第4 【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

79,382

54,809

受取手形及び売掛金

110,845

102,838

有価証券

238,532

179,000

商品及び製品

112,301

115,674

仕掛品

41,483

44,735

原材料及び貯蔵品

21,803

23,542

その他

66,913

59,275

貸倒引当金

△378

△40

流動資産合計

670,882

579,835

固定資産

 

 

有形固定資産

106,896

100,333

無形固定資産

 

 

その他

27,566

20,712

無形固定資産合計

27,566

20,712

投資その他の資産

 

 

その他

72,692

69,610

貸倒引当金

△1,884

△1,852

投資その他の資産合計

70,807

67,758

固定資産合計

205,271

188,805

資産合計

876,153

768,640

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

56,478

46,062

未払法人税等

6,196

14,783

製品保証引当金

10,441

9,533

その他の引当金

13,151

6,543

その他

86,543

74,513

流動負債合計

172,812

151,436

固定負債

 

 

その他の引当金

374

374

退職給付に係る負債

51,104

51,706

その他

10,699

7,404

固定負債合計

62,178

59,485

負債合計

234,991

210,922

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,961

54,961

資本剰余金

78,023

78,023

利益剰余金

488,816

514,492

自己株式

△9,064

△113,766

株主資本合計

612,736

533,710

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,463

8,267

繰延ヘッジ損益

122

△2

為替換算調整勘定

12,481

10,269

退職給付に係る調整累計額

4,681

3,419

その他の包括利益累計額合計

26,747

21,954

新株予約権

1,420

1,827

非支配株主持分

257

225

純資産合計

641,162

557,717

負債純資産合計

876,153

768,640

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自　平成26年4月1日

　至　平成26年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自　平成27年4月1日

　至　平成27年12月31日)

売上高

431,295

499,722

売上原価

266,204

301,640

売上総利益

165,090

198,082

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

51,794

55,931

その他

61,099

55,386

販売費及び一般管理費合計

112,894

111,318

営業利益

52,196

86,763

営業外収益

 

 

為替差益

1,796

-

その他

2,879

2,301

営業外収益合計

4,675

2,301

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

-

662

その他

92

363

営業外費用合計

92

1,025

経常利益

56,779

88,039

特別利益

 

 

固定資産売却益

183

1,010

投資有価証券売却益

54

-

特別利益合計

238

1,010

特別損失

 

 

減損損失

-

※ 4,434

拠点再編費用

951

-

その他

2,214

1,958

特別損失合計

3,165

6,393

税金等調整前四半期純利益

53,852

82,657

法人税等

16,350

23,392

四半期純利益

37,501

59,264

非支配株主に帰属する四半期純利益

33

29

親会社株主に帰属する四半期純利益

37,468

59,235

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自　平成26年4月1日

　至　平成26年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自　平成27年4月1日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

37,501

59,264

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,370

△1,193

繰延ヘッジ損益

143

△146

為替換算調整勘定

7,277

△2,211

退職給付に係る調整額

△1,321

△1,224

持分法適用会社に対する持分相当額

5

△26

その他の包括利益合計

8,476

△4,802

四半期包括利益

45,978

54,461

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

45,916

54,442

非支配株主に係る四半期包括利益

61

19

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

 

当第3四半期連結累計期間

(自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日)

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日)

税金費用の計算

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　　当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

　当第3四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

Chaska, Minnesota, U.S.A.

―

のれん等

4,434

　半導体製造装置事業における連結子会社TEL FSI, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

15,189百万円

14,279百万円

のれんの償却額

843百万円

805百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日)

1　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月14日

取締役会

普通株式

4,480

25

平成26年3月31日

平成26年5月30日

利益剰余金

平成26年6月20日

取締役会

普通株式

1,792

10

平成26年6月30日

平成26年8月20日

利益剰余金

平成26年10月29日

取締役会

普通株式

5,377

30

平成26年9月30日

平成26年12月1日

利益剰余金

 

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年1月30日

取締役会

普通株式

6,273

35

平成26年12月31日

平成27年2月23日

利益剰余金

 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日)

1　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月13日

取締役会

普通株式

12,190

68

平成27年3月31日

平成27年5月29日

利益剰余金

平成27年10月27日

取締役会

普通株式

20,823

125

平成27年9月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

2　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 　該当事項はありません。

 

3　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成27年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において104,702百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において113,766百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」を報告セグメントとしております。

　「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

　「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

 

 

前第3四半期連結累計期間(自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日)

 

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

(注) 2

四半期連結損益

計算書計上額

(注) 3

 

半導体

製造装置

ＦＰＤ

製造装置

売上高

404,620

22,781

12,120

439,522

△8,226

431,295

セグメント利益又は損失(△)

94,447

△603

△9,556

84,287

△30,435

53,852

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益又は損失の調整額△30,435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△12,078百万円及び、経営統合に係る費用△7,200百万円等であります。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日)

 

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

(注) 2

四半期連結損益

計算書計上額

(注) 3

 

半導体

製造装置

ＦＰＤ

製造装置

売上高

463,511

30,000

14,663

508,175

△8,453

499,722

セグメント利益

97,034

2,976

2,168

102,179

△19,521

82,657

(注) 1　「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＶ製造装置事業及び当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。

2　セグメント利益の調整額△19,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△9,647百万円等であります。

3　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

 

2　報告セグメントの変更等に関する事項

　第1四半期連結会計期間から、「ＰＶ製造装置」事業につきましては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に定める重要性を満たさなくなったため、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

 
(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自　平成26年4月1日

至　平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自　平成27年4月1日

至　平成27年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

209円05銭

347円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

37,468

59,235

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

37,468

59,235

普通株式の期中平均株式数(千株)

179,232

170,561

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

208円56銭

346円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

普通株式増加数(千株)

419

434

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

 

(重要な後発事象)

　自己株式の消却

　当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。

 

(1)　消却した株式の種類　　当社普通株式
(2)　消却した株式の数　　　15,400,000株
　　　　　　　　　　　　　 (消却前の発行済株式の総数に対する割合 8.53%)
(3)　消却実施日　　　　　　平成28年1月20日

 

2 【その他】

　第53期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年10月27日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

20,823百万円

②　1株当たりの金額

125円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年11月30日