2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,085	15,586
受取手形	81	53
売掛金	112,044	141,129
有価証券	160,999	244,500
商品	123,464	144,139
貯蔵品	116	81
前払費用	1,186	1,382
繰延税金資産	11,269	10,277
未収消費税等	29,468	41,293
その他	21,089	34,543
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	488,804	632,985
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 5,872	※２ 5,477
構築物	167	149
機械及び装置	※２ 1,094	※２ 1,055
車両運搬具	25	28
工具、器具及び備品	※２ 1,110	※２ 1,979
土地	※２ 20,407	※２ 20,407
リース資産	2	0
建設仮勘定	－	96
有形固定資産合計	28,680	29,195
無形固定資産
特許権	801	593
ソフトウエア	746	664
その他	81	563
無形固定資産合計	1,629	1,821
投資その他の資産
投資有価証券	16,882	20,790
関係会社株式	※４ 25,981	※４ 73,364
長期貸付金	213	153
従業員に対する長期貸付金	3	3
関係会社長期貸付金	51,508	1,702
破産更生債権等	448	448
長期前払費用	1,220	909
前払年金費用	1,750	1,768
繰延税金資産	2,375	1,727
その他	6,972	4,284
貸倒引当金	△502	△502
投資その他の資産合計	106,853	104,649
固定資産合計	137,164	135,665
資産合計	625,968	768,651

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	116,019	146,579
リース債務	1	0
未払金	23,531	29,459
未払費用	2,031	1,996
未払法人税等	16,243	21,637
前受金	30,306	52,308
預り金	88,008	152,362
賞与引当金	2,506	4,688
役員賞与引当金	1,315	1,939
その他	28	1
流動負債合計	279,994	410,974
固定負債
リース債務	1	0
退職給付引当金	16,246	16,784
役員退職慰労引当金	374	374
その他	1	0
固定負債合計	16,622	17,158
負債合計	296,616	428,132
純資産の部
株主資本
資本金	54,961	54,961
資本剰余金
資本準備金	78,023	78,023
資本剰余金合計	78,023	78,023
利益剰余金
利益準備金	5,660	5,660
その他利益剰余金
特別償却準備金	228	122
繰越利益剰余金	189,319	196,605
利益剰余金合計	195,207	202,389
自己株式	△8,050	△7,766
株主資本合計	320,141	327,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,545	10,257
繰延ヘッジ損益	22	33
評価・換算差額等合計	7,568	10,291
新株予約権	1,641	2,620
純資産合計	329,351	340,518
負債純資産合計	625,968	768,651

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年4月1日 　至　平成28年3月31日)	当事業年度 (自　平成28年4月1日 　至　平成29年3月31日)
売上高	582,623	751,097
売上原価	495,804	636,763
売上総利益	86,819	114,334
販売費及び一般管理費	※２ 44,726	※２ 53,777
営業利益	42,092	60,557
営業外収益
受取利息	895	970
受取配当金	33,351	495
固定資産賃貸料	682	648
その他	450	593
営業外収益合計	35,379	2,707
営業外費用
支払利息	439	436
固定資産賃貸費用	212	188
為替差損	570	593
自己株式取得費用	662	－
その他	727	151
営業外費用合計	2,611	1,369
経常利益	74,861	61,895
特別利益
固定資産売却益	991	16
移転価格税制調整金	－	※４ 2,320
投資有価証券売却益	445	－
関係会社支援損戻入額	※３ 3,003	－
特別利益合計	4,440	2,337
特別損失
固定資産除売却損	85	100
災害による損失	－	100
関係会社株式評価損	347	116
関係会社支援損	－	102
投資有価証券売却損	246	－
その他	25	0
特別損失合計	705	420
税引前当期純利益	78,596	63,812
法人税、住民税及び事業税	16,033	16,692
法人税等調整額	△986	437
法人税等合計	15,046	17,129
当期純利益	63,549	46,682

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日)

		(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	54,961	78,023	78,023
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	54,961	78,023	78,023

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,660	318	190,000	74,768	270,747	△9,064	394,667
当期変動額
特別償却準備金の積立		10		△10	－		－
特別償却準備金の取崩		△100		100	－		－
別途積立金の取崩			△190,000	190,000	－		－
剰余金の配当				△33,013	△33,013		△33,013
当期純利益				63,549	63,549		63,549
自己株式の取得						△105,809	△105,809
自己株式の処分				△725	△725	1,472	746
自己株式の消却				△105,351	△105,351	105,351	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△90	△190,000	114,550	△75,539	1,013	△74,526
当期末残高	5,660	228	－	189,319	195,207	△8,050	320,141

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	9,245	134	9,380	1,420	405,468
当期変動額
特別償却準備金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
別途積立金の取崩					－
剰余金の配当					△33,013
当期純利益					63,549
自己株式の取得					△105,809
自己株式の処分					746
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,699	△111	△1,811	220	△1,590
当期変動額合計	△1,699	△111	△1,811	220	△76,117
当期末残高	7,545	22	7,568	1,641	329,351

当事業年度(自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日)

		(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	54,961	78,023	78,023
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－
当期末残高	54,961	78,023	78,023

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,660	228	189,319	195,207	△8,050	320,141
当期変動額
特別償却準備金の取崩		△105	105	－		－
剰余金の配当			△39,371	△39,371		△39,371
当期純利益			46,682	46,682		46,682
自己株式の取得					△6	△6
自己株式の処分			△130	△130	290	159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△105	7,286	7,181	283	7,465
当期末残高	5,660	122	196,605	202,389	△7,766	327,606

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	7,545	22	7,568	1,641	329,351
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－
剰余金の配当					△39,371
当期純利益					46,682
自己株式の取得					△6
自己株式の処分					159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,712	10	2,723	979	3,702
当期変動額合計	2,712	10	2,723	979	11,167
当期末残高	10,257	33	10,291	2,620	340,518

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

主として償却原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産

個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

2　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　2～50年

機械及び装置　　 2～8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備え、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、以降の新たな引当金の計上はありません。

なお、平成17年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から制度廃止日までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給すること、並びに、支給金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することが決議されており、当事業年度末の残高は当該支給見込額によるものであります。

4　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しております。

(3) 消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
短期金銭債権	34,492百万円	59,072百万円
長期金銭債権	51,508百万円	1,702百万円
短期金銭債務	221,633百万円	320,569百万円
長期金銭債務	0百万円	－

※2　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
圧縮記帳額	1,691百万円	1,691百万円
(うち、建物)	152百万円	152百万円
(うち、機械及び装置)	1,036百万円	1,036百万円
(うち、工具、器具及び備品)	44百万円	44百万円
(うち、土地)	458百万円	458百万円

3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	91,300百万円	103,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	91,300百万円	103,300百万円

※4　固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

5　製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

(損益計算書関係)

1　関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年4月1日 至　平成28年3月31日)	当事業年度 (自　平成28年4月1日 至　平成29年3月31日)
売上高	67,008百万円	107,698百万円
仕入高	522,986百万円	647,810百万円
営業取引以外の取引高	37,940百万円	8,771百万円

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度65%であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年4月1日 　至　平成28年3月31日)	当事業年度 (自　平成28年4月1日 　至　平成29年3月31日)
給料及び手当	7,393百万円	7,658百万円
研究開発費	14,353百万円	18,379百万円
事務手数料	5,721百万円	5,665百万円

※3　当社の子会社であるTEL Solar AG in Liquidationに対して発生が見込まれていた経営支援費用の減少等に伴う戻入額であります。

※4　移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	1,551	5,337	3,786

当事業年度(平成29年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	1,551	5,687	4,136

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
子会社株式	24,039	71,422
関連会社株式	390	390

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,974百万円	5,139百万円
商品評価損	4,544百万円	4,650百万円
関係会社株式評価損	2,438百万円	2,474百万円
賞与引当金	773百万円	1,446百万円
減損損失	949百万円	857百万円
株式報酬費用	502百万円	802百万円
未払事業税	1,075百万円	653百万円
その他	5,604百万円	4,364百万円
繰延税金資産小計	20,864百万円	20,388百万円
評価性引当額	△3,232百万円	△3,244百万円
繰延税金資産合計	17,631百万円	17,143百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,330百万円	△4,527百万円
前払年金費用	△536百万円	△541百万円
その他	△120百万円	△70百万円
繰延税金負債合計	△3,987百万円	△5,138百万円
繰延税金資産の純額	13,644百万円	12,005百万円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
税額控除等	△2.13%	△4.33%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50%	0.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.78%	△0.11%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.45%	－
その他	0.04%	△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.14%	26.84%

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,872	230	70	555	5,477	24,283
	構築物	167	－	0	17	149	1,009
	機械及び装置	1,094	906	195	749	1,055	7,199
	車両運搬具	25	12	－	9	28	27
	工具、器具及び 備品	1,110	1,725	198	657	1,979	7,821
	土地	20,407	－	－	－	20,407	－
	リース資産	2	－	0	1	0	4
	建設仮勘定	－	96	－	－	96	－
	計	28,680	2,970	465	1,991	29,195	40,345
無形固定資産	特許権	801	13	－	222	593	－
	ソフトウエア	746	284	21	345	664	－
	その他	81	484	0	1	563	－
	計	1,629	783	22	569	1,821	－

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	504	0	0	504
賞与引当金	2,506	4,688	2,506	4,688
役員賞与引当金	1,315	1,939	1,315	1,939
役員退職慰労引当金	374	－	－	374

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。