第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成26年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成25年3月期の1株当たり年間配当額のうち20円(うち1株当たり中間配当額のうち10円)は創立50周年記念配当であります。
3 平成27年3月期については、四半期配当を実施しております。1株当たり年間配当額143円の内訳は、第1四半期末配当10円、第2四半期末配当30円、第3四半期末配当35円及び第4四半期末配当68円であります。なお、1株当たり中間配当額は、第1四半期末配当及び第2四半期末配当の合計額を記載しております。
4 平成26年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 【沿革】
当社は、昭和53年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱ 資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。
形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
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昭和38年11月 |
㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始 |
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昭和47年 4月 |
Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立 |
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昭和53年10月 |
株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される |
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昭和55年 6月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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昭和59年 2月 |
㈱テルメック(昭和45年8月設立)を合併 |
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昭和59年 3月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定替え |
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平成 2年 1月 |
テル・ジェンラッド㈱(昭和56年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(昭和58年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱) |
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平成 2年 8月 |
東京エレクトロンＦＥ㈱設立 |
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平成 2年 9月 |
東京エレクトロン デバイス㈱(昭和61年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始 |
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平成 5年 4月 |
東京エレクトロン相模㈱(昭和43年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(昭和61年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱) |
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平成 5年 4月 |
東京エレクトロン佐賀㈱(平成3年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(昭和62年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン九州㈱) |
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平成 5年 9月 |
Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立 |
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平成 6年 4月 |
欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立 |
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平成 8年 1月 |
Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立 |
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平成13年 4月 |
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(平成9年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱) |
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平成14年 1月 |
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立 |
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平成15年 3月 |
東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場 |
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平成15年 4月 |
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立 |
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平成15年 8月 |
TEL Technology Center, America, LLC設立 |
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平成15年10月 |
東京エレクトロン リース㈱(昭和48年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(昭和43年6月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＢＰ㈱) |
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平成16年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱) |
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平成16年 7月 |
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立 |
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平成18年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱を分割会社とする新設分割を行い、東京エレクトロン東北㈱を設立 |
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平成18年 6月 |
米国現地法人TEL Venture Capital, Inc.設立 |
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平成18年12月 |
米国法人Epion Corporationの全株式取得(新会社名 TEL Epion Inc.) |
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平成23年 1月 |
中国現地法人Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.設立 |
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平成23年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城㈱(平成22年7月設立)に承継 |
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平成23年 4月 |
東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更 |
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平成23年 4月 |
東京エレクトロンＦＥ㈱と東京エレクトロンＰＳ㈱(平成19年2月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＦＥ㈱) |
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平成24年 4月 |
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立 |
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平成24年 4月 |
Tokyo Electron Korea Ltd.とTokyo Electron Korea Solution Ltd.(平成18年2月設立)を合併(新会社名 Tokyo Electron Korea Ltd.) |
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平成24年 5月 |
米国法人NEXX Systems, Inc.の全株式取得(新会社名 TEL NEXX, Inc.) |
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平成24年10月 |
米国法人FSI International, Inc.の全株式取得(新会社名 TEL FSI, Inc.) |
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平成24年11月 |
スイス法人Oerlikon Solar Holding AGの全株式取得(新会社名 TEL Solar Holding AG) |
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平成24年12月 |
アイルランド法人Magnetic Solutions Ltd.の全株式取得(新会社名 TEL Magnetic Solutions Ltd.) |
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平成25年 4月 |
東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱(平成3年4月設立)を合併 |
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平成25年 4月 |
東京エレクトロン技術研究所㈱(平成19年6月設立)を合併 |
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平成25年 4月 |
Tokyo Electron America, Inc.とTimbre Technologies, Inc.(平成13年2月設立)を合併(新会社名 Tokyo Electron America, Inc.) |
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平成26年 4月 |
東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動 |
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平成28年 2月 |
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロンＴＳ㈱(平成18年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱) |
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び48社の関係会社で構成され、半導体製造装置及びＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の産業用エレクトロニクス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
…………………… |
連結子会社東京エレクトロン山梨㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン東北㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売しております。TEL NEXX, Inc.、TEL FSI, Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology Center, America, LLC等が行っております。 |
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その他 |
……………………………… |
当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロンエージェンシー㈱が主として行っております。また、ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業については、連結子会社TEL Solar Services AG他が納入済み装置のサポートを行っております。 |
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事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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(連結子会社) |
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東京エレクトロン山梨㈱ (注)3 |
山梨県韮崎市 |
(百万円) 4,000 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロン九州㈱ (注)3 |
熊本県合志市 |
(百万円) 2,000 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロン東北㈱ (注)3 |
岩手県奥州市 |
(百万円) 1,000 |
半導体製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロン宮城㈱ (注)3 |
宮城県 黒川郡大和町 |
(百万円) 100 |
半導体製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の製造 |
あり |
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東京エレクトロンＦＥ㈱ |
東京都府中市 |
(百万円) 100 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス、改造、移設 |
あり |
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Tokyo Electron America, Inc. |
Austin, Texas, U.S.A. |
(米ドル) 10 |
半導体製造装置 |
100.0 (100.0) |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron Europe Ltd. |
Crawley, West Sussex, England, U.K. |
(千ユーロ) 17,233 |
半導体製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社より一部商品の 仕入及び外部販売 |
なし |
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Tokyo Electron Korea Ltd. |
韓国 京畿道華城市 |
(百万ウォン) 6,000 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
あり |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron Taiwan Ltd. |
台湾 新竹市 |
(百万台湾ドル) 200 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
98.0 (2.0) |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. |
中国 上海市 |
(千米ドル) 6,000 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 |
100.0 |
あり |
なし |
当社が販売する一部 商品の保守サービス |
なし |
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その他25社 |
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(持分法適用関連会社) |
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東京エレクトロン デバイス㈱ (注)4 |
神奈川県 横浜市 |
(百万円) 2,495 |
電子部品・ 情報通信機器の販売 |
33.8 |
あり |
なし |
なし |
あり |
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その他7社 |
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(注) 1 「主要な事業の内容」欄のうち、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成29年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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半導体製造装置 |
8,462 |
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ＦＰＤ製造装置 |
527 |
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その他 |
362 |
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全社共通 |
1,890 |
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合計 |
11,241 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 その他は、物流、施設管理及び保険業務等に従事する従業員であります。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
(2) 提出会社の状況
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平成29年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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1,531 |
43.9 |
18.1 |
9,495,877 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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半導体製造装置 |
584 |
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ＦＰＤ製造装置 |
35 |
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全社共通 |
912 |
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合計 |
1,531 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。