38,297

69.4

39,908

38.4

その他

2,531

5.4

13

△99.8

合計

479,299

1.5

275,348

△4.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から、「PV製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の受注高及び受注残高に「PV製造装置」事業の受注実績を含めて算出しております。

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

② 受注実績

 当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

434,253

△1.6

224,127

△8.8

FPD製造装置

38,297

69.4

39,908

38.4

その他

2,531

5.4

13

△99.8

合計

475,082

1.8

264,050

△6.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から、「PV製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。「その他」の前年同期比については、前年同期の受注高及び受注残高に「PV製造装置」事業の受注実績を含めて算出しております。

(省略)