当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、先端開発を加速させるため、半導体製造装置事業の高成長が期待できる重点開発分野を中心に、評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。
主な内訳としては、当社25億円、東京エレクトロン宮城㈱36億円(うち物流倉庫の前払金10億円)、東京エレクトロン山梨㈱30億円、東京エレクトロン東北㈱24億円、東京エレクトロン九州㈱22億円であります。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は206億円となりました。
なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
(1) 提出会社
|
平成29年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他(注) |
合計 |
||||
|
本社 (東京都港区) |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 その他 全社共通 |
事務所 |
280 |
28 |
－ |
73 |
382 |
768 |
|
府中テクノロジーセンター (東京都府中市) |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 その他 全社共通 |
事務所 |
119 |
0 |
－ |
37 |
157 |
329 |
|
山梨事業所 (山梨県韮崎市) |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 その他 全社共通 |
事務所 研究所 工場用地等 |
2,414 |
718 |
3,178 (232) |
1,243 |
7,555 |
314 |
|
東北地区 (岩手県奥州市) |
半導体製造装置 全社共通 |
工場用地等 |
0 |
－ |
1,882 (133) |
6 |
1,890 |
1 |
|
大和地区 (宮城県黒川郡大和町) |
半導体製造装置 全社共通 |
工場用地等 |
－ |
5 |
5,753 (290) |
2 |
5,761 |
－ |
|
松島地区 (宮城県宮城郡松島町) |
半導体製造装置 全社共通 |
工場用地等 |
－ |
－ |
1,231 (153) |
0 |
1,231 |
－ |
|
合志地区 (熊本県合志市) |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通 |
工場用地等 |
3 |
242 |
3,158 (154) |
225 |
3,629 |
17 |
|
大津地区 (熊本県菊池郡大津町) |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通 |
工場用地等 |
－ |
－ |
963 (79) |
0 |
963 |
－ |
|
佐賀地区 (佐賀県鳥栖市) |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通 |
工場用地等 |
－ |
－ |
1,185 (107) |
－ |
1,185 |
－ |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
(2) 国内子会社
|
平成29年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他(注) |
合計 |
|||||
|
東京エレクトロン 山梨㈱ |
本社 (山梨県韮崎市) |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 その他 全社共通 |
工場 |
4,460 |
1,197 |
8 (1) |
382 |
6,048 |
686 |
|
山梨事業所(穂坂地区) (山梨県韮崎市) |
半導体製造装置 全社共通 |
工場 |
610 |
1,415 |
－ |
767 |
2,793 |
412 |
|
|
東京エレクトロン 九州㈱ |
本社 (熊本県合志市) |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通 |
工場 |
8,871 |
2,371 |
246 (46) |
1,809 |
13,298 |
1,772 |
|
大津事業所 (熊本県菊池郡大津町) |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通 |
工場 |
1,475 |
230 |
－ |
14 |
1,720 |
－ |
|
|
東京エレクトロン 東北㈱ |
本社 (岩手県奥州市) |
半導体製造装置 全社共通 |
工場 |
2,872 |
1,024 |
102 (5) |
611 |
4,610 |
723 |
|
山梨事業所 (山梨県韮崎市) |
半導体製造装置 全社共通 |
工場 |
22 |
1,197 |
－ |
145 |
1,365 |
111 |
|
|
東京エレクトロン 宮城㈱ |
本社他 (宮城県黒川郡大和町他) |
半導体製造装置 全社共通 |
工場 |
11,623 |
3,302 |
－ |
2,280 |
17,205 |
1,185 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
(3) 在外子会社
|
平成29年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他(注) |
合計 |
|||||
|
Tokyo Electron U.S. Holdings,Inc. |
本社 (Austin, Texas, U.S.A.) |
半導体製造装置 全社共通 |
事務所 倉庫 |
2,517 |
248 |
773 (431) |
718 |
4,259 |
151 |
|
Tokyo Electron America,Inc. |
本社他 (Austin, Texas, U.S.A.他) |
半導体製造装置 全社共通 |
事務所 倉庫 |
2 |
3,713 |
－ |
42 |
3,757 |
1,099 |
|
Tokyo Electron Korea Ltd. |
本社他 (韓国 京畿道 華城市他) |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通 |
事務所 倉庫 研究所 |
2,233 |
604 |
2,379 (21) |
898 |
6,116 |
761 |
|
Tokyo Electron Taiwan Ltd. |
本社他 (台湾 新竹市他) |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 その他 全社共通 |
事務所 倉庫 研究所 |
1,433 |
421 |
－ |
168 |
2,023 |
523 |
|
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd. |
本社 (中国 江蘇省 昆山市) |
ＦＰＤ製造装置 全社共通 |
工場 |
2,058 |
614 |
－ |
105 |
2,779 |
65 |
|
TEL FSI,Inc. |
本社他 (Chaska, Minnesota, U.S.A.他) |
半導体製造装置 全社共通 |
工場 |
1,146 |
80 |
389 (128) |
185 |
1,802 |
134 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 (百万円) |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
||||||
|
提出会社 山梨事業所他 |
山梨県 韮崎市他 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 その他 全社共通 |
開発・評価用機械装置他 |
6,788 |
－ |
自己資金 |
平成29年 4月 |
平成30年 5月 |
－ |
|
東京エレクトロン宮城㈱ 本社他 |
宮城県 黒川郡 大和町他 |
半導体製造装置 全社共通 |
プロセス評価用 |
9,019 |
－ |
自己資金 |
平成29年 4月 |
平成30年 3月 |
－ |
|
物流倉庫 |
3,342 |
1,044 |
自己資金 |
平成29年 3月 |
平成29年 12月 |
－ |
|||
|
東京エレクトロン山梨㈱ 本社他 |
山梨県 韮崎市 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 その他 全社共通 |
プロセス評価用 |
5,543 |
－ |
自己資金 |
平成29年 4月 |
平成30年 8月 |
－ |
|
東京エレクトロン九州㈱ 本社他 |
熊本県 合志市他 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通 |
プロセス評価用 |
9,645 |
－ |
自己資金 |
平成29年 4月 |
平成30年 5月 |
－ |
|
Tokyo Electron Korea Ltd. 本社他 |
韓国 京畿道 華城市他 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通 |
事務所、デモ・評価用機械装置他 |
2,795 |
318 |
自己資金 |
平成28年 11月 |
平成30年 3月 |
－ |
|
事務所用土地 |
3,276 |
327 |
自己資金 |
平成28年 10月 |
平成30年 10月 |
－ |
|||
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 改修
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 (百万円) |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 |
既支払額 |
着手 |
完了 |
||||||
|
提出会社 山梨事業所 |
山梨県 韮崎市 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 その他 全社共通 |
開発・評価用 設備 |
3,260 |
12 |
自己資金 |
平成29年 5月 |
平成29年 11月 |
－ |
|
東京エレクトロン九州㈱ 本社
|
熊本県 合志市 |
半導体製造装置 ＦＰＤ製造装置 全社共通 |
プロセス評価用設備 |
2,980 |
－ |
自己資金 |
平成29年 5月 |
平成29年 12月 |
－ |
(3) 除却
特記すべき事項はありません。
(4) 売却
特記すべき事項はありません。